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制度立案時における高齢者介護費用推計と実績との比較

＜総費用＞
（兆円） 　
　
平成１２年度		 （参考）
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１７年度
平成２２年度
　 在宅 施設
　 特養 老健 療養型
推計 ケースＡ ４．８ １．６ ３．１ １．１ １．１ １．０ − − − ７．０ １０．５
ケースＢ ４．４ １．３ ３．１ １．１ １．１ １．０
ケースＣ ４．１ １．０ ３．１ １．１ １．１ １．０
実績（又は予算）※１ ３．６ １．２ ２．４ １．１ ０．８ ０．５ ４．６ ５．１ ５．４ − −

（注）＜推計の前提＞　新制度施行を平成９年度としていた。
ケースＡ：平成１２年度の在宅基盤整備率が５０％と仮定
ケースＢ：平成１２年度の在宅基盤整備率が４０％と仮定
ケースＣ：平成１２年度まで新ゴールドプランによる基盤整備すると仮定
いずれのケースも、施設基盤整備率は１００％としている。
（高齢者介護サービス単価の伸び率については、３％／年のケース）
その他の前提については、後掲当時提出資料参照(PDF:223KB)。

＜要介護老人数＞
　
平成１２年度
平成１３年度
平成１４年度
平成２２年度
推計（「要介護老人等」） ２８０ − − ３９０
実績（要介護認定者数）※２ ２５６ ２９８ ３４４ −

　※１ 　平成１２・１３年度は実績（１２年度は１１ヶ月分）、平成１４・１５年度は予算ベース
　※２ 　平成１２・１３年度は介護保険事業状況報告（年報）の各年度末現在、平成１４年度は同報告（月報）平成１５年３月末現在の数字。

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