03/06/12 第６回社会保障審議会年金数理部会議事録



　　　　　　　　　第６回　社会保障審議会　年金数理部会　議事録


時間　　：平成１５年６月１２日（木）１４：００～１６：１８
場所　　：日本教育会館　９階　喜山　平安の間
出席委員：堀部会長、都村部会長代理、栗林委員、近藤委員、田村委員、林委員
　　　　　山﨑委員、渡辺委員

開会

○畑首席年金数理官
　定刻になりましたので、ただいまより第６回社会保障審議会年金数理部会を開催させ
ていただきます。
　審議に入ります前に、前回の第５回開催以降に事務局の異動がありましたので、御紹
介させていただきます。
　年金局長の吉武でございます。
　大臣官房審議官年金担当の井口は所用で欠席をいたしております。
　年金局年金課長の木倉でございます。
　年金局資金管理課長の石塚でございます。
　年金局運用指導課長の泉でございます。
　次に、お手元の資料の確認をさせていただきます。座席図、議事次第のほか、次のと
おりでございます。
　まず、資料１は「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合に伴い
積立金から納付する額について」でございます。
　資料２は、同じく横長の資料でございますが、積立金から納付する額の算定結果。
　資料３は、その算定結果の積算内訳となっております。
　資料４は、農林漁業団体職員共済組合の平成13年度財政状況でございます。
　資料５－１と５－２は、それぞれ厚生年金と国民年金の平成13年度の財政状況でござ
います。
　このほか、参考資料１といたしまして、やはりこの統合に伴い積立金から納付する額
に関する参考資料をお付けいたしております。
　参考資料２として、平成14年３月末における公的年金制度一覧をお配りいたしており
ます。
　配布資料は以上でございます。御確認のほど、よろしくお願いいたします。
　それから、続きまして、本日の委員の出欠状況につきまして、御報告いたします。本
日は宮島委員が御都合により御欠席とのことでございます。
　また、渡辺委員は御都合によりまして、遅れて出席されるということでございます。
御出席いただきました委員の方が３分の１を超えておりますので、会議は成立しており
ますことを御報告申し上げます。
　それでは、以後の進行につきましては、堀部会長にお願いいたします。

○堀部会長
　本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。それでは早速、
本日の議題に入りたいと思います。


議題１．厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合に伴い積立金から
納付する額に係る検証

○堀部会長
　最初に議題１の「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合に伴い
積立金から納付する額に係る検証」の議事に入りたいと思います。まず、事務局から、
検証に至る経緯、それから積立金から納付する額の算定結果について、説明をお願いし
たいと思います。よろしくお願いします。

○木倉年金課長
　失礼いたします。年金課長の木倉でございます。よろしくお願いいたします。座った
ままで失礼します。
　お手元の資料１で、これまでの経緯を簡単に御紹介申し上げたいと思います。資料
１、これは厚生年金の方に農林漁業団体職員共済制度を統合するということについての
経緯について、簡単にまとめたものでございます。おめくりいただきまして、１ページ
でございますけれども、まず「Ｉ．経緯」と書いてございますけれども、この前提とな
ります公的年金制度の一元化に関する懇談会、これが平成12年から13年にかけて開催を
されました。それの報告書、13年２月28日に出されました報告書、この中の関係部分を
抜粋しておりますけれども、この中に述べられておりますことは、まず、農林漁業団体
職員共済組合は厚生年金に統合するということでございます。
　２番目の○でございますが、統合後は、厚生年金保険の本体から厚生年金水準相当の
給付を支給することとすると。そのときにですが、この農林漁業団体職員共済は厚生年
金に対して、統合前の加入期間に係る再評価・物価スライドがない場合の給付現価を基
礎として、財政再計算に起因する予定利率の変更、これは11年再計算のときに従来の
5.5％の予定利率が4.0％に変更されております、このことでございますが、この変更等
に係る変動額の負担を考慮した妥当な水準額を積立金から納付するものとする、という
ふうに述べられております。
　なお、ここでは金額は直接触れられておりませんけれども、この納付金の金額につき
ましては、注で書いておりますように、この審議の過程におきまして示されたものの中
では、積立金の方から納付する金額は、１兆6,000億円、1.60兆円という数字で示され
ております。
　３つ目の○でございますけれども、この納付される額につきましては、「社会保障審
議会の年金数理に関する専門的な知識、経験を有する者等から構成される部会」、これ
は、まだ当時はこの部会がスタートしておりませんでした。この年金数理部会を指して
のものでございますけれども、この年金数理部会において、必要な検証がなされること
を要請するということでございまして、この納付額についての検証が年金数理部会の方
に要請をされておるということでございます。
　この一元化懇の報告書を受けまして、その直後の３月19日、閣議決定をもちまして、
一元化の推進について全体を閣議決定をされておると、これに基づきまして、この統合
法案が国会に提出されまして、７月４日統合法が成立をいたしております。この施行は
翌年、去年になりますけれども、14年４月１日の施行ということでございまして、昨年
４月１日を期して、農林年金が厚生年金に統合されておりまして、その際、この納付金
につきましては、１兆6,000のうちの１兆5,800億円、1.58兆円が納付をされておりま
す。この仕組みは、まず概算払いをいたしておりまして、その残余の額につきまして清
算という形で納付を終えるという形がとられている、これが法律に書かれている仕組み
でございます。それに基づきまして、まず概算として1.58兆円が納付されております。
　２番目の方の、積立金から納付する額の確定でございますけれども、事務局の方でこ
の間で作業させていただいた額、本日、検証をお願いしている額でございますが１兆
6,092億円余ということになっております。こちらの部会の方での検証をいただきまし
たならば、清算納付という手続が残っておりまして、この確定をいたしました清算納付
の金額全体を大臣が定めまして、通知をいたします。この概算納付いただいております
ものとの差額、例えば、この額がそのままでございましたならば、292億円余りになる
わけでございますが、これに対して、それプラス利子を付して清算納付をいただくとい
うことでございます。　なお、この利子につきましては昨年４月統合段階におきまし
て、既に確定をして当時の通知で示されておりまして、年1.5％ということで決まって
いるものもございますので、これに沿いまして、納付日が確定しましたら日割り計算で
納付をお願いするということになるということでございます。
　２ページ目には統合法の簡単な仕組み、内容を書いております。本則は農林漁業団体
職員共済組合を廃止し、統合するということでございますが、附則の方で、２つ目の大
きな四角でございますが、経過措置が書いておりまして、２つありまして、厚生年金保
険法による新規裁定、統合後に受給権が発生する新規裁定される方については、過去の
農林共済の期間を厚生年金の期間とみなしまして、厚生年金をそのまま支給をする。旧
農林共済で受給権が発生されていた人、既裁定の方につきましては、農林共済法に基づ
く給付でございますけれども、この厚生年金に相当する部分以外の部分につきまして
は、移行年金給付ということで、厚生年金の方の管掌をしております社会保険庁の方に
原資を移していただいて、支給をするということになっております。
　なお、いわゆる３階、職域加算部分、従前額保障部分でございますが、これは農林共
済の存続組合が特例年金給付として支給を続けるということになっておるわけでござい
ます。　３番目の四角でございますけれども、これにつきましての積立金からの納付、
先ほど申し上げましたような考え方によりますものを納付金として納付をするという仕
組みが書いてあります。
　それから、上乗せ保険料ということで書いておりますものは、厚生年金のグループに
入っていただきました後も、平成20年６月まででございますけれども、この一元化懇で
は平成20年９月まで一定の加入者の変動リスク、加入者がだんだんと小さくなってい
く、その変動幅があっても、その影響を与えないようにということで、厚生年金よりも
一定程度上乗せをした保険料を平成20年９月まで納付をいただくと。これは上乗せ保険
料ということで規定をされております。そのような仕組みになっております。
　３ページ目には、簡単に、この法律の中で検証作業に係ります在職支給停止の仕組み
の違いを載せております。左側の方が統合日前に受給権が発生された方、すなわち旧農
林共済法で給付が行われますが、こちらの方は旧農林共済法の在職支給調整の仕組みで
調整が行われます。
　右側の方は、統合日以後に新たに裁定される方でございまして、これも全く厚生年金
のルールそのままでの在職支給停止が行われます。このような仕組み、後でまた詳しく
申し上げますが、これに沿いまして、検証作業の算定をさせていただいておるというこ
とでございます。
　残りの部分は、首席年金数理官の方から御報告申し上げます。

