戻る

介護保険料について

　高齢者の保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から、原則として各市町村ごとの所得段階別の定額保険料としている。（５段階ないしは６段階）

段階 対象者 保険料 （参考）
対象者見込数
（第２期） （第１期）
第１
段階
・ 生活保護受給者
・ 市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者
基準額
　×0.5		 約　2% 約　2%
第２
段階		 市町村民税世帯非課税 基準額
　×0.75		 約　34% 約　29%
第３
段階		 市町村民税本人非課税 基準額
　×１		 約　39% 約　43%
第４
段階		 市町村民税本人課税（被保険者本人の合計所得金額が200万円未満） 基準額
　×1.25		 約　13% 約　16%
第５
段階		 市町村民税本人課税（被保険者本人の合計所得金額が200万円以上） 基準額
　×1.5		 約　12% 約　10%

※ 　老齢退職年金受給の高齢者は、年収２６６万円までは市町村民税非課税。したがって、夫婦それぞれの年金がこの額未満（計 532万円）までは、市町村民税非課税となる。
※ 　第２段階〜第５段階の該当者のうち、それぞれの段階の保険料を適用すると生活保護の被保護者となってしまう者については、被保護者とならないようより低い段階の保険料を適用する。


○ 　基準所得金額（第４段階と第５段階の境界所得）については、第１段階と第２段階における軽減分と、第４段階と第５段階の増額分が均衡するように設定する。

介護保険料についての図

第２期の第１号保険料について

第２期（平成１５〜１７年）介護保険料

［第１期］
２，９１１円		 → ［第２期］
３，２９３円（＋１３．１％）

※ 　第１号被保険者１人あたり全国平均（月額・加重平均）
※ 　上記の保険料額は各保険者の基準額を平均したものである。


（参考）保険料基準額の分布状況（保険者数）

　 第１期 第２期
1,500円超　〜　2,000円以下 85( 2.9%) 18( 0.7%)
2,000円超　〜　2,500円以下 617(21.3%) 263( 9.5%)
2,500円超　〜　3,000円以下 1,422(49.1%) 906(32.8%)
3,000円超　〜　3,500円以下 673(23.2%) 842(30.5%)
3,500円超　〜　4,000円以下 97( 3.4%) 536(19.4%)
4,000円超　〜　4,500円以下 1( 0.0%) 142( 5.1%)
4,500円超　〜　5,000円以下 0( 0.0%) 46( 1.7%)
5,000円超　〜　5,500円以下 0( 0.0%) 6( 0.2%)
5,500円超　〜　6,000円以下 0( 0.0%) 3( 0.1%)
合計 2,895 2,762

※ 　第２期において保険料を経過的に複数設定している広域保険者については、同一保険料地域ごとに一つとして計上している。（２広域保険者で５地域）

保険料別市町村数（月額）

保険料別市町村数（月額）の図

第２期保険料分布（第１号被保険者規模別）

　 計 1,000人未満 1,000人以上
〜
3,000人未満		 3,000人以上
〜
5,000人未満		 5,000人以上
〜
10,000人未満		 10,000人以上
〜
50,000人未満		 50,000人以上
1,500円超　〜　2,000円以下 18( 0.7%) 6 10 1 1 0 0
2,000円超　〜　2,500円以下 263( 9.5%) 33 121 64 33 12 0
2,500円超　〜　3,000円以下 906(32.8%) 70 353 163 149 154 17
3,000円超　〜　3,500円以下 842(30.5%) 73 334 115 112 166 42
3,500円超　〜　4,000円以下 536(19.4%) 60 234 80 69 66 27
4,000円超　〜　4,500円以下 142( 5.1%) 16 64 31 10 18 3
4,500円超　〜　5,000円以下 46( 1.7%) 9 22 7 4 4 0
5,000円超　〜　5,500円以下 6( 0.2%) 0 0 0 2 4 0
5,500円超　〜　6,000円以下 3( 0.1%) 2 0 0 1 0 0
計 2762 269 1138 461 381 424 89

