＜備考＞諸外国の年金改革の動向（ＤＣ関係）
| アメリカ | ドイツ | スウェーデン | イギリス | （参考）日本 | |||
年金改革 |
〔1990年代〕 クリントン政権期に確定拠出型年金（401k）が普及 〔2001〕 ブッシュ政権の包括減税法（2001年6月）により401kの拠出限度額を引上げ |
〔2000年改革〕 公的年金額を減額（45年加入の標準年金の手取り賃金代替率70％→67％、2011年から2030年までに段階的に引下げ）し、その代わりに確定拠出型の補足的老後保障制度導入 |
〔1999年改革〕 従来の２階建て体系を一本化（税方式の基礎年金廃止）し、保険料を将来にわたり18.5％に固定。その一部2,5％は、積立方式の個人口座（確定拠出類似）。 |
〔1999〕 中所得者が加入しやすいステークホールダー年金（個人拠出・確定拠出）導入（公的年金は適用除外可能） 〔2000〕 公的年金（２階部分）を低所得者に有利な国家第二年金（S2P）に |
〔1999〕 負担が年収の概ね20％となるよう、将来の給付の伸びを抑制 〔2001〕 確定拠出年金制度の導入 |
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制度の性格 |
401kプランは企業の従業員を対象とした任意の制度。従業員が報酬として受け取る代わりに401kに拠出する場合に事業主のマッチング拠出あり。
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補足的老後保障制度は、任意加入の確定拠出型年金（企業年金又は個人年金）。 対象者は、公的年金保険の強制被保険者（公務員等は対象外）） |
積立方式の部分は、公的年金の一部であり、強制加入。 | ステークホールダー年金は、全国民が対象で、個人の任意により加入可能。 （注：加入そのものは任意だが公的年金の代替） |
確定拠出年金の企業型−企業の従業員を対象とした任意の制度（拠出は事業主のみ） 個人型の加入は任意。対象者は自営業者、企業年金のない被用者（拠出は個人） |
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拠出限度額（月額） |
・従業員 2001年 10,500$ ↓ 2006年 15,000$ （以降500$づつ毎年引上げ） ・従業員と事業主拠出の全体の限度額 2001年 報酬25%又は35,000$の低い方 ↓ 2002年 報酬100%又は40,000$の低い方（以降1,000$ずつ毎年引上げ） |
段階的に導入し、2008年以降は、所得（税引き前収入）の4％、限度額2,100ユーロ（=約24万円）まで。 | 所得（7.5BA（基礎額）が上限）の2.5％
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所得と無関係に年£3,600（22％の税控除分含む）（67.3万円）まで拠出可能。それ以上は年齢と所得に応じて。 | 企業型） 18,000円 又は36,000円 個人型） 68,000円 （国基と併せ） 又は15,000円 |
企業年金制度の比較（諸外国の状況）
| 国名 | アメリカ | イギリス | スウェーデン | ドイツ | フランス | ||||||||||
| ＩＴＰ | ＳＴＰ | ＡＧＩＲＣ | ＡＲＲＣＯ | ||||||||||||
| 設立 | 企業の任意 エリサ法に税制適格の企業年金が満たすべき最低条件を規定 |
企業の任意 社会保障年金法に付加年金からの適用除外の条件を規定 |
職員退職年金制度 | 労働者退職年金制度 | 企業の任意 老齢企業年金改革法に企業年金が満たすべき最低条件を規定 |
幹部職員退職年金制度連合会 | 補足年金制度連合会 | ||||||||
| 全国的労使協約の適用を受ける企業は設立が義務づけられる。 | 全国的労使協約の適用を受ける企業は設立が義務づけられる。 | ||||||||||||||
| 加入資格 | 21歳から１年間以上の勤務を法定 | 条件なしが多くなりつつある。 | ２８歳 | （通常５年から１０年の勤務期間） | 幹部職員 （強制加入） |
一般被用者及び幹部職員 （強制加入） |
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| 支給開始年齢 | ６５歳［繰上げ、繰下げ（法定）あり］ | 大部分が６５歳（女子６０歳） | ６５歳 | ６５歳（女子６０歳） | ６０歳 | ||||||||||
| 給付水準 | 定額・定率等給付設計は企業によって異なるが、公的年金とあわせ、従前賃金の60〜70％を保障。 | 一般的には 最終給与または 再評価後全期間 × 乗率 平均給与 ［1/80〜1/60］ × 加入年数 [40年加入で最終給与の50％以上] |
最終給与のうち基礎額（37,200クローネ）の７．５倍×１０％ ７．５〜２０倍×６５％ ２０〜３０倍× ３２．５％ の和 |
５５〜５９歳のうち最高３年間の給与平均の１０％ | 一般的なものとしては、最終給与×乗率×勤続期間により、公的年金と合わせて最終給与の６５％〜７５％となる。 | 個人の年金ポイント×ポイント単価 | |||||||||
| ３０年加入で最終給与の約３０％ | ３０年加入で最終給与の約２０％ | ||||||||||||||
| [３０年加入に満たない場合は減額] | |||||||||||||||
| 公的年金制度との調整 | 次の3つの方法がある。
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次の条件を満たせば、公的年金の付加年金部分から適用除外される。
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公的年金に上乗せされる。 公的年金と合わせて最終給与の６５％程度になる。 |
公的年金に上乗せされる。 公的年金と合わせて最終給与の６５〜７５％になる。 |
公的年金に上乗せされる。 公的年金と合わせて最終給与の６０〜７０％になる。 |
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（資料）厚生年金基金連合会「企業年金に関する基礎資料」（平成１４年９月）