○畑首席年金数理官
　それでは、私の方から資料２と資料３に沿いまして、今回の、この厚生年金保険制度
及び、農林漁業団体職員共済組合制度の統合に伴いまして、積立金から納付する額の算
定結果がどうなったかということについて、御説明をさせていただきたいと思います。
なお、資料３の積算内訳につきましては、折に触れて言及はいたしますが、あらかじめ
各委員の皆様方にはお渡しをしておりますので、ここでは数値についての詳細な細部の
説明は、省略をさせていただきます。
　それでは、資料２の１ページ目をお開きいただきたいと思いますが、これは「積立金
から納付する額の算定方法」で、考え方でございます。これは先ほど、年金課長が御説
明申し上げましたように、一元化懇談会で合意された考え方、統合前の加入期間に係る
再評価・物価スライドがない場合の給付現価を基礎といたしまして、再計算に起因する
予定利率の変更、具体的には11年再計算で４％というふうに、従来の予定利率が5.5％
であったものが変更されておりますので、その関係でそれの変動額の負担を考慮した額
を納付するというふうになっております。
　この統合に伴いまして、納付金に係る規定の政令の部分を御参考までに掲げさせてい
ただいております。この第24条というところで、考え方を規定しているわけでございま
す。今、申し上げました予定利率のところは下から２行目でございますけれども、２項
で年四分と、それから11年３月以前のかつて五分五厘であった場合は、その予定利率を
使うということを記してございます。
　なお、24条の１項の１号あるいは２号に、給付に要する費用とか、保険給付に要する
費用の現価というふうに書いております。そういったことで実際に支給される、後ほど
御説明しますが、支給停止の分は除外して、支給される分についての費用の現価の総額
ということでございますので、そのような計算を今回やらせていただいたということで
ございます。
　２ページでございますけれども「算定方法」でございます。(１)でございますけれど
も、これはこういった納付金の算定の通例に従いまして、統合日前日における組合員、
現に被保険者である方です。それから、退職共済年金、それ以外に旧法の退職年金等々
でございますが、そういった受給権者です。それから待期者、これは年金受給をまだ実
際に請求されていないで待っておられる方でございます。 ただ、こういった方々は制度
を脱退されますと、それ以降の記録は基本的にないわけでございまして、死亡しておら
れる方も現実には存在するわけです。そういったものは農林年金のかつての再計算の死
亡率を逐一追いまして、その率を乗じて現に生存されている方を推定しているわけでご
ざいます。したがって、死亡している方は除いているということでございます。
　そういった方々につきまして、統合前の組合員期間の各月の再評価前の、いわゆる拠
出時当時の標準給与月額から計算される報酬比例部分の額、ここでは以下、簡単のため
に「年金額」というふうに言わせていただきますけれども、そういったものを統合後、
支給されるわけです。そういった費用につきまして、統合日前日にまで予定利率で割り
引いて現価を出すということでございます。これは拠出時給付確定部分と言っておりま
すが、これは個々人について、そういったものを計算しまして、その総額を合計すると
いうものでございます。
　(２)でございますけれども、先ほど申し上げましたように、給付に要する費用の現価
でございますので、在職の場合に年金と賃金の水準に応じて、いわゆる在職支給停止が
ございます。それから、配偶者の遺族厚生年金を選択して、御自身の退職共済年金を選
ばないといったような他年金選択の場合がございます。こういった場合も全部停止、あ
るいは６年改正では半額停止というケースも認められるようになりましたので、そうい
った停止がございます。
　さらに６年改正で、10年４月１日以降発生する退職共済年金・老齢厚生年金につきま
しては、雇用保険等の基本手当が支給される場合は、そちらを優先して退職共済年金等
を停止するという法律の内容になっておりますので、そういったものを織り込んで算定
をいたしております。
　(３)は、36年４月前の期間に係る分につきましては、国庫負担が一部なされますの
で、いわゆる経過的国庫負担と称しておりますけれども、その分を拠出時給付確定部分
から除外をしているわけでございます。
　(４)は予定利率のことを書いているわけでございます。なお、その概念図を書いたも
のが３ページでございます。例えば、この３ページの図で、平成６年３月に実際組合員
であった方がおられたとしますと、そういった方のその当時の再評価前の標準給与月
額、それがそういった方が統合後にある年度において支給開始に到達されたとします
と、それ以後、終身、お亡くなりになるまで給付がされるわけでございます。その額を
結局標準報酬の再評価前の額に生年度別の支給乗率、例えば、1,000分の7.125というよ
うな支給乗率が本来の支給乗率でございますけれども、そういった支給乗率は、生年度
別に若干違っております。それを乗じまして、その額を統合時点の前日、14年３月末ま
で割り引くということでございます。これは11年３月以前の期間でございますので、
5.5％で割り戻す。それから、11年４月以降の標準給与月額につきましては、４％で割
り引くということでございまして、これを全部足し合わせたものが拠出時給付確定部分
ということになるわけでございます。
　それの言わば概念式を書いたのが４ページでございまして、これは一元化懇の第８回
で出されておりまして、このような式が一般的な式になるわけでございます。ただ、こ
れも概念的な式でございまして、実際には支給割合をこれに乗じなければいけないとい
うことでございますが、そのような式に基づいて計算をしております。
　実際はどういう流れになるかと申しますと、５ページをお開きいただきたいのでござ
いますけれども、「算定の流れ」を御説明させていただきます。先ほど申し上げました
ように組合員・受給権者・待期者、死亡している方は除外されるわけでございますけれ
ども、その個々人の個票をベースにしまして、統合前の14年３月以前の組合員期間各月
の再評価前の、いわゆる保険料を拠出した当時の標準給与月額、これに生年度別の給付
乗率、例えば1950年度生まれの方ですと、1,000分の7.125というようなことになるわけ
でございますけれども、それをかけた年金額、これは報酬比例部分だけの部分でござい
ますけれども、それに現価率をかけるということでございます。
　現価率は、通例は、死亡率と予定利率から計算されるのでございますけれども、今回
の場合は受給権ベースの年金額に対しまして、実際に支給される額の割合としての支給
割合、これを考慮しなければいけません。それは在職支給停止とか、先ほど申し上げま
した雇用保険の基本手当支給に伴う停止とか、他年金選択停止とか、そういったものが
ございますので、それを考慮した支給割合を乗じて計算するわけでございます。
　それを当該個人の加入していた組合員期間、統合前の期間でございますけれども、そ
のすべての月につきまして合計をいたします。そうしますと、当該個人の拠出時給付確
定部分というのが出てまいるわけでございます。これを組合員・受給権者・待期者全員
について積み上げる。そして別途、積み上げた経過的国庫負担相当分を控除いたしまし
て、その結果として出てくるのが一番下に書いてございますように、積立金から納付す
る額ということで、このような流れで計算されるわけでございます。
　６ページをお開きいただきたいと思います。「基礎とするデータ」といたしまして
は、先ほど申し上げましたように個票を用いておりまして、14年３月末における組合
員、それから退職共済年金等の受給権者、待期者それぞれの14年３月末までの、いわゆ
る農林年金の組合員であった月と、その月の実際の標準給与月額、そのヒストリーとい
いますか、記録でございます。
　それから、退職共済年金等の受給権があれば、その当該年金の種別、これは退職共済
年金以外に旧法の退職年金でございますとか、旧法の減額退職年金、あるいは旧法の通
算退職年金等がございます。そういった区別によっても、また扱いが異なってまいりま
す。そういった種別、それから受給権の発生日、あるいはその年金額の算定の基礎とな
った期間に関して、標準給与が、いつ、どの月に幾らあったかという記録でございま
す。それから生年月日といったような記録を基礎といたしております。
　それで、個票を用いておりますけれども、集計結果につきましては、資料３の目次を
見ていただきたいのでございます。組合員数、年金受給権者数、あるいは待期者数につ
きましては、13ページに載せさせていただいております。これは年齢各歳別に掲載させ
ていただいております。
　組合員期間の月数につきましては、統合日前日の年齢別に、先ほど申し上げました年
金種別でございます、退職共済年金以外にも旧法の年金があるという、そういった種別
別、それから期間が11年３月以前と11年４月以降では予定利率の扱いが変わりますの
で、その期間別の集計値、これを14ページから25ページまで載せさせていただいており
ます。
　同じく、標準給与月額につきましても同様のものをそれぞれ26ページから37ページに
掲載させていただいております。
　次に年金額総額でございます。こういった標準給与月額をもとに、それぞれ生年度別
の支給乗率をかけて計算されるわけですが、その集計結果を38ページから49ページに掲
げさせていただいております。
　そういった基礎データをもとにいたしまして、注２に書いてございますけれども、更
に先ほど申し上げた雇用保険の基本手当に伴う支給調整に関する記録でございますと
か、他年金選択に伴う支給調整に関する記録でございますとか、そういった記録を使っ
て、この積算内訳の目次に載っております基礎率、特に２番目の支給割合というのを計
算しないといけないんですけれども、そのために３から７までの色々な基礎率が要るわ
けでございますけれども、そういった算定のベースになる記録を、農水省を通じまし
て、いただいておりまして、それを使っております。
　３番目に「現価率計算に用いる基礎率」でございますけれども、まず１番目に基本的
な死亡率というのがございます。これは積算内訳の１ページに、年齢別の死亡率を掲載
させていただいております。これはこういった制度が統合されて、積立金の一部を移換
する場合に通例でございますけれども、１番直前の再計算の基礎率を使うということで
ございますので、農林年金が平成11年財政再計算で用いた率を使っております。
　２番の予定利率は、先ほどから御説明をしておりますので、省略をさせていただきま
して、７ページをご覧いただきたいと思います。これは支給割合と、先ほど来申し上げ
ているものでございますけれども、在職支給停止でございますとか、そういった色々な
支給停止を考慮しなければいけません。
　この支給割合の実際の率は、この目次を見ていただきますとページ２から５に、掲載
をさせていただいております。
　それから、在職支給割合、先ほど年金課長が資料１で御説明しましたように、統合日
前に受給権が発生するか、あるいは統合日以後に受給権が発生するかによって、在職支
給停止の仕組みは異なっております。そういったことを織り込まないといけないわけで
ございますけれど、そのための在職支給割合というのを計算いたしております。これを
８ページに掲載させていただいております。
　在職割合ということでBでございます。これは実際に60歳代、60歳から69歳でござい
ますけれども、いわゆる在職支給停止がかかりますので、例えば60歳だとしますと、60
歳の組合員、それから今回の移換金の算定の対象になります受給権者、それから待期
者、この全体の年金額に対して、何割の年金額は組合員が占めているかというもので、