※ 　第１号被保険者数は各市町村による平成１５−１７年度の見込数の平均

保険者規模（第１号被保険者数）区分ごとの保険料分布

保険者規模（第１号被保険者数）区分ごとの保険料分布の図

１期・２期保険料増減の状況

増額 2,000円超　〜 5
┐
│
│
│
│
│
├
│
│
│
│
│
┘		 2,312
(80.6%)
1,750円超　〜　2,000円以下 9
1,500円超　〜　1,750円以下 38
1,250円超　〜　1,500円以下 74
1,000円超　〜　1,250円以下 143
　750円超　〜　1,000円以下 306
　500円超　〜　　750円以下 453
　250円超　〜　　500円以下 705
　　 0円超　〜　　250円以下 579
据え置き 1,000円 364 (12.7%)
減額 　　 0円超　〜　　250円以下 140
┐
│
│
├
│
│
┘		 193
(6.7%)
　250円超　〜　　500円以下 42
　500円超　〜　　750円以下 8
　750円超　〜　1,000円以下 1
1,000円超　〜 2
計 2,869

※ 　保険者数については、第１期と第２期の比較を行うため、平成１５年４月１日以降広域化している場合、広域化前の構成市町村ごとに集計している。


（参考） 　保険者数については、第１期と第２期の比較を行うため、平成１５年４月１日以降広域化している場合、広域化前の構成市町村ごとに集計している。

第１号被保険者数 該当Ａ （全体）Ｂ Ａ／Ｂ
　　　　　　　　 〜　　1,000人以下 24 269 8.9%
　1,000人超　〜　　3,000人以下 47 1,138 4.1%
　3,000人超　〜　　5,000人以下 25 461 5.4%
　5,000人超　〜　10,000人以下 10 381 2.6%
10,000人超　〜　50,000人以下 10 424 2.4%
50,000人超　〜 0 89 0.0%

給付費の動向からみた第２期保険料（１号保険料）

>給付費の動向からみた第２期保険料（１号保険料）の図

〔参考〕
第１号保険料の内訳

在宅サービス
　約１５００円		 施設サービス
　約１８００円

注） 　具体的な保険料は、準備基金取崩し、財政安定化基金貸付金の償還等による影響があるため、上記の合計は全国平均値（３，２９３円）に一致しない。

保険給付額の状況

(単位:億円)
　 4月サービス 7月サービス 10月サービス 1月サービス 1か月平均
12年度 2,190 3,007 3,120 3,053 2,936
13年度 3,187 3,467 3,565 3,512 3,407
前年同月比 − 15.3% 14.3% 15.0% 16.0%
14年度 3,658 3,959 4,046 3,930 3,865
前年同月比 14.8% 14.2% 13.5% 11.9% 13.4%
（介護保険事業状況報告より）

注1) 　各年度の4月サービス、7月サービス、10月サービス及び1月サービスについては、各年の介護保険事業状況報告（月報）の6月分、9月分12月分及び3月分の数値である。
注2) 　12年度及び13年度の１か月平均は、各年度の介護保険事業状況報告（年報）の数値を各年度の月数（12年度は11か月、13年度は12か月)で除した数値である。
注3) 　14年度の１か月平均は、介護保険事業状況報告（月報）の14年3月サービス分(14年5月分)から15年1月サービス分(15年3月分)の11か月平均の数値である。

