今後の社会保障改革の方向性に関する意見のポイント
−２１世紀型の社会保障の実現に向けて− |
※このポイントは、意見書を基に事務局(社会保障担当参事官室)で作成
セーフティネット機能の維持
| ○ |
国民皆年金・皆保険を基本に、すべての国民を対象とした普遍的給付を実現
| （例） |
年金は老後の生計の主柱
| → |
すべての所得を公的年金等に依存している高齢者世帯は約６割 |
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| ○ |
社会保障の果たすセーフティネット機能は、今後とも堅持
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・ |
社会保障の所得再分配効果は年々拡大 |
| ・ |
国際的にみると、再分配後の所得格差は中程度 |
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再分配後の所得格差の国際比較
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経済・財政とのバランス
| ○ |
今後、少子高齢化に伴って社会保障負担は増加 |
| ○ |
国際比較、家計ベースでみても、負担不可能な水準ではないが、今後、給付の在り方等とともに国民に選択を求めていくことが必要 |
| ○ |
経済・財政とのバランスが図られるよう、給付と負担の両面から不断の見直しが必要 |
社会保障負担（対国民所得比）の国際比較
家計支出の将来見通し（勤労者世帯）
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| ○ |
急激な人口変動の中で、特定の世代に過重な負担とならないように、また、ライフコースを通じて特定の時期に給付や負担が偏らないようにしていく
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・ |
ライフコースを通じた給付構造の見直し |
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凍結されている年金保険料の早期引上げ |
| ・ |
高齢期にも応分の負担（税・社会保険料） |
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40歳到達時点の全年代給与所得者の平均保険料率
ライフコースを通じた社会保障サービス等の給付と負担
| 制度間の給付の総合化
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施策の総合的な対応
−生涯を通じた生活保障の
在り方の改革（生活保障改革）− |
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