これが組合員割合でございます。
　同様に、いわゆる農協等の事業所に勤めているだけではなくて、こういった農協等の
事業所を脱退されまして、厚生年金に勤めている方も現にあるわけてございます。それ
を厚生年金の被保険者割合ということで、年金局でやっております11年再計算の厚生年
金の被保険者割合のデータ、これは将来に向かって高齢者雇用が進展するという前提で
計数が作成されておりますが、それに基づきまして、統合日の前日の年齢別、それから
実際に将来の支給時の年齢別にだんだん働いていく割合が上がってまいりますので、そ
ういった率を使っております。
　制度間在老といいまして、先ほどの在職支給停止の仕組みの中で、統合日前に受給権
が発生している場合には旧農林共済法に従いますので、農協等の事業所に勤めている人
は制度内の扱いになりますけれども、それ以外の一般の厚年事業所に勤務しております
と、他制度扱いになるわけでございまして、そういった方々の適用割合が年金額のウェ
ートで何％あるかと、こういった割合も基礎計数として算定をしておりまして、これは
併せて６ページから７ページに掲載をいたしているところでございます。
　Cといたしまして、雇用保険の基本手当の支給に伴う停止率、これは９ページに掲載
をいたしております。
　更にDでございますけれども、これも６年改正で導入されたわけでございますけれど
も、60歳をまたいで引き続き雇用を継続している場合に、高年齢雇用継続給付が支給さ
れるわけでございますけれども、その場合に、また年金が調整されて減額されると、こ
ういう仕組みがございます。
　これについても、やはりどのぐらい止まるかという率を計算いたしまして、これは10
ページに掲載をいたしております。
　最後に、Eでございますけれども、他年金選択に伴う併給停止率、これを11ページに
掲載をいたしております。こういったものを総合いたしまして、支給割合を計算して設
定をいたしたわけでございます。それを概念的に御説明するために８ページをお開きい
ただきたいと思います。これは統合後、受給権が発生する年金に適用する場合でござい
ます。先ほどの資料１の３ページと併せて見ていただきたいと存じますけれども、これ
は各年齢ごとに計算をいたしております。それで、例えば支給時年齢が61歳だといたし
ますと、その年齢に相当する組合員、それから組合員資格喪失者、そのうち受給権者と
待期者がいるわけでございますけれども、その年金額の全体を正方形の形をした図だと
思っていただきます。そのうち、まず組合員が統合後も引き続いて農林漁業団体等の事
業所に勤務する者のことを略称して、組合員と申し上げさせていただいておりますけれ
ども、厚年の在職支給停止の仕組みによる停止がかかるわけでございます。この率が縦
線で塗っている部分でございますけれども、その部分が支給されないということでござ
います。
　老齢厚生年金の受給権者につきましても、更に厚年の被保険者として働いている方が
おられるわけで、この方も厚生年金のいわゆる在職支給停止がかかります。
　今度は退職された方ですが、退職されて求職活動されますと、雇用保険の基本手当支
給に伴う停止がかかります。これを除外する。
　待期者につきましても、同じようなことをやるわけでございます。
　先ほど申し上げました、高年齢雇用継続給付支給に伴う停止分というのがありまして
組合員なり厚年被保険者という現役でまだ働かれる方にはその停止がある一定割合でか
かります。
　また、他年金選択に伴って併給停止されている部分がありますので、これを除外しま
すと、この正方形の中の白抜きの部分でございます。これが分子になりまして、ちょう
ど支給割合というのが出てくるわけでございます。
　それと同じことが９ページでございますけれども、これは統合時、既に受給権が発生
している旧農林年金の方々、資料１の３ページでございますと、左側のグループでござ
います。ちょっと違っているのは、そういった方々には制度間在老の仕組みによる停止
がかかるとか、旧農林年金の在職支給の停止がかかるとか、そういったことでございま
して、やはり同様に、この正方形の中の白抜きの部分が支給割合になるということでご
ざいます。
　こういったことで、支給割合を計算しますと、その計算結果が、先ほど申し上げまし
た積算内訳の２ページから５ページになっているわけでございます。
　10ページに移らせていただきます。死亡率、予定利率、それから支給割合を用いまし
て、現価率を計算するわけでございます。支給割合の設定区分にパターンがございまし
て、その結果として以下の５通りの現価率が算定されるということでございます。な
お、積算内訳の12ページにこの現価率、5.5％の場合と4.0％の場合とございますので、
合計10通りに結果的になるわけでございますけれども、その現価率をお示ししておりま
す。これは年齢別に作成されるわけでございます。
　まず、12ページのところと対応しているわけでございますけれども、Aでございます。
これは報酬比例部分の支給開始年齢まで、年金が据置きをされるケースでございます。
雇用保険の停止がかかるようなケースでございまして、これは統合後、受給権が発生す
る年金に適用されます。現価率を乗じる対象になる年金額でございますけれども、これ
は統合日前日59歳以下の組合員とか待期者の年金に対して適用されます。
　Bでございますけれども、これはBからEまでは既に統合時に受給権が既に発生してい
る旧農林年金の年金に対応する支給割合でございます。この場合も受給権が平成10年４
月以降に発生した退職共済年金ですと、雇用保険の停止がかかりますので、それを考慮
しないといけません。これはBでございます。
　C以下は、雇用保険の停止がかからないケースでございまして、まずEでございますけ
れども、これは受給権が平成10年４月前に発生した退職共済年金ということでございま
す。また、旧法の退職年金、あるいは減額退職年金、通算退職年金につきましては、こ
れは雇用保険の停止がかかりませんのでEになります。
　ただ、例外的に、受給権が発生しているのですが、まだ支給開始年齢に到達していな
いというケースがございまして、これがCとDでございます。これは、昭和60年改正前の
旧共済法では支給開始年齢を55歳から60歳に段階的に引き上げていくという経過措置が
ございまして、その関係で若干例外的なケースでございますけれども、Cは統合日前日
年齢が55歳以下の方で、受給権は既に有しておられるんですが、この方は56歳支給のケ
ースでございまして、まだ統合日前日では実際には支給を開始されていないというケー
スでございます。こういった場合には、支給開始年齢まで据置きますので、据置き年金
現価を使うということになるわけでございます。
　同じようなケースがDでございまして、統合日前日年齢59歳以下で、受給権は有して
おられるんですが、支給開始年齢がまだ60歳に到達されていないという旧法年金の方で
ございます。こういったことで５パターンの現価率を作成する必要があったわけでござ
います。
　11ページをお開きいただきたいと思います。こういった現価率につきまして、ここに
挙げさせていただいているのは、こういった現価率を計算するときの、年６回払いの基
本的な年金数理とか、あるいは保険数理というところで使われている公式でございまし
て、これを挙げさせていただいております。これに基づいて、支給割合、それから平成
12年改正で導入されました５％給付適正化措置における従前額保障への対応を織り込ん
で算定をいたしております。
　その算定結果でございますけれども、11ページ下の方を見ていただきますと、１兆
6,092億200万円余りでございますけれども、そのような算定結果になったわけでござ
います。
　なお、年齢別の詳しい積み上げの結果は、積算内訳の50ページから56ページに掲載さ
せていただいております。今回、積立金から納付する額が一元化懇で示された額、１兆
6,000億と、若干異なっていることについて御説明させていただきます。今回はまさに
確定値を算定して、検証のために数理部会にお諮りしないといけないということでござ
いますので、140万件を超える個票別に拠出時給付確定部分を積み上げたということで
ございます。一方、一元化懇で示された額は、当時、利用可能なデータというのは11年
３月末まででございまして、３年間統合日まで伸ばさないといけないということでござ
いましたが、その３年前のデータまでしかございませんので、組合員・受給権者・待期
者別に生年度単位で、言わば集団単位で集計されて、それを伸ばされたという、そうい
う概数値であったというふうに私どもは承知をいたしております。
　そのようなことで、個票に置き換えたということで、一元化懇談会で示された額より
も増えたということがございます。
　また一方、今回の算定に当たりましては、失権はまだされていないのですが、既に死
亡していると連絡が入って失権の手続中の方とか、そういった方も今後退職年金は発生
しませんので、そういった方々を除外したり、先ほどの配偶者の遺族年金を選択された
ことによる他年金選択に伴う、退職共済年金等の支給停止、こういった場合は除外しな
ければいけません。そういったことを除外したりするというような精査を行って、この
ような結果になったということでございます。
　なお、12ページをお開きいただきたいと思います。これは参考資料の１の方を併せて
ご覧いただきたいのでございますけれども、参考資料１の12ページ、一番後ろのページ
ですけれども、これは一元化懇当時に示されたものでございまして、左と真ん中の棒グ
ラフのようなものを比較して、併せてご覧いただきたいのでございます。これはまず一
番左側が、今回の私どもの資料の12ページでもそうですけれども、「統合前期間に係る
給付現価」ということで、これは再評価・スライド部分も含めた、遺族・障害も含めた
給付現価です。統合後期間の分は除外して計算をしているわけですが、この給付現価に
対して、私どもの資料の右側を見ていただきますと、「統合前期間に係る給付の財源」
がこれよりも高くなっているかどうかということです。これより下がれば、厚生年金の
財政によくない影響を与えるということになるわけでございます。今回これを併せて検
証しますと、一元化懇当時は300億増えるということだったんでございますけれども、
今回は40億円程度増えるということで、大丈夫であるという結果になってございます。
　なお、この結果は、私どもは給付現価につきましては厚生年金の再計算が11年再計算
で、将来に向かって死亡率改善を若干見込んでおられるということでございますので、
それと同じ改善をこの農林年金の給付現価を計算するに当たっても、見込んでシミュレ
ーションいたしました。それだけ安全を見ても大丈夫であったという結果が出たという
ことでございます。
　注１に書いてございますように、経済前提等は11年再計算の前提を使っております
し、３番目に書いてございますように、被保険者数の見込みにつきましては、14年３月
末の実績ですから、45万8,530人ということで、一元化懇当時よりも、二千数百人、パ
ーセンテージにしまして0.6％程度規模が小さくなっておりますけれども、それでも大
丈夫であったということでございます。
　なお、注４に書かせていただいておりますが、この保険料収入現価の計算につきまし
ては、厚生年金の11年再計算の段階的な保険料の引き上げを使っておりまして、この保
険料率には上乗せ保険料率、一元化懇当時の合意の中で組合員数の下方変動リスクに対
応するための上乗せ保険料をしばらくとっておりますが、その分はここに入っておりま
せんので、これよりもまだ組合員数が若干減少しても、その上乗せ保険料である程度カ
バーされるという結果になってございます。
　私の説明は以上でございます。