要介護度別給付費、認定者数、認定者一人あたり給付費（月平均）

要介護度別給付費、認定者数、認定者一人あたり給付費（月平均）の図

　 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護計
12年度 給付費 90 億円 450 億円 474 億円 534 億円 710 億円 607 億円 2,864 億円
認定者数 32.1万人 62.4万人 42.9万人 33.5万人 34.8万人 29.3万人 235.0万人
認定者一人
あたり給付費		 2.8万円 7.2万円 11.0万円 16.0万円 20.4万円 20.7万円 12.2万円
14年度 給付費 103 億円 606 億円 654 億円 665 億円 853 億円 873 億円 3,754 億円
認定者数 44.6万人 94.8万人 57.6万人 39.3万人 39.4万人 38.3万人 314.0万人
認定者一人
あたり給付費		 2.3万円 6.4万円 11.4万円 16.9万円 21.6万円 22.8万円 12.0万円
伸び率 給付費 14.2% 34.6% 38.0% 24.5% 20.3% 43.9% 31.0%
認定者数 38.9% 51.9% 34.1% 17.5% 13.1% 30.7% 33.6%
認定者一人
あたり給付費		 -17.8% -11.4% 2.9% 5.9% 6.3% 10.1% -1.9%
増加分 給付費 13 億円 156 億円 180 億円 131 億円 144 億円 266 億円 889 億円
寄与率 1.4% 17.5% 20.2% 14.7% 16.2% 30.0% 100.0%
認定者数 12.5万人 32.4万人 14.6万人 5.9万人 4.6万人 9.0万人 78.9万人
寄与率 15.8% 41.0% 18.5% 7.4% 5.8% 11.4% 100.0%
認定者一人
あたり給付費		 -0.5万円 -0.8万円 0.3万円 0.9万円 1.3万円 2.1万円 -0.2万円

給付費、利用者数、利用者一人あたり給付費（月平均）

給付費、利用者数、利用者一人あたり給付費（月平均）の図

在宅 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護計
12年度 給付費 75 億円 236 億円 185 億円 164 億円 151 億円 146 億円 957 億円
利用者数 20.9万人 38.0万人 23.1万人 14.8万人 12.1万人 10.3万人 119.3万人
利用者一人
あたり給付費		 3.6万円 6.2万円 8.0万円 11.1万円 12.5万円 14.1万円 8.0万円
14年度 給付費 99 億円 417 億円 329 億円 269 億円 233 億円 226 億円 1,571 億円
利用者数 27.9万人 63.7万人 35.7万人 20.6万人 15.3万人 12.9万人 176.1万人
利用者一人
あたり給付費		 3.5万円 6.6万円 9.2万円 13.0万円 15.2万円 17.5万円 8.9万円
伸び率 給付費 31.5% 76.8% 77.5% 63.4% 54.0% 54.9% 64.2%
利用者数 33.4% 67.6% 54.6% 39.1% 26.3% 25.0% 47.6%
利用者一人
あたり給付費		 -1.4% 5.5% 14.8% 17.5% 22.0% 23.9% 11.2%
増加分 給付費 24 億円 181 億円 143 億円 104 億円 82 億円 80 億円 614 億円
寄与率 3.8% 29.5% 23.4% 17.0% 13.3% 13.0% 100.0%
利用者数 7.0万人 25.7万人 12.6万人 5.8万人 3.2万人 2.6万人 56.8万人
寄与率 12.3% 45.2% 22.2% 10.2% 5.6% 4.6% 100.0%
利用者一人
あたり給付費		 -0.1万円 0.3万円 1.2万円 1.9万円 2.7万円 3.4万円 0.9万円
　
施設 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護計
12年度 給付費 15 億円 214 億円 289 億円 370 億円 558 億円 461 億円 1,907 億円
14年度 給付費 4 億円 188 億円 325 億円 397 億円 621 億円 647 億円 2,182 億円
伸び率 給付費 -72.6% -12.1% 12.7% 7.2% 11.1% 40.5% 14.4%
増加分 給付費 -11億円 -26億円 37 億円 27 億円 62 億円 187 億円 275 億円
寄与率 -4.0% -9.4% 13.3% 9.7% 22.6% 67.8% 100.0%

