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我が国の2025年時点の社会保障負担の水準は、マクロの国際比較でも家計においても、必ずしも負担不可能な水準というわけではないが、今後の負担水準は、給付の在り方とともに、経済・財政とのバランス、世代間・世代内の公平性の確保等の観点もあわせ考え、国民に選択を求めていくことが必要。
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その際、今後の高齢化等により急速な負担増が避けられない中で、不断に給付の見直しと効率化を進め負担増の抑制を図りながら、将来の負担水準に関する見通しと道筋を示し、国民に負担増に関する理解と納得を得ていくことが必要。
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社会保障制度は、社会保険方式を主体とし、財源については、保険料、公費負担、利用者負担の適切な組合せにより、確実かつ安定的なものとすることが必要であり、厚生年金等の保険料引上げの凍結措置は早期に解除することが必要。
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急激な人口変動に伴う負担増は、幅広い世代により支え合い、生涯を通じた負担の平準化を図るという観点から、保険料や税は、高齢者世代を含めた全世代が能力に応じて広く公平に負担を分かち合う方向で努力することが必要。基礎年金の国庫負担割合の引上げについても、こうした観点を踏まえて検討し、その道筋をつけるべき。
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国民一人一人の所得や資産には格差があり、こうした格差を踏まえたきめ細かな対応が必要。高齢者であっても所得や資産を有する者については応分の負担を求めていくべきであり、こうした観点から公的年金に対する課税の在り方について見直しが必要。
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低所得者対策については、これまで、各制度が必ずしも整合性のとれたものとなっておらず、今後、制度横断的な姿を示していくことが必要。 |