○堀部会長
　どうもありがとうございました。
　それでは、ただいまの説明に対しまして、検証を行いたいというふうに思います。御
質問等があれば、よろしくお願いいたします。
　近藤委員、どうぞ。

○近藤委員
　国庫負担現価、参考資料で、1,407億円と出ているんですけれども、資料３の場合は
56ページ、経過的国庫負担となっているんですが、これはどういう関係になっているん
ですか。

○畑首席年金数理官
　今、委員の御指摘の部分は、まず資料２の参考の方でございますけれども、国庫負担
現価1,407億円という推計結果となっております。これはスライド再評価部分を含め、
それから老齢のほかに遺族・障害の年金もございます。その全体に対して昭和36年４月
前の、経過的な国庫負担の現在価値が幾らになるかということでございまして、それが
1,407億円ということでございます。
　一方、積算内訳の資料３の56ページでございますけれども、これにつきましては116
億6,500万円となってございます。これは拠出時給付確定部分ということでございます
ので、スライド再評価部分がまず入っておりませんし、それから遺族・障害の年金も
入っていないということでございまして、その部分の給付現価に基づいて計算されたも
のでございます。個々人の拠出時給付確定部分につきまして、36年４月以前の期間と36
年４月以後の期間が個々人について分っておりますので、それで按分して算出したもの
でございますので、額がかなり小さくなっているということでございます。

○堀部会長
　今の説明でよろしいでしょうか。
　それでは、ほかに御意見、御質問があれば。
　渡辺委員、どうぞ。

○渡辺委員
　基本的なことで、概算納付１兆5,800億になっていますね。私自身、一元化懇のとき
の記憶で、あのときの移換金は１兆6,000億ということで決定したんだけれども、概算
納付が１兆5,800億になった経緯というか、それはなんでしたか。ちょっと教えてくだ
さい。

○木倉年金課長
　一元化懇談会当時、概数として先ほど申し上げましたような見込み方で１兆6,000億
円という数字で申し上げておりました。それを前提に検証した結果で、最終値が確定す
るということであったわけでございますけれども、法律・政令の仕組み上、まず見込み
で概算払いをしていただいて、それも増える、あるいは減る、その検証結果によって両
方あり得るわけでございますけれども、それを前提にして最後清算払いをしていただ
く、それで全部払い切っていただくというふうな仕組みが統合時の法律・政令で書き込
まれております。
　これは先ほどの参考資料１の中に、法令の仕組みを付けておりますけれども、その８
ページの方に概算納付、清算納付という仕組みを書き込んでおります。これを昨年の４
月段階の統合時点におきまして、これから検証作業に入る前のぎりぎりの見込みのもの
として、どこまで払っていただくかということで、１兆5,800億円、ぎりぎりの内数で
払っておいていただいて、それ以上のものがあれば、それに追加をして納付してもらう
ということで、現実的なものとして、ほぼ99％に相当すると思いますけれども、１兆
5,800億円を４月１日を期して納付をいただいたと、その上でこの政令の規定に基づき
まして、清算作業に入らせていただいたと、このような経過でございます。

○堀部会長
　よろしいでしょうか。
　ほかにいかがでしょうか。この年金数理部会で検証を終えた後、残りの部分、300億
円弱、これはいつ納付するというのは決まっているのでしょうか。

○木倉年金課長
　現実には今、社会保険庁の方と農水省・農林年金と事務的な詰めをいたしております
けれども、この場で、もしもその額での検証が終了ということでありましたらば、現金
の手順がありますので確定日はなかなかですが、今月のうちの早い段階で納付はいただ
けるというふうには伺っております。

○堀部会長
　よろしいでしょうか。
　それでは、幾つかの御質問ございましたが、これで今回提出された額につきまして
は、年金数理から見て適切であり、公的年金制度の一元化に関する懇談会報告の考え方
を踏まえた算出法によって算定された結果であると、年金数理部会として了承してよろ
しゅうございましょうか。

　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と声あり）

○堀部会長
　「異議なし」ということでございます。ありがとうございました。
　これで、積立金から納付する額の検証を終了したいと思います。年金数理部会の検証
結果としては、この額を積立金から納付する額として、適正であるものと認めます。
　議題１については、これで終わりにしたいと思いますが、ここで次の議題に入る前に
５分ほど休憩を取りたいと思います。14時55分再開ということにしたいと思います。よ
ろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩）