各都道府県保険料６段階設定実施保険者の状況

平成１５年４月１日現在
Ｎｏ 都道府県名 第１期 第２期 増加数 保険者数 実施率
− 全国 11 230 219 2759 8.3%
1 北海道 0 10 10 202 5.0%
2 青森県 0 4 4 67 6.0%
3 岩手県 0 4 4 42 9.5%
4 宮城県 0 3 3 69 4.3%
5 秋田県 0 3 3 48 6.3%
6 山形県 0 6 6 44 13.6%
7 福島県 0 7 7 90 7.8%
8 茨城県 0 2 2 80 2.5%
9 栃木県 0 14 14 49 28.6%
10 群馬県 0 0 0 69 0.0%
11 埼玉県 0 12 12 82 14.6%
12 千葉県 1 7 6 80 8.8%
13 東京都 0 15 15 62 24.2%
14 神奈川県 1 8 7 37 21.6%
15 新潟県 0 8 8 108 7.4%
16 富山県 0 10 10 10 100.0%
17 石川県 0 1 1 37 2.7%
18 福井県 0 3 3 30 10.0%
19 山梨県 0 1 1 58 1.7%
20 長野県 0 22 22 97 22.7%
21 岐阜県 0 3 3 58 5.2%
22 静岡県 0 1 1 71 1.4%
23 愛知県 0 7 7 85 8.2%
24 三重県 0 3 3 48 6.3%
25 滋賀県 0 7 7 45 15.6%
26 京都府 8 34 26 44 77.3%
27 大阪府 0 3 3 42 7.1%
28 兵庫県 0 1 1 88 1.1%
29 奈良県 0 1 1 47 2.1%
30 和歌山県 1 1 0 48 2.1%
31 鳥取県 0 3 3 36 8.3%
32 島根県 0 4 4 18 22.2%
33 岡山県 0 0 0 72 0.0%
34 広島県 0 1 1 71 1.4%
35 山口県 0 6 6 53 11.3%
36 徳島県 0 0 0 43 0.0%
37 香川県 0 2 2 37 5.4%
38 愛媛県 0 0 0 69 0.0%
39 高知県 0 0 0 49 0.0%
40 福岡県 0 5 5 26 19.2%
41 佐賀県 0 0 0 7 0.0%
42 長崎県 0 0 0 40 0.0%
43 熊本県 0 3 3 90 3.3%
44 大分県 0 0 0 58 0.0%
45 宮崎県 0 0 0 44 0.0%
46 鹿児島県 0 5 5 90 5.6%
47 沖縄県 0 0 0 19 0.0%

保険料６段階制の実施状況

○　料率の最高・最低

　 第１段階 第２段階 第３段階 第４段階 第５段階 第６段階
最も多い
設定		 ０．４
〜０．５		 ０．７
〜０．７５		 ― １．２５ １．５ １．７
〜１．７５
or ２．０
（参考）
最高		 ０．５ ０．８ − １．５６ １．９ ２．４
最低 ０．１ ０．５ − １．２ １．２７ １．５
※ 　最高・最低乗率は各段階別であり、同一保険者のものとは限らない。

○　基準所得金額の最高・最低

　 第４／５段階 第５／６段階
最も多い
設定		 ２００万円 ４００万円
〜５００万円
（参考）
最高		 ２５０万円 １，０００万円
最低 １５０万円 ２００万円
※ 　最高・最低額は各区分別であり、同一保険者のものとは限らない
※　基準所得金額・・・ 　介護保険法施行令第３８条に規定する、保険料第４段階以上を区分する際の基準となる金額（地方税法における「合計所得金額」の額を用いている）

