厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合 に伴い積立金から納付する額の算定結果について

I　積立金から納付する額の算定方法

参考	厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令

　【移行年金給付（厚生年金相当部分）に係る経過措置政令】（納付金の算定にかかる規定部分）
　（納付金の算定）

第二十四条

平成十三年統合法 附則第二十条の規定により存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）が厚生年金保険の管掌者たる政府に納付すべき金額（次条及び第二十六条において「納付金額」という。）は、次に掲げる額を合算した額を基礎として、厚生労働大臣が定める額とする。

一	平成十三年統合法 附則第十六条第三項 の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付であって退職を支給事由とするものに係る旧農林共済組合員期間の各月の旧農林共済法による標準給与の月額を基礎として算定した場合における当該年金である給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額
二	厚生年金保険法 による年金たる保険給付（旧農林共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）であって老齢を支給事由とするものに係る旧農林共済組合員期間の各月の旧農林共済法による標準給与の月額を基礎として算定した場合における当該年金たる保険給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額

２	前項各号に掲げる額の計算を行う場合の現価の計算に用いる予定利率は、年四分（旧農林共済組合員期間のうち平成十一年三月までの期間については、年五分五厘）とする。

【拠出時給付確定部分　概念図】

参考

公的年金制度の一元化に関する懇談会第8回（平成12年12月22日）資料より 　（参考1） 　拠出年をｔ、拠出時年齢をｘ、給付時点の年齢をｙ、支給乗率をα、支給開始年齢をｐ（経過措置があるため、αとｐはｔ−ｘの関数）、標準報酬をｂ(ｔ、ｘ)、生存数をｌ(ｙ)とする時、x歳の拠出（拠出年ｔ）に対応する、ｙ歳時の年金給付を Ｂ(ｔ、ｘ、ｙ)＝ｂ(ｔ、ｘ)×α(ｔ−ｘ)／ｌ(ｘ)×ｌ(ｙ） とする。 　拠出時給付確定部分は、保険料拠出に対応する年金給付を、保険料拠出時の予定利率で統合時点ｋに割り引く必要があることから、この者の拠出時給付確定部分は、次式で算定される。 　ｉ(ｔ)＝0.055　ｔ≦平成11年3月 　ｉ(ｔ)＝0.040　ｔ≧平成11年4月 　これを、統合時点の組合員、待期者、受給者について、合算したものが、拠出時給付確定部分である。

【算定の流れ】

III　現価率計算に用いる基礎率

統合後、受給権が発生する年金に適用
年齢（支給時年齢）ごとに計算

注１	農林漁業団体等の事業所に勤務する者のことである。以下同様。
注２	農林漁業団体等以外の一般の厚年事業所に勤務する者である。

統合時すでに受給権が発生している旧農林年金の年金に適用
年齢（支給時年齢）ごとに計算

注	平成10年4月1日前に受給権が発生した退職共済年金並びに旧法の退職年金、減額退職年金及び通算退職年金の場合は、雇用保険基本手当・同高年齢継続給付支給に伴う停止措置はないので、支給割合は、これらによる停止分は含めずに計算する。

【参考】