議題２．平成13年度財政状況について（農林漁業団体職員共済組合）

○堀部会長
　時間が来ましたので、本日の議題の２番目、平成13年度財政状況についての議事に入
りたいと思います。
　今日、報告いただくのは、農林漁業団体職員共済組合、それから厚生年金、国民年
金。最初に農林漁業団体職員共済組合の財政状況ということで、協同組織課長がおい
でになっているので、御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○山下協同組織課長
　農水省で協同組織課長をしております山下と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は農林共済からも担当者を同席させておりますので、質問等で詳細にわたる場合
は、そちらの方からお答えすることがあるかもしれませんので、よろしくお願いいたし
ます。　それでは、お手元の資料４に沿いまして、御説明申し上げたいと思います。１
ページでございますが、平成９年度から平成13年度までの直近の５年間の収支状況を記
載しております。平成13年度について御説明申し上げますと、収入につきましては国庫
負担が20億円の増加となった以外は、各項目とも減少しております。特に運用収入につ
きましては、厚生年金との統合に向けて、順次、資産の流動化を図ってきたことから、
一番下の欄にありますように、積立金運用利回りが2.54％ということで、対前年度1.01
ポイントの減となっているということを反映いたしまして、191億円の大幅な減少とな
っております。このため、収入総額は4,957億円で、対前年度251億円、4.8％の減少と
なっております。
　一方、支出につきましては、給付費が3,916億円で対前年度62億円の増加となってお
ります。それから、基礎年金拠出金が1,356億円で、対前年度77億円の増加となってい
ることなどから、支出総額は5,324億円でありまして、対前年度150億円、2.9％の増加
となっております。この結果、収支残は367億円の赤となっておりますが、13年度末の
積立金は１兆9,746億円となっているところであります。
　なお、単年度の収支残が赤となったのは、制度発足以来、初めてのことでございま
す。以上が収支状況の概要でございます。
　次のページに、収支状況の概略図を掲げておりますが、これにつきましては１ページ
の表を図にしたものでございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
　３ページから10ページまでは、給付状況についての資料でございます。まず、３ペー
ジは農林共済の受給権者に関するものでございます。受給権者数は平成14年３月末の数
字で、34万8,100人となっておりまして、対前年度で１万7,400人、5.3％の増加となっ
ております。
　内訳でございますが、組合員期間が20年以上の退職共済年金、資料では老齢相当・退
年相当と書いてございますけれども、この受給権者が15万6,700人、組合員期間が20年
未満の通老相当、通退相当と書いてございますけれども、この受給権者数が11万2,700
人となっているところでございます。
　これに対応いたします年金総額でございますが4,180億円、対前年度比51億円、1.2％
の増ということになっているところでございます。内訳につきましては、退年相当給付
で2,947億円、通退相当給付で411億円等となっているところでございます。
　下の方に全額支給、一部支給、全額停止と分かれておりますけれども、この部分につ
きましては説明を省略させていただきたいと思います。
　４ページでございますが、上半分の表が減額支給に関するものでございます。受給者
の希望によりまして、支給開始年齢前から年金額を減額して支給を行うものでございま
す。人数的には、ほぼ横ばいでございまして、14年３月末で１万8,100人、297億円とい
うことになっているところでございます。
　なお、農林共済につきまして、増額支給はございませんので、記入はいたしておりま
せん。
　４ページの下半分の表でございますが、１人当たりの退職年金平均年金月額に関する
ものでございます。退年相当給付につきましては、平均加入期間が358月で、月額15万
6,675円となっておりまして、対前年度で5,434円、3.4％の減になっているところでご
ざいます。　また、通退相当給付につきましては、平均加入期間が100月で、月額３万
380円となっておりまして、対前年度で1,808円、5.6％の減となっているところであり
ます。
　このように月額が減少しているのは、後ほど説明申し上げますけれども、新規裁定者
の年金額が減少しているということなどによるものでございます。
　これを男女別に見ますと、５ページの表になるところであります。男性の退年相当の
平均年金月額は平均加入期間371月で17万1,113円でございます。これに対しまして、女
性の退年相当の平均年金月額は平均加入期間319月で11万2,318円となっているところで
ございます。
　６ページでございますが、これは加入期間20年以上の新規裁定者の退職年金平均月額
に関するものでございます。男女合計で見ますと、平均加入期間は397月で前年度と同
じになっておりますが、月額では13万2,239円、対前年度５万4,009円、29％の減という
ことになっているところでございます。これは、13年度の新規裁定者の年金は60歳では
定額部分は支給されず、61歳、言い換えれば14年度からでございますけれども、14年度
から定額部分の支給が始まることになっているためであります。
　また、これを男女別に見ますと、男性は加入期間412月で月額14万6051円、女性は加
入期間365月で月額９万9,967円となっているところでございます。
　７ページでございますが、これは65歳未満の者への年金を支給する特別支給等の制度
ごとの、退職年金平均年金月額に関するものでございます。特別支給部分につきまして
は、60歳から64歳までの受給者数は、各年齢層とも７万から８万人程度になっておりま
して、平均年金月額は60歳では11万3,109円となっておりますが、61歳から64歳では18
万円台となっております。60歳の平均年金月額が低くなっておりますのは、先ほど御説
明いたしましたように、定額部分の支給が61歳からに引き上げられているためでありま
す。
　65歳以上の本来支給につきましては、受給権者数が５万5,000人でございまして、平
均年金月額は定額部分の支給がなくなりますので、13万6,213円と低くなっております。
　また、旧法適用の方々でございますけれども、通年方式で算定されている受給権者数
は６万3,300人でございまして、平均年金月額は16万6,500円となっております。一般方
式で算定されている受給権者数は少数でありますので、表示は下の方に０となっており
ますが、実数は27人でございまして、平均年金月額は18万156円となっております。
　このページの年金額の内訳ですとか、次の８、９ページのほとんどの項目については
記載しておりません。この部分の資料につきましては、本年度の報告から新たに追加さ
れたものでございまして、農林年金の財政状況の報告につきましては今回が最後となる
予定の中で、これらの数値を算出するために多額の費用を要することから、事務局とも
相談いたしまして、その結果、今回の報告は省略させていただくということで、御了承
をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、10ページでございますが、退職年金受給権者の年齢構成に関する資料で
ございます。加入期間20年以上の退職共済年金の受給権者は、階層的に言いますと60歳
から75歳の３つの階層に集中しておりまして、この階層に全体の約七割が集中した分布
状況になっております。
　なお、受給権者の平均年齢につきましては、男性が70.7歳、女性が69.1歳となってい
るところでございまして、それぞれ前年度より0.2歳高くなっております。
　11ページから15ページまでは、組合員の状況に関する資料でございます。まず、11ペ
ージでございますが、組合員数、組合員の平均年齢、標準給与の平均、標準給与総額に
関するものでございます。組合員数は平成14年３月末の数字で45万8,500人でございま
して、対前年度8,400人、1.8％の減となっているところでございます。なお、ピークは
平成６年度末の51万1,000人でございます。
　組合員の平均年齢につきましては41.3歳でございまして、対前年度0.2歳の増となっ
ているところでございます。
　標準給与の平均につきましては29万6,925円で、対前年度1,772円の増加となっており
ます。
　標準給与総額につきましては１兆6,410億円でございまして、対前年度188億円の減と
なっているところでございます。これは組合員数の減少によるものでございます。
　次に、12ページから14ページまでは、組合員の年齢、加入期間等に関する分布の資料
でございます。13ページの男性につきましては、40歳以上55歳未満の階層のところに山
があります。これを合わせますと全体の約半分、48.6％が分布しております。
　14ページの女性の場合につきましては、20歳以上35歳未満と、それから40歳以上55歳
未満の２つの階層のところに山があります。この階層に約４割ずつ分布いたしておりま
す。また、加入期間でみた場合は、10年未満の層で５割強のウェートを占めておりま
す。
　15ページでございますが、男女別の標準給与の分布に関する資料でございます。男性
の場合は22万円の階層から44万円の階層の分布が高くなっております。女性の場合には
20万円から26万円の階層の分布が高くなっております。なお、標準給与の平均は、男性
では33万7,545円、対前年度1,546円の増となっておりまして、女性につきましては23万
1,496円、対前年度1,847円の増となっております。
　16ページでございますが、これは積立金の運用状況についての資料でございます。平
成13年度末の積立金は簿価ベースで１兆9,746億円となっておりますが、移換金の支払
いに備え、流動資産が全体の84％を占める状況となっております。
　固定資産につきましては、時価ベースが取れます有価証券等をそれぞれみてまいりま
すと、金銭信託につきましては255億円でございまして、簿価の292億円に対しまして、
37億円の含み損となっておりますが、この要因は、特定金銭信託で運用している株式で
損失が発生していることによるものでございます。
　国内債券につきましては1,993億円でございまして、簿価では1,744億円でございまし
て、その簿価に対しまして、249億円の含み益となっております。この要因は、過去の
クーポンの高い債券を保有していることによるものでございます。
　外国債券につきましては19億円で、簿価額17億円に対しまして２億円の含み益になっ
ております。
　証券投資信託につきましては120億円でございまして、簿価額207億円に対しまして87
億円の含み損となっておりますが、この要因は、株式投資信託で損失が発生しているこ
とによるものでございます。
　仮にこれら時価の取れるものについて時価で足し上げますと、積立金は１兆9,873億
円となりまして、全体で127億円の含み益となります。また、運用利回りは１ページ目
にもありましたけれども、2.54％でございます。なお、14年４月に移換金の概算納付と
して１兆5,800億円を支払っておりますので、14年度への実質的な積立金の繰越しは
3,946億円ということになっております。
　17ページから25ページは、財政再計算における将来見通しとの比較に関する資料でご
ざいます。17ページは収支状況の比較でございます。ここにあります将来見通しの欄に
掲げる数字につきましては、財政再計算においては組合員数の将来見通しにつきまし
て、５つのパターンで作成しておりますが、そのうちの平成10年度末の組合員数で、厚
生年金被保険者数が増加する間は一定で推移した後、厚生年金被保険者数に連動させて
減少させる。そういった場合の再計算結果を記載しております。
　収入につきましては、将来見通しの4,982億円に対しまして、実績は4,432億円でマイ
ナス550億円の乖離がございます。これは組合員数や賃金上昇率、運用利回りが再計算
時の前提条件を下回ったことなどによるものでございます。
　支出につきましては、将来見通しの4,865億円に対しまして、実績は4,799億円でござ
いまして、マイナス66億円の乖離がございます。これは年金改定率が前提条件である物
価上昇率1.5％を下回ったということでございます。
　18ページでございますが、組合員数及び受給者数でございます。組合員数につきまし
ては、平成13年度の実績でみますと将来見通しの48万2,000人に対しまして、実績は45
万8,500人で、２万3,500人下回っているところでございますが、これは農協系統におき
ましては、平成８年から５万人削減に取り組んでおりまして、このことが影響している
ものでございます。
　受給者数につきましては、将来見通しの37万7,100人に対しまして、実績は33万5,800
人でございまして、４万1,300人下回っているところでございます。これは通退相当の
欄をご覧いただきますと、将来見通しで14万1,100人に対しまして、実績は10万8,000人
でございまして、３万3,100人下回っております。将来見通しでは支給開始年齢に達し
た方々は、すべてが年金支給の裁定を受けたと仮定しているところでございますが、実
際には期間の短い方々につきましては、年金を請求してまいりますのが遅れる傾向にご
ざいまして、このようなことから実績値との乖離が生じているというものでございま
す。
　新規加入者数、それから新規裁定者数及び脱退者数、失権者数についても、それぞれ
推計値と実績値に乖離がございますが、要因は今、申し上げたようなことでございま
す。
　19ページでございますが、年金扶養比率の経年変化でございます。年金受給権者が増
加する一方で、組合員数が減少しているということから低下傾向にありまして、平成13
年度では2.93という数字になっているところでございます。また、これをその受給者数
でみた場合は括弧書きにしてありますが、3.06という数字になっているところでござい
ます。いずれにしましても、財政再計算結果の13年度の3.13とは、乖離が生じていると
ころでございますけれども、これは組合員数が財政再計算の見込みに比べ、少なくなっ
ているためでございます。
　20ページは、総合費用率でございますが、これにつきましては平成９年以降の農林共
済の掛金率は19.49％でございますが、これを上回る数字でございまして、その差は年々
拡大しているような状況でございます。13年度では25.32％となっているところでござ
いまして、財政再計算結果の23.96％を1.36ポイント上回っているところでございます。
この要因は、実績値では分子になります給付費等の支出額が増加しているのに対しまし
て、分母となります標準給与総額は、給与の伸び率が低調なことに加えて組合員数が減
少しておりますので、対前年度マイナスとなっているということで、このような状況を
反映したものでございます。
　21ページは、農林共済の給付から、いわゆる３階部分を取り除いた厚生年金相当部分
についての総合費用率でございます。この場合も同じような状況でございますが、13年
度では23.54％となっているところでございまして、財政再計算結果の21.01％を2.53ポ
イント上回っているところでございます。
　22ページは、独自給付費用率でございます。基礎年金拠出金を支出から差し引いた実
質的な給付費用が標準報酬総額に対して、どれぐらいの割合になっているかでございま
すけれども、これにつきましては増加傾向をたどっているところでございます。13年度
では19.81％という数字になっているところでございまして、財政再計算結果の18.69％
を1.12ポイント上回っております。この要因は、先ほど申し上げました総合費用率と同
様でございます。
　23ページは、厚生年金相当部分についての独自給付費用率でございます。13年度では
18.03％となっているところでございまして、財政再計算結果の15.74％を2.29ポイント
上回っているところでございます。
　24ページは収支比率でございます。増加傾向にございまして、13年度では110.62％と
なっているところでございます。これにつきましては財政再計算結果の98.3％に対しま
して12.32ポイントの大幅な乖離が生じているところでございます。この要因は、実績
値では分子となります給付費等の支出額が増加しておりますのに対しまして、分母とな
ります掛金収入や運用収入の合計額が標準給与総額や運用収入の減少等により、対前年
度マイナスとなっております。そのような状況を反映したことによるものでございま
す。
　最後の25ページは積立比率でございますが、年々減少傾向にございまして、13年度で
は4.84年分という数字になっているところでございます。これにつきましては、財政再
計算結果の4.80年分を若干上回っているところでございますが、この要因は、実績値で
は分子となります積立金は再計算結果とほぼ同水準となるまで積み上がっているところ
でございますけれども、分母となります給付費や基礎年金拠出金の積算基礎となる年金
額が、ここ数年物価スライドがなく据置かれておりますことから、支出額が再計算結果
に比べ少なくなっているということによるものでございます。
　簡単ではございますが、以上で資料の説明を終わらせていただきたいと思います。

○堀部会長
　どうもありがとうございました。昨年の年金数理部会の議論を踏まえて、様式一部改
正したところがあるんですけれども、そこも一部数字がないところもありますけれど
も、御協力いただきましてありがとうございました。
　ただいまの説明に対しまして、御質問、御意見がありましたら、よろしくお願いいた
します。
　都村委員、どうぞ。

○都村部会長代理
　財政指標の実績値と11年財政再計算の値について、お尋ねします。両者の乖離の主た
る要因というのは、今、御説明がありました組合員数の減少と運用利回りの低下でしょ
うか。

