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資料No.1

会社概要

[会社名]   株式会社 加登屋

[本社]   東京都大田区蒲田五丁目26番8号

[設立]   昭和22年4月

[資本金]   8112万5千円

[代表者]   代表取締役 渡辺輝也

[社員数]   正社員  66名  パート  68名

[主要取扱い品目]   文具・事務用品・OA機器・オフィス家具・和雑貨・玩具

[営業拠点]   本社営業部、千葉県成田営業所
及び駅ビル等を中心として下記地域において16店舗

蒲田・大井町・横須賀・荻窪・亀戸・船橋・松戸・ひばりが丘
静岡・仙台

[主要取引先]  
大田区役所   東京都庁
財団法人大田区産業振興協会   国土交通省東京空港事務所
富里市役所   株式会社東芝
クノール食品株式会社   城南信用金庫
ワタミフードサービス株式会社   株式会社永谷園
株式会社トキメック   株式会社東横イン
株式会社メガネドラッグ   スタンレー電気株式会社
株式会社ジャムコ   株式会社明治製菓
取引先社数   約1800社
店舗顧客  年間延べ  約 96万人

[育児休業・介護休業について]

 育児休業及び介護休業の期間及び取得回数
 各々法定どおりに就業規則にて定めています。

 休業中の所得保障
 経済的援助制度はありません。

 利用状況
 現在までに育児休業を女性3名が利用しています。

 勤務時間短縮等の措置及び利用状況
 時間短縮所定労働時間2時間、および1日2回各30分の育児時間
 今のところ利用者はおりません。

 対象となる労働者の範囲
 規定上は、対象となる事項を有する正社員。

 その他の措置
 配偶者出産時の休暇1日付与、所定外労働時間の免除。

 職場の意識、労使の意識
 日常性という観点からは希薄な部分もあり、その場になって改めて制度等の内容を具体的に知ることが多いと思います。
 企業としての周知努力だけではなく、様々な方面から制度の案内が必要だと思います。
 また、現在の経営環境を肌で感じている人にとっては制度として認められていても実際に利用する段階では不安に感じていると思います。(特に男性)

[その他]

利用者に対するヒアリングより
(直接育児休暇というだけでなく、子育て面の視点も含まれています。)

初めての育児休業取得だった為、細かい質問・相談をする事ができなかった。
育児休業給付金・保険料の免除などは大いに助かった。
子供と一緒にいられる時間が多かったことは、率直によかった。
0歳児は、保育園に空きが無いことが多く無認可保育園を利用せざるを得ないため金銭的に大変でした。
復帰後の仕事と育児の両立が大変です。(保育園などの時間的制約、子育てに伴う勤務時間の変動による収入減や突発的な出来事での欠勤によるメンバーへの配慮)


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