１．	概要 　調整交付金は、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで給付費の５％相当分を交付するものであり、以下の２つがある。 (1) 　普通調整交付金 (2) 　特別調整交付金
２．	普通調整交付金 (1) 　第１号被保険者のうち７５歳以上である者の割合（後期高齢者加入割合）及び所得段階別被保険者割合の全国平均との格差により生ずる保険料基準額の格差調整のために交付されるものである。 (2) 　具体的には以下の方法により算定されている。 各市町村の普通調整交付金の交付額 　＝ 当該市町村の標準給付費額×普通調整交付金の交付割合（％） 　 普通調整交付金の交付割合（％） 　　　＝ ２３％−（１８％×後期高齢者加入割合補正係数×所得段階別被保険者数補正係数） ◎ 後期高齢者加入割合補正係数 　第１号被保険者に占める後期高齢者の割合について、当該市町村における割合と、全国平均の割合の乖離により、要介護・要支援者の出現率に格差が生じ、ひいては給付費＝保険料基準額に格差が生じると考えられることから、これを調整するため、保険料で賦課すべき割合(平均18%)を補正するもの ◎ 所得段階別被保険者数補正係数 　第１号被保険者の所得段階別の分布状況について、当該市町村における分布状況と、全国における平均的な分布状況の乖離により、同じ被保険者数・給付費でも、保険料基準額に格差が生じることから、これを調整するため、保険料で賦課すべき割合(平均18%)を補正するもの ＜調整交付金の概念図＞
３．	特別調整交付金 (1) 　災害等の特別な事情がある場合に交付されるものであり、普通調整交付金の残額が特別調整交付金の総額となる。 (2) 　特別調整交付金の交付事由は、以下の事由とされている。 ア） 災害等により保険料の減免を行った場合 イ） 災害等により利用料の減免を行った場合 （参考）調整交付金の交付実績 　 平成１２年度 平成１３年度 普通調整交付金 1,599　億円 2,026　億円 特別調整交付金 10　百万円 7　百万円 ※ 　特別調整交付金の交付対象市町村 　＜１２年度＞北海道：１（噴火）、愛知県：３（水害）、鳥取県：３（震災） 　＜１３年度＞東京都：１（噴火）、愛知県：２（水害）、鳥取県：３（震災）

市町村数・被保険者数でみる調整交付金交付割合の状況