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（３）労働安全衛生総合研究経費
事務事業名 労働安全衛生総合研究経費
担当部局・課主管課 労働基準局計画課
関係課 　

(1)関連する政策体系の施策目標
基本目標１１ 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標　２ 研究を支援する体制を整備すること
I 厚生労働科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること

(2)事務事業の概要
事業内容（新規・一部新規）
　職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するための研究を総合的に推進することを目的とし、産業保健活動、職場におけるメンタルヘルス対策等労働者の健康に関する研究、職場環境の快適化に関する研究、職場における有害化学物質等に関する研究、職場の安全管理、職場の安全化等労働者の安全に関する研究等を行っている。

予算額（単位：百万円）
Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − ３７８ ３３３ （未確定）

(3)問題分析
　労働災害により今なお年間約５５万人が被災するとともに、腰痛、じん肺等の職業性疾病も依然として後を絶たない状況にある。また、一般健康診断において所見を有する労働者が全体の４割を超えるとともに、仕事や職場生活に関する強い不安やストレスを感じている労働者の割合や自殺する労働者数が増加している。さらに、化学物質の健康影響については、社会的な問題となっている

(4)事務事業の目標
　産業ストレスの評価、職場で使用される化学物質等の有害性評価、リスクマネジメント手法の開発、腰痛指針の改正等

２．評価結果
(1)必要性（行政的意義（厚生労働省として実施する意義、緊急性等）、専門的・学術的意義
（重要性、発展性等）、目的の妥当性等）
　本労働安全衛生総合研究事業については、平成１４年度からの新規事業であり、平成１５年現在では事後評価委員会等の評価も行われていない。なお、平成１６年以降については、本必要性等について、専門家等の意見を踏まえ、評価を行っていくこととしている。

(2)有効性（計画・実施体制の妥当性等の観点）
　本労働安全衛生総合研究事業については、平成１４年度からの新規事業であり、平成１５年現在では事後評価委員会等の評価も行われていない。なお、平成１６年以降については、本必要性等について、専門家等の意見を踏まえ、評価を行っていくこととしている。

(3)効率性（目標の達成度、新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の養成等の
観点から）
　本労働安全衛生総合研究事業については、平成１４年度からの新規事業であり、平成１５年現在では事後評価委員会等の評価も行われていない。なお、平成１６年以降については、効率性等についても、専門家等の意見を踏まえ、評価を行っていくこととしている。

(4)その他
　特になし

(5)　特記事項
　特になし

３．総合評価
　本労働安全衛生総合研究事業については、平成１４年度からの新規事業であり、平成１５年現在では事後評価委員会等の評価も行われていない。なお、平成１６年以降については、専門家等の意見を踏まえ、総合的な評価を行っていくこととしている。

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