各都道府県保険料単独減免実施保険者の状況

Ｎｏ 都道府県名 4.1.H14 H14.4.1
（３原則遵守）		 H15.4.1(A）
（※）		 H15.4.1
（３原則遵守）
（※）		 増加数 H15.4.1
保険者数（B）		 A/B
− 全国 420 308 695 622 275 2759 25.2%
1 北海道 60 26 64 45 4 202 31.7%
2 青森県 0 0 1 1 1 67 1.5%
3 岩手県 8 6 13 12 5 42 31.0%
4 宮城県 3 1 6 6 3 69 8.7%
5 秋田県 0 0 3 3 3 48 6.3%
6 山形県 2 2 6 6 4 44 13.6%
7 福島県 1 1 4 4 3 90 4.4%
8 茨城県 13 9 19 17 6 80 23.8%
9 栃木県 4 3 16 16 12 49 32.7%
10 群馬県 12 11 17 16 5 69 24.6%
11 埼玉県 15 11 28 24 13 82 34.1%
12 千葉県 26 12 29 17 3 80 36.3%
13 東京都 24 15 37 30 13 62 59.7%
14 神奈川県 16 11 22 22 6 37 59.5%
15 新潟県 16 16 27 27 11 108 25.0%
16 富山県 0 0 5 5 5 10 50.0%
17 石川県 4 4 9 9 5 37 24.3%
18 福井県 0 0 2 2 2 30 6.7%
19 山梨県 2 1 9 8 7 58 15.5%
20 長野県 5 5 11 11 6 97 11.3%
21 岐阜県 8 1 10 5 2 58 17.2%
22 静岡県 45 43 58 57 13 71 81.7%
23 愛知県 16 9 28 25 12 85 32.9%
24 三重県 6 3 11 8 5 48 22.9%
25 滋賀県 6 2 7 4 1 45 15.6%
26 京都府 10 8 12 11 2 44 27.3%
27 大阪府 21 20 31 31 10 42 73.8%
28 兵庫県 19 17 34 32 15 88 38.6%
29 奈良県 1 1 6 6 5 47 12.8%
30 和歌山県 8 7 13 13 5 48 27.1%
31 鳥取県 3 3 6 6 3 36 16.7%
32 島根県 0 0 3 3 3 18 16.7%
33 岡山県 10 9 17 16 7 72 23.6%
34 広島県 10 9 19 18 9 71 26.8%
35 山口県 9 9 21 21 12 53 39.6%
36 徳島県 0 0 1 0 1 43 2.3%
37 香川県 0 0 0 0 0 37 0.0%
38 愛媛県 0 0 0 0 0 69 0.0%
39 高知県 1 0 8 7 7 49 16.3%
40 福岡県 8 8 15 15 7 26 57.7%
41 佐賀県 0 0 5 5 5 7 71.4%
42 長崎県 4 4 8 8 4 40 20.0%
43 熊本県 4 3 9 7 5 90 10.0%
44 大分県 15 14 18 17 3 58 31.0%
45 宮崎県 3 3 21 21 18 44 47.7%
46 鹿児島県 0 0 4 4 4 90 4.4%
47 沖縄県 2 1 2 1 0 19 10.5%
※ ５月の公表の後、都道府県より訂正報告を受けたため、訂正後の数字を掲載している
※ 「３原則」
・保険料の全額免除
・収入のみに着目した一律の減免
・減額分の一般財源からの繰入れ
は、制度の趣旨に鑑みて適当ではない。