○山下協同組織課長
　そうです。

○都村部会長代理
　その２つの要因がきいているということですね。それで、農協系統のリストラが平成
８年から始まったという御説明でした。19ページのところで実際に組合員数が、平成９
年からどんどん下がっているのですけれども、平成８年からリストラが何万人というよ
うな単位であったにもかかわらず、財政再計算のところは平成10年の48万2,000人でず
っと止めていますね、それで維持するというふうに。それはどうしてですか。リストラ
が始まったのであれば、それから現に平成９年、10年というところは下がってきている
わけです。ですけれども、将来見通しでは維持するというふうに考えられたのは、どう
してですか。

○西野農林年金審査役
　11年再計算の農林年金の加入者数の前提は、５種類となっておりまして、今回、ヒア
リングの資料に出させていただいたのは、厚生年金に連動して減少していくというケー
スを出させていただきましたので、48万2,000人で一定ということになっております。
　したがって、減るケースもやっておりまして、その場合は平成16年には46万人とかい
うようなケースでやっております。今回、提示させていただいたのは、各制度の共通の
前提ということなので、厚生年金連動のケースを挙げさせていただいたということで
す。

○都村部会長代理
　厚生年金の被保険者数は抽出統計ですね。ですけれども、農林共済の場合は受給者も
組合員も全数統計を使ってらっしゃいますね。そうすると、これは実態をそのまま表わ
していると思いますので、現にもう減少し始めていたときに、将来的にもずっと一定の
数で維持というふうにされたのが、ちょっと理解できなかったものですから。

○西野農林年金審査役
　このケースの場合も、将来的には昭和37年ころには43万人というような見通しになっ
ております。ただし、この16年ころまでは厚生年金に連動ということでして、厚生年金
の方も若干上向いて落ちていくというような、11年再計算の見通しですので、この上向
いた部分については農林年金は現状は低くなっているので、一定とさせていただいたと
いうことです。

○都村部会長代理
　それからもう一つ、遺族給付の総額の対前年度伸び率は5.2％であって、そのほかの
給付の伸び率よりも大きくなっておりますね。遺族給付が伸びているということが年金
扶養比率とか総合費用率へ及ぼす影響はどうなのでしょうか。年金扶養比率は、老齢年
金だけで計算していますね。

○西野農林年金審査役
　年金扶養比率の指数自体には遺族ですから影響しませんけれども、総合費用率等につ
いては給付費総額の話ですので、その分は上向きに指数が出ているというふうになりま
す。

○都村部会長代理
　遺族給付の受給者というのは、老齢年金受給者の遺族が多いのか、現役の組合員の遺
族が多いのか、それはどうなのですか。

○西野農林年金審査役
　退職給付を受給していて、それでお亡くなりになって遺族給付に変わるという方が多
いです。

○都村部会長代理
　どうもありがとうございました。

○堀部会長
　ほかにございませんでしょうか。
　では、田村委員、どうぞ。

○田村委員
　簡単なことですが、財政指標を見ますと、全体に財政再計算の結果と実績が随分ずれ
ているのです。その最大の原因は、組合員数の見通しだと思うのですけれども、そのほ
かに少し気になりますのは、給付費の実績が財政再計算の結果より多いですね。どうし
てこういうふうになっているのか、何か原因があるのではないですか。
　どうしてそんなことを言うかというと、受給者数はそれほど違っていないのですが、
一人当たりの給付の額は減ってきているのです。19ページの年度末老齢年金・退職年金
受給者数は、平成13年度の実績は15万7,000人で、再計算の結果で15万4,000人です。受
給者数の実績と財政再計算の差は小さいのですけれども、給付費の方は随分違うので
す。例えば20ページの総合費用率のところですけれども、13年度の給付の実績が3,916
億円に対して、見通しが3,434億円、随分この差は大きいのですけれども、これには何
か理由があるのですか。年金の単価自体は下がっているのに。

○西野農林年金審査役
　20ページの例で説明させていただきますと、13年度の上の表の実績Cは、3,916億円と
いうことですけれども、その下に括弧書きがございまして、実質的にはこの3,391億円
ということになります。これは何が違うかと言いますと、括弧書きは基礎年金交付金を
除いております。下の表は一番下の※で書いてありますように、交付金を含んでいない
数字でありますので、上の実績は括弧書きの数字と比べていただければ差は小さくなる
と思います。

○田村委員
　そうですか。わかりました。

○堀部会長
　よろしいでしょうか。それでは、ほかに。
　近藤委員、どうぞ。

○近藤委員
　16ページですけれども、12年の数字に比べると、株式はゼロにしているし、証券投資
信託とか、損のあるものを全部うまく整理しているんですね。この株式の損はどれくら
いあったんですか。それをやはり国内債券のプラスで消したという感じですか。教えて
ください。

○成瀬農林年金数理統計課長
　御案内のように移換金を支払うために株式とか、そういったものを全部短期資産の方
に振り替えまして、処理をしたということでございます。実際にその株式がどれくらい
損を出したかというのは、数字は手元にございませんが、有価証券の売却と併せて、損
の出ないように13年度の運用の方はされているということを聞いております。

○近藤委員
　これ見れば、明らかに債券の益で株の損を埋めたんだなという感じはするんだけれど
も、結果として2.54というのは結構いい形になっているんで、その中身を教えてほしい
なと思ったんですけれども、今わかんなかったら、後からメモでください。

○堀部会長
　今、おわかりにならないということでしょうか。

○西野農林年金審査役
　具体的な数字は今、持ち合わせておりませんので、後ほど調べて連絡させていただき
たいと思います。

○堀部会長
　それでは、次回の年金数理部会に資料としてお出しいただくということで、よろしく
お願いいたします。
　ほかはいかがでしょうか。田村委員、どうぞ。

○田村委員
　追加で申し訳ありませんけれども、前の方に１件当たりの年金額の推移が出ています
ね、平成10年3月から14年3月まで、見てみますとだんだん減ってきているのですけれど
も、修正前は特別支給のものも含めてしまっていたのでわかりにくかったので、今回は
60歳から64歳と分けていただいて、大変分かりやすくなったと思うのです。けれども、
7ページの65歳以上の本来支給部分というところを見ると、だんだん年金額が下がって
きているのです。期間が短くなっていないにもかかわらず、年金額が下がっているひと
つの原因は、支給乗率が下がってきている影響だと思うのですけれども、それ以外に何
か要因があるのですか。

○堀部会長
　質問の意味おわかりですか。年金額が下がってきているのは、支給乗率が下がってい
る以外に要因はあるのかということです。

○西野農林年金審査役
　いろいろな要素もあろうと思いますけれども、年金額の積算に使用する農林年金の発
足当時の再評価率と最近の再評価率とに格差があり、発足当初は給与が低かったので率
が高くなっています。そういう高齢で再評価率が高い方々が失権して少なくなり率の低
い人が多くなっているという要因も考えられると思います。具体的にはどういう要因か
というのは分析しておりません。

○田村委員
　昔の再評価率が高かった人がだんだん少なくなってきて、直近のところのウェートが
高くなってきたということですか。

○西野農林年金審査役
　そうです。そういう要因はあると思います。

○田村委員
　わかりました。

○堀部会長
　よろしいですか。ほかはいかがでございましょうか。
　では、よろしければ、以上で農林漁業団体職員共済組合の財政状況についての報告聴
取を終わりたいと思います。報告者の方々はお忙しい中、どうもありがとうございまし
た。これで御退席いただいて結構でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　 （報告者退席）


