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介護予防に関する事業の市町村における実施状況


事業名 平成13年４月１日現在 平成14年４月１日現在 増加率
(13'→14'）
実施市町村数 　 実施市町村数 　
実施率 実施率
転倒骨折予防教室 921 28.3% 1,532 47.3% 66.3%
アクティビティ・痴呆介護教室 817 25.1% 912 28.1% 11.6%
ＩＡＤＬ訓練事業 342 10.5% 537 16.6% 57.0%
高齢者食生活改善事業 766 23.6% 860 26.5% 12.3%
運動指導事業 287 8.8% 372 11.5% 29.6%
生きがい活動支援通所事業 2,688 82.7% 2,811 86.7% 4.6%
食の自立支援事業 − − 2,631 81.2% −
　 うち、配食サービスのみ実施 2,423 74.6% 2,516 77.6% 3.8%
※　各年度当初において各事業につき実施するとしている市町村数（「介護保険事務調査」より）


介護予防に関する主な国庫補助事業の変遷

介護保険制度前

┌
│
└		 介護保険制度施行前は「介護予防」という概念もなく、いわゆる在宅福祉サービスとして、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービスの周辺事業として実施。 ┐
│
┘
　○配食サービス（平成４年度〜）
　○高齢者生きがい活動支援通所事業（生きがいデイサービス）（平成１１年度〜）

平成１２年度（介護保険制度施行）

┌
│
└		 介護保険制度の施行に伴い、新たな概念として「介護予防」を導入。
　「介護予防」を行うための事業として、配食サービス、生きがいデイサービスなども含め事業を「介護予防・生活支援事業」として再編し、メニューを大幅に拡大。		 ┐
│
┘
　○介護予防事業として、以下の事業を追加
・ 転倒骨折予防教室
・ アクティビティ・痴呆介護教室
・ ＩＡＤＬ（日常生活関連動作）訓練事業
・ 高齢者食生活改善事業
・ 運動指導事業

平成１４年度

　○配食サービス事業を「食の自立支援事業」に組み替え
・ 利用者に対するアセスメントを行い、食関連サービスのプログラムを作成した上で配食サービス等を実施
※配食サービスのみでも、当分の間、経過的に実施可。

平成１５年度

　○高齢者筋力向上トレーニング事業を追加
　○足指・爪のケアに関する事業を追加


地域リハビリテーション支援体制整備推進事業の実施状況

（都道府県数）
　 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
実施都道府県 ７ ９ ３０ ３８ ４０
都道府県リハビリテーション協議会の設置 ７ ９ ３０ ３８ ３８
都道府県リハビリテーション支援センターの指定 　 ３ １９ １９ ２６
地域リハビリテーション広域支援センターの指定（かっこ内は指定数） 　 ２（７） １１（５０） ２３（１００） ３０（１５９）
都道府県リハビリテーション連携指針の策定 　 ３ １７ ２６ ２６
備考：平成14年度実施
北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、石川、
福井、山梨、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、
香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
(厚生労働省老健局老人保健課調べ）


地域リハビリテーションの推進

図

注：テクノエイド：住宅改造や福祉用具使用について専門的な指導・助言を行う。


市町村特別給付・保健福祉事業の実施状況
（平成１４年９月４日全国都道府県担当課長会議資料より）

１．市町村特別給付

実施サービス 実施保険者数
紙おむつの支給 ３７
移送サービス １２
通所入浴サービス ５
寝具乾燥サービス ５
配食サービス ４
訪問理美容サービス ４
その他 ※１ ７
計 ※２ ５７

※１ 「その他」の事例：施設からの一時帰宅時の福祉用具貸与、通所宅老サービス等
※２複数実施の保険者があるため合計が一致しない。
※３緊急ショートステイなど、支給限度額の上乗せに分類されるものはここでは除外している。


２．保健福祉事業

実施事業 実施保険者数
介護予防を目的とする事業 ３２
　うち　健康づくり事業 １３
　　　　介護予防教室 １２
介護者支援を目的とする事業 １０
　うち　介護者教室・相談 ７
　　　　家族リフレッシュ事業 ２
直営介護事業 ９
その他 ※１ ７
計 ※２ ５０

※１「その他」の事例：未利用者への訪問・相談等
※２複数実施の市町村があるため合計と一致しない。


認定状況の変化

図
※日医総研 川越雅弘主任研究員による調査研究。松江広域、出雲市、瑞穂町の被保険者を対象に分析。

＜上記表より集計＞

　 改善 維持 重度化 認定なし 　
死亡（再掲）
要支援 − ３２．４％ ４８．９％ １８．７％ ８．９％
要介護１ ５．９％ ３９．８％ ３４．８％ １９．５％ １４．８％
要介護２ １２．１％ ３１．８％ ３２．２％ ２３．９％ ２０．４％
要介護３ １２．７％ ２７．８％ ３３．２％ ２６．４％ ２３．９％
要介護４ ９．３％ ２９．９％ ２５．６％ ３５．３％ ３２．７％
要介護５ ６．３％ ５０．２％ − ４３．５％ ４１．４％
合計 ７．８％ ３５．８％ ２９．１％ ２７．３％ ２３．２％


認定状況等の変化（H12.10時点の認定者→H14.10）

認定状況等の変化（H12.10時点の認定者→H14.10）グラフ
※　川越氏の調査をグラフ処理したもの

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