介護保険制度（財政）の概要
| ※１ | 第１号被保険者と第２号被保険者の人口比率の見込みに基づいて両者の負担割合を設定している。（平成１２〜１４年度は１７％） |
| ※２ | 国費のうち５％は、市町村間の財政の格差の調整のために充てる。（調整交付金） |
| ・ | 後期高齢者の加入割合の相違 |
| ・ | 高齢者の所得分布 |
| ・ | 災害時の保険料・利用料減免（特別調整交付金） |
| ※３ | 調整交付金の交付割合によって、各市町村における第１号被保険者の負担割合も変動する（＝２３％―調交交付割合）。 |
| ※４ | 財政安定化基金からの借入については、第１期における借入にかかる特例措置として、通常３年の償還期限を６年ないしは９年に延長することも認める措置をとっている。 |