平成13年度財政状況について（厚生年金保険、国民年金・基礎年金）

○堀部会長
　続きまして、厚生年金保険、国民年金の財政状況についての報告を受けたいと思いま
す。よろしくお願いします。

○坂本数理課長
　年金局の数理課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座らせていただ
きまして、報告させていただきます。
　お手元の資料の５－１でございますが、まず厚生年金保険の13年度の財政状況の御報
告をさせていただきます。13年度の特徴といたしましては、13年度から自主運用が始ま
ったということが１つございます。12年度までは資金運用部への預託が義務づけられて
おりましたけれども、13年度からは厚生年金の積立金の運用は年金資金運用基金で行う
ということに切り替わり始めたということでございます。
　もう一つは、先ほど農林年金の御報告でもありましたように、男子の定額部分の支給
開始年齢が61歳に引き上げられまして、60歳で新規裁定になった人につきましては、報
酬比例部分だけという給付になっております。この２点が13年度の厚生年金の財政状況
としては一番大きな出来事であったわけでございます。
　表紙をめくっていただきまして、まず１ページでございますが、ここでは、平成13年
度の収支状況につきまして御報告させていただきます。まず収入総額でございますが、
これは28兆5,819億円だったわけでございます。そのうち、保険料が19兆9,364億という
ことで、平成12年度に比べて1,152億減っております。これは被保険者数の減、現下の
不況を反映いたしまして、被保険者数が減っていると。それから、１人当たりの賃金上
昇もほぼゼロであったということがございます。
　国庫負担は３兆8,164億円ございまして、これは主に基礎年金拠出金に対します国庫
負担でございます。この基礎年金の給付は人口の高齢化とともに伸びておりますので、
その分国庫負担が伸びていると、955億円の増ということになっておるわけでございま
す。
　運用収入でございますが、これは２兆6,541億円ございました。これは一番下の積立
金運用利回りというところにありますように、利回りに直しますと1.99％という利回り
になります。なお、ここで下にかぎ括弧で３兆7,186億円という数字が記されてござい
ますが、これは自主運用に、この13年度から切り替わったわけでございますが、一方で
年金福祉事業団は以前から資金運用部から資金を借り受けまして、それをもとに自主運
用を行っていたという点がございます。その資産を年金資金運用基金は承継いたしてお
ります。その資産そのものは年金資産ではございませんけれども、そこから生じており
ます運用の評価損益がございます。これを組み入れて評価するか、組み入れないで評価
するかの違いを、両者をここで記しております。上の２兆6,541億円という値は、その
承継資産の運用評価損益を組み入れた形で評価したものでございます。そして、下のか
ぎ括弧の３兆7,186億円というのは、承継資産の運用評価損益を組み入れないもので表
示したものでございます。つまり、承継資産からも評価損が出ておりまして、組み入れ
ないものよりも、組み入れたものは１兆1,000億程度低くなっているということになる
わけでございます。
　基礎年金交付金でございますが、これはいわゆる基礎年金が導入されました昭和61年
４月以前に既に裁定されていた人につきまして、みなし基礎年金という部分があるわけ
でございますが、そのみなし基礎年金の給付のために基礎年金勘定から厚生年金の勘定
に移されるお金でございます。これが１兆5,566億円あったということでございます。
これらの者は閉じたグループでございますので、徐々に減っているということでござい
ます。
　次に、国共済組合連合会等拠出金収入というのがございます。ここから職域等費用納
付金まで３つの項目がございますが、これはすべてＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴの三公社を厚生
年金に統合したときの関係のものでございまして、その国共済連合会等拠出金収入はＪ
Ｒ、ＪＴの赤字分を全被用者年金制度で支えるということから、拠出されておるもので
ございます。327億円あったということでございます。
　次に、積立金相当額納付金についてです。これは、ＪＲ、ＮＴＴは統合の際に移換す
る積立金を分割で厚生年金に移しておりますが、その13年度分の納付金のことです。平
成13年度には、その分が1,621億円納付されたということでございます。
　職域等費用納付金でございますが、これはＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴの職域部分、統合時既
裁定者であった者の職域部分及び31年７月前の期間、いわゆる追加費用期間にかかりま
す費用、この部分をもとの組合から移換してもらっているというお金でございます。こ
れが3,979億円あったということでございます。
　そして、その他261億円の収入、これは過払い年金等の返還金などがあるわけでござ
います。これらを合わせまして、収入総額は28兆5,000億円余りという結果であったわ
けでございます。
　一方、支出の方でございますけれども、給付費は19兆6,228億円と、制度の成熟化を
反映いたしまして増えているわけでございます。一方で、基礎年金拠出金でございます
が、これも基礎年金の成熟を反映いたしまして、９兆3,048億円と増加していっている
ということでございます。
　また、そのほか、厚生年金基金への政府負担金等がございまして、その他の支出とし
て3,542億円がございます。合計で29兆2,818億円の支出がありました。その結果、収支
残としては6,999億円のマイナス、承継資産の評価を入れないということでありますな
らば、3,646億円のプラスということになったわけでございます。
　なお、この収支残が承継資産の評価を入れますと、6,999億円のマイナスということ
になっておるわけでございますが、このマイナスはあくまで評価でございますので、実
際に厚生年金の勘定で積立金の取り崩しが起こったというわけではございません。
　そのほか、業務勘定から積立金への繰り入れが62億ございまして、年度末積立金は
134兆5,967億円という結果になっておるところでございます。
　また、承継資産の評価損益を入れなければ、137兆2,513億円ということになっていた
わけでございます。
　以上が収支状況でございます。２ページはこれを絵にしたものでございますので、省
略させていただきます。
　３ページからの給付状況でございますが、ちょっと時間の関係で特徴的なところだ
け、御説明させていただきます。
　６ページでございますが、６ページの男性の老齢年金平均年金月額というところを見
ていただきたいと思います。これは平成13年度に新規裁定となりました老齢厚生年金の
平均年金月額を表わしたものでございますが、一番右の欄に14万6,025円という数字が
出ております。これは前年度の19万7,808円に比べまして、非常に大きく減少している
わけでございますが、これは先ほど触れました、定額部分の支給開始年齢が１歳引き上
がったということに起因するものでございます。これが今回の特徴的なもので、そのこ
とが随所に現れているわけでございます。その他の部分は省略させていただきます。
　７ページ、８ページ、９ページは、これは新法と旧法の受給権者を分けて表示するよ
うにという御指示でございましたので、これは今年度から新しく付け加えました表でご
ざいます。ここでも新法部分の60歳のところで平均年金額が著しく減少しているという
ことが現れているわけでございます。
　10ページでございますが、これは老齢年金受給権者の年齢構成を表わしたものでござ
いまして、構成はこのようになっているということでございますが、55歳から60歳のと
ころで若干の受給者が存在しております。男性は、これは船員・坑内員の支給開始年齢
の特例にかかる人でございます。それから、女性の１万人という受給者がおりますが、
これは旧三公社で繰り上げ受給をした人ということでございます。
　11ページからは、被保険者状況でございます。この被保険者数でございますけれど
も、平成14年３月末は3,157万6,000人ということになりまして、前年度から比べます
と、61万7,000人の減ということで、やはりここにも不況による被保険者数の減という
ことが表われておるわけでございます。また、標準報酬でございますけれども、男子は
36万5,143円と、前年に比べまして微減しております。それに比べまして、女子は22万
4,311円と微増しているというのが特徴的な部分でございます。
　標準報酬の総額でございますが、これは123兆1,930億円ということになりまして、被
保険者数の減が主な要因となりまして、前年度よりは若干減少しているということでご
ざいます。
　12ページ、13ページ、14ページは被保険者の加入期間別の年齢別分布でございますけ
れども、ここはこの表のとおりでございまして、省略させていただきます。
　15ページでございますが、これは標準報酬の分布でございます。この標準報酬の分布
で特徴的なことは、12年度の構成割合と比べましたときに、男性の方が高い方が少し減
りまして、低い方が少し増えていると。女性の方は24万の標準報酬以上のところの構成
が少し増えまして、22万以下の部分が少し減っているという特徴がございます。
　16ページでございますが、ここは積立金の運用状況ということで、先ほど申し上げま
したように、平成13年度から積立金の資金運用部への預託義務が廃止されまして、自主
運用が始まったわけでございますが、その内容について御報告させていただきます。
　ここで区分として預託金、市場運用分、財投債とありますが、預託金というのが、資
金運用部に預けましたときに大体７年という期間で預けておりますので、まだしばらく
資金運用部への預託、今で言いますと、財政融資資金特別会計への預託というものが
残っておるわけでございます。その預託部分が122兆2,758億円あるということでござい
ます。ただ、これは今後、徐々に減っていき、平成20年までにゼロになるという予定で
ございます。
　市場運用分と財投債、これがいわゆる自主運用分でございまして、年金資金運用基金
で管理運用しているというものでございます。そのうち、市場運用分が４兆3,830億円
あり、また、財投債で運用しているものが10兆5,925億円あるというものでございます。
　年度末積立金は、承継資産の損益を含まないという評価をいたしましたときには、
137兆2,513億円、承継資産の損益を含む評価をいたしましたときには134兆5,967億円
ということになっております。運用利回りは先ほど１ページで見ていただきましたよう
に承継資産の損益を含まない場合には2.75％、承継資産の損益を含む場合には1.99％と
いうことになっておるわけでございます。
　なお、市場運用分の資産の構成でございますけれども、この市場運用分は先ほど申し
上げました承継資産と併せて一体的に運用しております。また、国民年金特別会計から
寄託されております自主運用分とも合わせて一体的に運用されておるところでございま
して、それらの内訳がここの特記事項のところに書かれております構成になっていると
いうところでございます。
　次に17ページでございますが、ここからは財政再計算における将来見通しとの比較と
いうことでございます。まず、収支状況の比較でございますけれども、平成13年度の実
績を並べております。これは１ページで見ていただきましたものを、ここで再掲したも
のでございます。
　ただ、財政再計算での見通しと比較するために、財政再計算と同じ土俵に乗せなけれ
ばならないということがございます。それは主に財政再計算の見通しでは厚生年金基金
と厚生年金の特別会計分とを合わせまして、総合的に財政見通しを立てておることに起
因するものでございます。この実績はそのうちの特別会計の部分であるわけでございま
す。
　したがいまして、これに基金分を合わせないと比較できないということがございます
ので、その基金分を合わせまして見るために、この平成13年度実績の下に平成13年度実
績推計というものをつくっております。これを見てまいります。まず収入の部分でござ
いますが、保険料につきましては19.9兆円の収入に対しまして、この特記事項の一番上
の○のBを見ていただきたいと思いますが、ここに「保険料に厚生年金基金に係る免除
保険料(1.7兆円)を加え」とありますように、1.7兆円、厚生年金基金に免除保険料とし
て保険料を免除した部分がございます。これは厚生年金全体としては、保険料収入にな
りますので、この19.9兆円に1.7兆円加えました21.6兆円が、実際の保険料収入だった
ということになるわけでございます。
　基礎年金交付金1.6兆円でございますが、これは財政再計算では基礎年金交付金を収
入と支出の両面から除いておりますので、ここはゼロとするということでございます。
　運用収益でございますけれども、2.7兆円に更に1.2兆円というものを加えておりま
す。これは特記事項の一番上の○のDを見ていただきますと、積立金にもまだ、ここに
加わっていないものがありますので、そこから得られたであろう運用収入1.2兆円をこ
こで加えたということでございます。これを加えまして3.9兆円になります。
　また、承継資産の評価損益を評価に入れないというケースでは、3.7兆円が5.0兆円に
なるというものでございます。
　その他は、これは主に国庫負担でございますけれども、4.4兆円という実績だったわ
けでございます。ここから、特記事項のBにありますように、職域等費用納付金、これ
は３階部分でございますので、これは外さないといけないわけでございます。 積立金
相当額納付金も外さないといけないということから、これらを除きまして3.9兆円とい
うもので比較するということになっております。その結果、収入計は29.4兆円と、28.6
兆円よりも0.8兆円多いもので比較するということでございます。これと財政再計算等
を比較いたしますと、まず保険料が減っていると、それから運用収入も減っているとい
うことで、これも農林年金と同じような現象がありまして、被保険者数の減少というこ
とがあったわけでありますし、名目の運用利回りの低下ということがあったわけでござ
います。その結果、収入合計は約4.5兆円減っているという結果になっておるわけでご
ざいます。
　次に、支出の方でございますが、また、これも基金を加えた言葉に換算するというこ
とでございまして、給付費でございますが、これは19.6兆円という実績に、まず特記事
項のBにありますように、厚生年金基金の代行給付0.9兆円を加えまして、更に政府負担
金0.1兆円も加えまして、といいますのは、この厚生年金の代行部分0.9兆円には政府負
担金分を含んでいない実績でございますので、これに政府負担金を加えたということで
ございます。そして、職域等費用納付金の0.4兆円を控除し、更に基礎年金交付金を控
除すると。このAにありますように、基礎年金交付金を収支両面から控除するという意
味で控除すると。その結果、給付費は18.7兆円という結果になったわけでございます。
　基礎年金拠出金は、このまま9.3兆円。
　その他の支出でございますが、政府負担金は給付費のところでカウントいたしました
ので、その他の部分では削るということで、0.2兆円と。その結果、支出の方を財政再
計算と比較いたしますと、やはり給付費がかなり減っていると。そして、基礎年金拠出
金も減っているということで、支出の合計は約1.5兆円少なくなったということでござ
います。この給付費が減りましたのは、スライド率の低下というところが一番大きな要
因であろうと考えられるところでございます。
　基礎年金拠出金につきましても、スライド率の低下ということが影響しているわけで
ございます。その結果、年度末積立金がどうなるかということでございますけれども、
年度末積立金、その承継資産の評価損益を含む場合で比較いたします。134.6兆円とい
うところでございますけれども、これが実績でございまして、このほかに基金が代行部
分相当の積立金として持っております、いわゆる最低責任準備金を加えるわけでござい
ます。これが特記事項のCにありますように36兆円と。そのほか、国庫負担の繰り延べ
がございます。これが４兆円ございます。
　それから、また三公社からの未移管の積立金残高というものもございます。これが
0.8兆円になる。これらを加えまして、175.4兆円ということで、財政再計算の見通し
よりは６兆円ぐらい少なくなっていると、このような結果になっておるわけでございま
す。これが財政再計算と実績との比較ということになるわけでございます。
　次の、18ページでございますが、被保険者数につきましては財政再計算におきまして
は、3,440万人と見通しておりましたものが、3,157万6,000人という結果になったわけ
でございまして、これは近年の景気の影響による被保険者数の減少ということがござい
ます。
　それから、受給者数でございますが、老齢相当が減りまして、通老相当が増えている
ということで、これはやはり近年の景気の影響に伴いまして、早く辞める人が多くなっ
たということから、通老相当が増加しているということがひとつ考えられるわけでござ
います。　新規加入者数や脱退者数につきましては、これは厚生年金は一般制度でござ
いますので、この辺の統計はございません。
　次に、19ページからは財政指標の比較ということでございます。まず、年金扶養比率
でございますが、平成13年度、受給権者数のうち支給停止者を除きました受給者数で見
ますと、3.53という実績になったわけでございますが、財政再計算では3.8と見通して
おったところでございます。これは、やはり被保険者数の減がきいているということで
ございます。
　次の20ページでございますが、総合費用率につきましては、13＊というところを見て
いただきたいと思います。この下の注＊というところにございますように、厚生年金基
金の代行部分等を補整いたしまして、総合費用率をつくっております。そうしますと
19.6という結果になったわけでございますが、財政再計算の見通しでは13年度は下の
表にございますように19.1ということになっておりまして、これは若干やはり被保険者
数の減に伴います標準報酬総額の減がきいて、このような結果になっているということ
が言えようかと思います。
　独自給付費用率、次の21ページでございますが、これも同様に被保険者数の減に伴い
ます標準報酬総額の減によりまして、13＊のところを見ていただきますと、独自給付費
用率は14.5になるのに対しまして、財政再計算の見通しでは14.0だったと、若干高くな
っているという結果になっております。
　次の22ページでございますが、収支比率でございます。これも13＊というところを見
ていただきたいと思いますが、94.5という値になっております。これは、やはり運用収
入が低かったということが非常に大きな要因となりまして、下の表の財政再計算の見通
しでございます85.5よりは大分高い数字になっております。ちなみに見込みどおりの運
用収入が入っていたとしたら、収支比率は八十六．幾つという数字になっていたと想像
されるところでございますので、運用収入の低下がきいているということが言えるわけ
でございます。
　最後に、積立比率でございますが、13＊というところを見ていただきますと、7.3と
いう値になっております。下の表の財政再計算の見通しでは7.0になっておりまして、
若干高くなっておりますが、これは給付費が名目額として低くなっているということが
ございますので、この積立比率が上がっているという、このような結果になっておるわ
けでございます。
　以上でございます。

