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「障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会」の議論に資するとともに、今後の地域生活支援のための施策に参考となるデータを収集することを目的として、以下の調査等を実施する。 １ 　全国を対象とした、支援費対象サービス（入所施設を除く）の概況を把握するための数量調査（行政調査） ２ 　全国のうち一部の自治体を対象とした、支援費対象サービス（入所施設を除く）の詳細な実態を把握するための数量調査（行政調査） ３ 　地域生活を支援するネットワーク等に関する調査・研究（厚生労働科学特別研究） （注） 行政調査は、自治体のデータを活用して行う必要があることから、調査実施が自治体に対して大きな負担とならないよう配慮し、概況を把握するための全国調査と、継続的に協力が得られる自治体を対象として、より詳細な実態を把握するための抽出調査を実施する。

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それぞれの調査等の概要は、以下のとおり。 １ 　全国を対象とした、支援費対象サービス（入所施設を除く）の概況を把握するための数量調査（行政調査） 　支援費支給対象者数、支援費対象サービスの種類ごとにみた利用状況（申請、決定、実績）、サービスの提供状況（運営主体別の事業者指定状況）等を調査 ２ 　全国のうち一部の自治体を対象とした、支援費対象サービス（入所施設を除く）の詳細な実態を把握するための数量調査（行政調査） 　障害種別のサービス利用状況、障害者の状況（年齢、家族状況等）をクロスしたサービス利用状況等を調査 （注） 抽出調査における調査項目については、自治体に対して大きな負担とならないよう、自治体と協議の上、その選定をおこな行う。 ３ 　地域生活を支援するネットワーク等に関する調査・研究（厚生労働科学特別研究） 　比較的地域生活を支援するネットワークが進んでいる地域を対象として、(1)その発展経緯として、原動力となったエピソード、イベント、社会資源、自治体との関係等の変遷のほか、(2)在宅生活を行っている障害者について、生活状況及び生活ニーズ、１週間の生活状況（タイムスタディ）、サービスにかかるコスト、サービス体制についての満足度等を調査・研究

○	このほか、支援費対象サービス（入所施設を除く）の提供の現状（サービス内容、収支状況等）について、検討会委員（事業の提供を行っている方）からもデータの提供をお願いする。

項目	内容	手法（とりまとめ時期）
支援費支給対象者数等（基礎 ）	申請・決定・実績数	全数調査（１５年１０月末）
支援費対象サービス（入所施設を除く）の利用状況	サービスの種類ごとの支給申請・決定・実績ごとの人数、時間（回）数	全数調査（１５年１０月末）　　(抽出分のみ９月末)
	上記の継続調査	抽出調査
	デイ、ショートの加算の状況	抽出調査
	障害者の状況（年齢、家族状況等）と利用実績のクロス集計	抽出調査
自己負担の状況	利用者・扶養義務者の自己負担階層	抽出調査
支給決定の変更状況	サービスの種類ごとの支給決定の変更件数	全数調査（１６年度当初）
不服申立て状況	サービスの種類ごとの不服申立ての件数・処理状況	全数調査（１６年度当初）
支援費対象サービス（入所施設を除く）の提供状況	サービスの種類ごとの運営主体別の指定状況	全数調査（１５年９月末）
	上記のうち、実際のサービス提供事業所数	抽出調査
	知的・全身性・視覚障害者別事業者数(ガイドヘルプ)	抽出調査
	サービス事業者の状況	検討会委員の協力を得て実施
人材養成の状況	自治体のヘルパー養成の状況	全数調査（１６年度当初）
単独サービス実施状況	自治体が実施している支援費及び国補助制度外の障害者福祉サービスの実施状況	抽出調査
地域生活を支援するネットワークの状況	地域生活を支援するネットワークが進んでいる地域の状況	厚生労働科学特別研究
在宅生活を行っている障害者の実態	障害種別、ライフステージを考慮した生活の状況	厚生労働科学特別研究

（注）	抽出調査の具体的な項目については、調査対象とする自治体の意見を聴き、調整することが必要。