各年度の第１号保険料の収納状況
※介護保険事業状況報告（年報）より


＜平成１２年度＞
○ 　保険料収納額 　１，９２０　億円（収納率：９８．７％）


　・うち 　特別徴収

 　１，５７５　億円
　普通徴収

 　　　３４５　億円（収納率：９３．２％）
（特別徴収の割合　約　８２％）

＜平成１３年度＞
○ 　保険料収納額 　５，８８１　億円（収納率：９８．６％）


　・うち 　特別徴収

 　４，８０１　億円
　普通徴収

 　１，０８１　億円（収納率：９２．８％）
（特別徴収の割合　約　８２％）

　※ 　国の特別対策により、１２年９月までは保険料免除、１３年９月までは保険料半額の措置がとられていた。

（参考）
　特別徴収対象者数　約　１，９８５万人（平成１４年５月分・社会保険庁調べ）
（平成１４年４月時点の高齢者人口　２，３３１万人※で除すると、約　８５％）

　※ 　総務省統計局「全国、年齢５歳階級別人口推計（月報）
　（１４年４月１日現在（確定値））

保険料収納率別保険者数

保険料収納率別保険者数の図

　(注) 　平成12年度末現在は2,899保険者、平成13年度末現在は2,877保険者である。

介護保険料が高額となる保険者について（上位50保険者）

１． 保険料月額
4,500円超4,600円以下 7 5,000円超5,100円以下 1 5,500円超 3
4,600円超4,700円以下 8 5,100円超5,200円以下 2
※　最高額： 5,942円／月
（北海道・村）
4,700円超4,800円以下 11 5,200円超5,300円以下 2
4,800円超4,900円以下 9 5,300円超5,400円以下 0
4,900円超5,000円以下 6 5,400円超5,500円以下 1
（再掲）
4,500円超5,000円以下：41		 （再掲）
5,000円超5,500円以下：6		 （再掲）
　　　　　5,500円超：3

２． 都道府県別
北海道 青森県 　 東京都 　 広島県 山口県 徳島県 香川県 高知県
4 13 1 2 1 3 1 1
　
長崎県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 　
2 3 1 6 12

３． 市・町・村別
市 町 村 広域連合等
13 25 10 2

４． 保険者規模別（第１号被保険者数）
　 1,000人未満 1,000人以上
3,000人未満		 3,000人以上
5,000人未満		 5,000人以上
10,000人未満		 10,000人以上
50,000人未満		 50,000人以上
高額 9 20 7 6 8 0
全体 269 1,138 461 381 424 89
割合 3.3% 1.8% 1.5% 1.6% 1.9% 0.0%
※ 　「高額」：上位５０保険者、「全体」：全保険者
※ 　第１号被保険者数は各市町村による平成１５−１７年度の見込数の平均。

５． 要介護認定者出現率（第１号被保険者）
全国平均 １５％台 １６％台 １７％台 １８％台 １９％台 ２０％〜
13.6% 9 11 8 7 5 10

６． 第１期と第２期の差額（増加額）
　 高額 全体 　 　 高額 全体
２０００円超 3 5 ７５０円超１０００円以下 0 306
１７５０円超２０００円以下 6 9 ５００円超７５０円以下 0 453
１５００円超１７５０円以下 22 38 ２５０円超５００円以下 1 705
１２５０円超１５００円以下 23 74 　　０円超２５０円以下 1 579
１０００円超１２５０円以下 9 143 　
※ 　「高額」：上位５０保険者、「全体」：全保険者。いずれも保険者数は第１期末ベース。


高額保険料に対する財政安定化基金償還金の影響
（介護保険課データより）

○ 　５０保険者全てに借入がある。（影響は、償還期限の延長により若干分散している）
高額保険料に対する財政安定化基金償還金の影響の図

※ 　「財政安定化基金借入金の償還による保険料影響分」、は、介護保険課がデータより試算したものであり、各保険者における実際の影響分とは異なるものである。

高額・低額保険料保険者の利用傾向　(1)
（介護保険事業状況報告（15年1月）より）

○ 　いずれも１人当たりの利用状況にはばらつきがあり、認定者の出現率により明確な傾向が出ている。
高額・低額保険料保険者の利用傾向　(1)の図

×　高額保険者　○　第２期の保険料月額が2,000円以下（17保険者）

高額・低額保険料保険者の利用傾向　(2)
（介護保険事業状況報告（15年1月）より）

○ 　保険料が高額となるところの特徴は施設給付費により現れる。
高額・低額保険料保険者の利用傾向　(2)の図

×　高額保険者　○　第２期の保険料月額が2,000円以下（17保険者）

高額保険者における居宅サービス利用の状況
（介護保険事業状況報告（15年1月）より）

○ 　全国平均では、訪問・通所サービスの給付水準に大きな差はないが、高額保険者においては、通所系サービスの利用が居宅サービスの給付費に大きく影響している。
高額保険者における居宅サービス利用の状況(通所サービス)の図