○堀部会長
　ありがとうございました。
　予定では、国民年金も併せて御説明いただくということにしていたのですが、御案内
申し上げた時間が２時から４時ということで、もう４時10分過ぎです。午前中から年金
部会に引き続いて御出席の方もおりますので、とりあえず厚生年金だけの説明をいただ
いて、やはり説明いただいたものの質問も若干した方がいいと思いますので、厚生年金
の質問をしていただいて、国民年金については次回に回したいと思うのですが、いかが
でしょうか。よろしいでしょうか。
　では、厚生年金についての質問等あれば。
　田村委員、どうぞ。

○田村委員
　どうもありがとうございました。余り質問することはないのですが、厚生年金基金の
分を含めて実績と推計値を比較しておりますね。大変面倒だったと思うのですけれど
も、この中で積立金の額に厚生年金基金の最低責任準備金相当額36兆円を加えているの
ですが、これは厚生年金基金側で計算されたものの累積なのか、独自に厚生年金保険の
側から計算したのか、どちらなのでしょうか。

○坂本数理課長
　これは基金の決算をもとに計算しております。

○田村委員
　そうですか。わかりました。

○堀部会長
　では、山﨑委員、どうぞ。

○山﨑委員
　17ページですが、基金分を補整したときに、保険料は免除料分を足し込んだわけです
ね。給付は、基金の代行相当になるわけです。そうすると、給付は増えるのではないで
すか。ここは減っていますね。特会ベースの給付と比べて減るのはどういう理由でしょ
うか。

○坂本数理課長
　これは先ほど御説明申し上げましたように、この特記事項のBを見ていただきたいと
思いますが、この19.6にまず基金の代行分0.9兆円を加えます。そして、政府負担金に
よって賄われる給付分も加えます。そうしますと、20.6兆円になるわけでございます
が、それから今度は職域等費用納付金、いわゆる旧三公社の受給者の３階部分でござい
ますが、それを除くと。それから、基礎年金交付金分は、いわゆる基礎年金勘定から受
け入れまして、そのまま給付を払いますので、これも収支両面から除くという財政再計
算の仕方をしておりますので、この1.6兆円、これは収入の部分に1.6兆円、基礎年金交
付金があると出ておりますが、この1.6兆円も除くという結果、18.7兆円という結果に
なっておるということでございます。
　したがいまして、代行部分の給付は加えておるのでございますが、基礎年金交付金を
除いているために額が減っているという結果になっておるわけでございます。

○山﨑委員
　公社の分は、上の実績の中に入っているんではないんですか。ＪＲの関係は、19.6兆
円の中に入っているんではないんですか。それを下の方で引いているというのは。

○坂本数理課長
　そうです。19.6兆円の中には公社の給付は含まれております。それで、そのうち３階
部分は除かないといけないということでございますので。

○山﨑委員
　何かちょっとわからないな。特会ベースの実績と基金の給付が出てくれば、必ずプラ
スになって出てこなければいけないのに、マイナスになっているわけですね。

○坂本数理課長
　基礎年金交付金分の1.6兆円を引くからマイナスになっておるんでございますが。

○山﨑委員
　19.6兆円が18.7兆円になるわけですね。基金の分は本来足すわけでしょう。

○坂本数理課長
　だから、基金の分は足しておるわけでございます。

○山﨑委員
　足しても、本来ベースの額より減るはずはないんではないですか。あるんですか。そ
の辺がわからない。

○堀部会長
　これは財政再計算ベースに直すとこうなるというものですね。財政再計算の数字に
は、基礎年金交付金は入ってないということですね。

○坂本数理課長
　はい。

○山﨑委員
　ちょっと待ってください。財政再計算ベースに合わせるといっても、実績ですから、
そうすると実績をまた推計みたいなふうにしてしまうわけですか。

○坂本数理課長
　推計と言えば推計になるわけでございますが、その財政再計算と同じベースに合わす
ために、こういう計算をしているというわけでございまして、財政再計算では基礎年金
交付金というのは、いわゆるみなし基礎年金部分でございまして、それの財源というの
は基礎年金勘定からスルーして給付することになりますので、そこは収入の方からも基
礎年金交付金は除きますし、給付の方からも除くという形で計算しておりますので、そ
れに合わせるという計算をしていると。

○山﨑委員
　よくわからないな。

○堀部会長
　ほかはいかがでしょうか。私が少し時間が足りないと申し上げたせいか、質問ないと
いうことですかね。質問がある方は次回に厚生年金についても質問するということにし
て、今日はとりあえずこれで終わりにしたいと思います。次回は、残した国民年金と、
国共済、地共済、私学共済についての、平成13年度財政状況について報告を受けること
にしております。
　本日はこれまでにさせていただきます。どうもありがとうございました。次回の日程
等について、事務局に御説明をお願いいたします。

○畑首席年金数理官
　次回の第７回年金数理部会につきまして、６月24日(火)の午後１時からを予定いたし
ております。後日、正式な開催の御案内をお送り申し上げますので、よろしくお願いい
たします。
　以上でございます。


閉会

○堀部会長
　それでは、どうもありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－了－


（照会先）
　厚生労働省年金局総務課首席年金数理官室
　（代）03-5253-1111（内線3382）