東京都における障害者（児）の地域生活支援に対する取組み

平成15年６月９日
東京都　福祉局　

１　地域生活重視の施策転換に向けた取組みの経緯

２　地域生活支援のための主な施策

【サービス基盤の整備】　障害者地域生活支援緊急３か年プラン（平成15〜17年度） 《目的》 支援費移行の15年度から３か年で、地域生活基盤への重点投資を行い、障害者が地域で自立して生活できる環境を早急に整備する。 《方策》 ☆ 施設整備及び用地取得に対する特別助成 ☆ 都独自のショートステイ制度の構築 ☆ グループホームに対するバックアップ体制充実に対する助成 《内容》 　 【入所施設の抜本改革】　永住型から地域生活支援型へ 入所施設の抜本改革 ・ 今後の入所施設整備においては、従来の「永住型」施設から、地域生活への移行及び地域の障害者の生活支援などの機能を有する「地域生活支援型」施設へと抜本改革を図る。 ・ 自活訓練事業の実施、デイサービスセンターの併設などを必要条件として、施設整備に対する特別助成を実施するほか、自活訓練事業を拡充し、園外アパート等の借上げ経費を助成。 都立福祉施設の改革（民間移譲等） ・ 民間施設の量的・質的充実を踏まえ、都が果たすべき役割をサービスの直接提供から、障害者の地域生活支援など利用者本位の福祉システムの維持・向上へとシフトさせていく。 施設運営費に対する都加算補助の再構築 ・ 民間施設のサービス水準を確保するために実施してきた運営費補助について、画一的な補助から、地域生活移行や経営改革など、努力した施設が報われる補助へと再構築し、相互の競い合いを促進する。 【利用支援のしくみづくり】　支援費制度利用援助モデル事業 ○ 制度利用に援助を必要とする障害者のプラン作成・支給申請を支援 ○ 個々の障害者のニーズ、地域の実情に応じたサービスプランを作成 ○ 支援費制度評価会議を設置し、システムのあり方を検証 ○ その他の利用支援のしくみ 「福祉サービス第三者評価システム」 「福祉情報総合ネットワーク（とうきょう福祉ナビゲーション）」

３　東京都における独自の取組み（例示）

４　障害者の地域生活支援を進める上での課題

〜「施設から地域へ」「施設ではなく地域へ」の転換を図る上での課題〜

（１）「施設」と「地域」の負担格差・・・特に重度障害者や一般就労以外の障害者は厳しい。

ｅｘ）知的障害者（３度・無職）

【施設入所】

【グループホーム】 ※支出は都の知的障害者生活寮の平均値

利用者本位の支援費制度を目指す今後の取り組み

◇障害者地域生活支援緊急３か年プラン◇

　支援費制度に移行する平成15年度から３か年間で、地域における居住の場や日中活動の場と地域生活支援型入所施設を集中的に整備することにより、希望する障害者が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指します。

○施設体系の転換　　「施設偏重」　→　「地域をサポートする施策の抜本的充実」

生活寮を１，０００人分増設します。

ショートスティを１００床分増設します。

地域生活支援型入所施設を集中的に整備します