| ○ | 障害者で介護を必要とする人が地域において自立するためには、それぞれの障害者に合った介護者が必要であり、障害者自身が介護者を責任を持って育てなければならない。また、自立支援を目的とする障害者の介護は、家族支援を目的としてスタートした介護保険の介護とは同じには論じられない。 |
| ○ | 在宅の脊髄損傷者については、潜在的なニーズに比べ、サービス基盤が不足している。 |
| ○ | 盲人が地域生活をする上で最も障壁となっているものは、移動の自由と読み書きの自由が制約されていることである。 |
| ○ | 移動介護について、実態を認識し、利用手続きの簡素化や単価引き上げなど改善できるところは早急に改善してほしい。 |
| ○ | 障害者の地域生活支援のための相談窓口として、身体障害者相談員を制度的に活用することが必要。 |
| ○ | 入所施設は、地域における在宅支援の拠点としての活用を図るなど、その在り方について検討をすることが必要。また、入所利用者からヒアリングを行ってはどうか。 |
| ○ | ほとんどのチャレンジド（障害を持つ人）が社会とのつながりや働いて収入を得ることを求めており、自立して納税者になることが可能。 |
| ○ | 人の能力、可能性を引き出すのが福祉であり、ＩＴ（情報処理技術）を活用した就労支援が重要。 |
| ○ | 介護保険制度の見直しの議論においては、高齢者の自立を進める方向で検討が進められている。障害者の地域生活支援の形をどうするか検討した上で、介護保険をそのツールとして考えていくことは可能。 |
| ○ | 知的障害者にとっても、施設ではなく、地域での生活が基本ではないか。施設での生活には、プライバシーの問題もある。 |
| ○ | 施設生活は良い面もある。また、知的障害者が施設ではなく地域での生活を送る場合、現行の介護保険制度においては十分なサービス量が受けられるのか、不安もある。 |
| ○ | 社会福祉協議会は住民と協働してサービスを提供したり、ないサービスについては作り出すなどの取り組みをすることが重要。 |
| ○ | 障害者の地域生活を支援するためにケアマネジメントは重要であり、地域において行政担当者、ケアマネジメント従事者、学識経験者、当事者を含めた検討の場が必要ではないか。 |
| ○ | 医療サービスやホームヘルプサービス以外の在宅サービスを含めたサービスの組み合わせを個々の状況に応じて行うケアマネジメントの仕組みが不可欠であるが、それを担うマンパワーが不足している。 |
| ○ | 地域において継続して暮らす上でステップアップするためのサービスがない。今後は、通所サービスなど施設サービスのプログラムを生活支援の立場から考えることと、地域において安心して暮らせるエンパワメントのためのプログラムをつくることが重要。 |
| ○ | 障害者とそうでない人が地域の中で共に生活できるシステムとして、相談窓口の充実、居場所・働き場所の確保、在宅生活の支援が柱。このシステムづくりを住民との協働作業と位置付け、自助・共助・公助の在り方についても議論することが重要。 |
| ○ | 財源の仕組みとして、介護保険を乗り越えてきた自治体の力を信じ、自治体が持てる力を発揮できるような仕組みとする必要があるのではないか。 |