※　通所サービス・・・ 　通所介護、通所リハビリテーション


高額保険者における居宅サービス利用の状況(訪問サービス)の図

※　訪問サービス・・・ 　訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション

〜特別養護老人ホームに入所した場合の保険料への影響額（粗い試算）〜

　　前提
(1) 　人口区分（３千人、５千人、１万人、２万人、３万人、５万人、10万人、30　万人）
(2) 　高齢化率、調整交付金は規模に応じて以下のように設定
(3) 　１人あたり施設介護サービス費の月額（特別養護老人ホーム、人員配置３：１　その他地域　平均要介護度3.47）　27.6万円

人口規模
（人）		 高齢化率
（％）		 高齢者数
（人）		 調整交付金
（％）		 １人入所した際の
保険料への影響額 (円）		 50人すべてが入所した際
の保険料への影響額（円）
3,000 25 750 ７ ５８．９ ２，９４５
5,000 25 1,250 ７ ３５．３ １，７６５
10,000 20 2,000 ６ ２３．５ １，１７５
20,000 20 4,000 ６ １１．７ ５８５
30,000 20 6,000 ６ ７．８ ３９０
50,000 20 10,000 ６ ４．７ ２３５
100,000 18 18,000 ５ ２．８ １４０
300,000 18 54,000 ５ １．０ ５０

〔留意点〕
(1) 　ある市町村において、施設入所者が一人出現する可能性は、その団体の高齢者数によって異なる。
(2) 　したがって、本表は、その発生頻度を考慮せず、施設入所者が現に１人（又は50人）発生した場合の影響を単純に掲げたものである点に留意が必要である。

第２号被保険者の納付金の仕組み

第２号被保険者
〈４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者〉
　 ↓
保険料… 各医療保険の保険料と一括徴収
医療保険者
〈政管健保・船員保険・共済組合・健保組合・市町村国保・国保組合〉
納
付		 │
│
│
│
│
│
│
│
│
│
│
↓
介護給付費納付金＝ 当年度の概算納付金額※１＋(前々年度の確定納付金額※2− 前々年度の概算納付金額)＋調整金額

　　※1 概算納付金額＝
第２号被保険者の１人当たり負担見込み額
↓ 《平成１５年度は３６，５１３円》
×各医療保険者の第２号被保険者見込み数
(当該年度の介護給付費見込額 × 当該年度の第２号被保険者負担率)
《平成１５年度は３６，５１３円》
 ÷ 全医療保険の第２号被保険者の見込み総数

　　※2 確定納付金額＝
第２号被保険者の１人当たり負担額
↓ 《平成１３年度は３１，７６４円》
×各医療保険者の第２号被保険者数
(前々年度の介護給付費額 × 第２号被保険者負担率)
《平成１３年度は３３％》
 ÷ 前々年度の全医療保険の第２号被保険者の総数
医療保険者
〈政管健保・船員保険・共済組合・健保組合・市町村国保・国保組合〉
交
付		 │
│
↓		 介護給付費交付金
・ 　概算交付金額を各月に分けて交付する。
・ 　翌年度に各市町村からの介護給付費等事業実績報告書に基づき交付金額を確定し、追加交付又は返還請求等の精算を行う。
市町村（保険者）
　

