| 事務事業名 | 医療技術評価総合研究経費 |
| 担当部局・課主管課 | 医政局 総務課 |
| 関係課 | 指導課、医事課、歯科保健課、看護課、経済課、 研究開発振興課 |
| 基本目標１１ | 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること |
| 施策目標 ２ | 研究を支援する体制を整備すること |
| I | 厚生労働科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること |
| ア．医療技術評価総合研究費 （１）診療技術の評価に関する研究 （２）医療情報技術の開発、評価及び普及に関する研究 （３）標準的電子カルテシステムの開発に関する研究 （４）救急・災害医療の充実・評価及び体制整備の推進に関する研究 （５）在宅医療及び終末期医療の充実に関する研究 （６）地域医療の質の向上に関する研究 （７）医療機関の質の向上に関する研究 （８）看護技術の開発、評価及び看護提供体制に関する研究 （９）医療事故防止と患者の安全確保に関する研究 （10）医療の質と信頼の確保に関する研究 （11）根拠に基づく医療(Evidence-based Medicine:EBM)の手法に関する研究 （12）院内感染制御のための体制の確保に関する研究 イ．医療技術評価総合研究推進事業費 （１）外国人研究者招へい等事業 （２）外国への日本人研究者派遣事業 （３）若手研究者育成活用事業 （４）研究支援事業 （５）研究成果等普及啓発事業 （６）診療情報提供事業（EBMデータベースの運営費用） |
| Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ |
| 1,137 | 867 | 1,895 | 1,668 | （未確定） |
| 労働集約型サービスである医療サービスの分野は、人口の少子・高齢化において、医療ニーズの多様化・高度化に適切に対応するため、より一層の省力化と効率化した医療提供体制の構築と良質の医療サービスの提供、また、医学・医療技術や情報通信技術の進歩等を活用して、時代の要請に応じた効率的な医療システムを構築し、豊かで安心できる国民生活の実現が求められている。 特に国民が安心・安全できるな社会を構築するために、医療安全対策は医療政策の重要課題の一つであり科学的根拠に基づいて医療事故の発生頻度、発生実態を把握することが必要であり、諸外国で実施されている方法等について検討し、我が国の実情に応じた方法開発等は医療安全対策の推進につながり期待されるところである。 更に、女性外来の支援等従来は十分に認識されていなかった医療ニーズの把握や医療従事者の試験制度や生涯教育の充実、医薬品・医療機器、医療関連サービス等の充実等求められている |
| 医療機関の安全性と質を合理的に評価するための指標の開発。 国民に対し個別医療機関の安全性に関する客観的な情報提供 等 |
| 医療の高度化や昨今の医療をとりまく状況に伴い、いずれの項目においても医療の信頼の確保にかかる研究、問題点で掲げた事項等についても研究が必要である。 |
| 現在進行している研究を含め順調に進行しているところである。 ＥＢＭ分野においても20疾患の目標に向けて現在15疾患について完成し公表を行っているところであり、公表に際しては国民の注目を集めているところである。 また、医療安全及び質の向上についても各種マニュアル等が完成しており、人工心肺の安全マニュアル、医療安全管理者の活動を推進するための指針も順調に進んでいる。 さらに、看護技術開発では、これまで認められなかった看護師の業務範囲が新たに認められ（「看護師等による静脈注射の実施について」（医政発0930002,平成14年9月医政局長通知））、電子カルテや遠隔診療は確実に増加しており順調に進行している。 |
| 有効性で記載したとおり、これまでの研究についても目標に向けて順調に進んでおり、新規研究についても現状の問題点に対応する調査研究であることから、今後の社会生活、医療の向上等に対する貢献多大なものと見込まれる。 |
| 特になし |
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 (3)総務省による行政評価・監視等の状況 (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） (5)会計検査院による指摘 |
| 前述のように、医療技術評価総合研究事業は、医療の内容のみならず制度面における推進の重要な役割を果たしており、行政的にもその意義は高いと考えられる。 |