概算介護給付費納付金等の推移

　 １２年度 １３年度 １４年度 １５年度
概算
納付金		 １２，４８９億円 　年額 28,4915円 １３，８８９億円 　年額 32,425円 １４，９０１億円 　年額 35,019円 １５，３７４億円 　年額 36,513円
　月額 2,629円 　月額 2,702円 　月額 2,918円 　月額 3,043円
確定
納付金		 １０，７２８億円 　年額 24,901円 １３，６００億円 　年額 31,764円 ─ 　年額 ─ ─ 　年額 ─
　月額 2,264円 　月額 2,647円 　月額 ─ 　月額 ─
精算額 △１，７６１億円 　 　 △２８９億円 　 　 ─ ─

　　注１） 年額は第２号被保険者一人当たり負担見込額または負担額であり、月額については年額を当該年度の月数で除して四捨五入したものである。
　　注２） １２年度及び１３年度の概算納付金額はいずれも決算ベースの数値、１４年度の概算納付金額は１４年４月時点の数値、１５年度の概算納付金額は、第２号被保険者一人当たり負担見込額を算出（１５年２月）した際に基礎とした数値である。

政府管掌健康保険の介護保険料率

介護保険料率 (1)
１２年度 １３年度 １４年度 １５年度
（１２年４月〜） （１３年１月〜） 　 　 　
６．０‰ １０．８‰ １０．９‰ １０．７‰ ８．９‰

注） １５年度の料率は、総報酬制導入後の料率である。


【参考】

介護保険料率のうち納付猶予分 (2)
１２年度 １３年度 １４年度 １５年度
（１２年４月〜） （１３年１月〜） 　 　 　
― ― １．２‰ １．３‰ ―

納付猶予分を除いた介護保険料率（(1)−(2)）
１２年度 １３年度 １４年度 １５年度
（１２年４月〜） （１３年１月〜） 　 　 　
６．０‰ １０．８‰ ９．７‰ ９．４‰ ８．９‰

注） 納付猶予分について
　健康保険法の一般保険料率と介護保険料率の合計の上限設定のため、介護保険料を徴収できない健保組合等があった。平成１３年１月に健康保険法の改正がなされるまでの間、上限を超えて徴収できなかった分については納付猶予することとした。

健康保険組合の平均介護保険料率

１２年度 １３年度 １４年度
１１．０８８‰ １１．２７３‰ ９．９３‰

注１） 　料率は、各年度の２月末時点の数値（１４年度は速報値）
注２） 　１２年度の年間平均については８．１５９‰


【参考】　介護保険料率別組合数

介護保険料率 １２年度 １３年度 　 介護保険料率 １４年度
組合数 構成割合（％） 組合数 構成割合（％） 組合数
５‰ 未満 23 1.31 0 0.00 ７‰ 未満 84
６‰ 未満 14 0.80 1 0.06
７‰ 未満 72 4.10 39 2.26
８‰ 未満 98 5.58 89 5.17 ９‰ 未満 416
９‰ 未満 293 16.69 241 14.00
１０‰ 未満 306 17.43 272 15.80 １１‰ 未満 731
１１‰ 未満 283 16.12 288 16.72
１２‰ 未満 156 8.88 187 10.86 １３‰ 未満 280
１３‰ 未満 141 8.03 151 8.77
１４‰ 未満 84 4.78 113 6.56 １５‰ 未満 88
１５‰ 未満 78 4.44 98 5.69
１６‰ 未満 66 3.76 67 3.89 １７‰ 未満 52
１７‰ 未満 37 2.11 62 3.60
１８‰ 未満 21 1.20 35 2.03 １７‰ 以上 21
１９‰ 未満 21 1.20 31 1.80
２０‰ 未満 13 0.74 18 1.05
２０‰ 以上 50 2.85 30 1.74
合計 1,756 100.00 1,722 100.00 合計 1,672

注） 　１２年度及び１３年度の数値は、健康保険組合連合会刊行の「組合決算概況報告 平成１２年度」 及び 「組合決算概況報告 平成１３年度」より、１４年度の数値は、健康保険組合連合会発表の「平成１４年度健保組合決算見込みの概要」より

トップへ
戻る