障害者（児）の地域生活支援の在り方

日本障害者協議会　　太田　修平

　１９８１年の国際障害者年を契機につくられた「国際障害者年日本推進協議会」がその前身。
　障害の種別を超えた障害者及びその関係者の幅広い連携を目指し、現在７０団体によって構成される。
　現在、障害者差別禁止法や、総合的な障害者福祉法の制定、様々な施策の谷間に置かれている人たちの生活問題、あるいは民法の扶養義務の見直し等々が課題となっている。
　障害者基本計画の策定にあたっては、内閣府の懇談会に河端代表を委員として送り、積極的に問題提起をした。

　成人障害者の家族からの独立を可能とさせる制度の確立。世帯単位から個人単位への変更など。
　「ホームヘルプ」ではなく、一人の人間の社会生活を支援するという観点。
　多様な介護システムの構築。自分にフィットする介護サービスやその組み合わせの選択を可能とさせること。
　障害者と介護者が対等な関係で契約や雇用システムをつくっていくことの検討。（雇用者としての障害者）
　上記の他、北欧のように公営住宅などの中にケアスタッフルームを設置し、必要な時に介護が受けられるようにするなど。
　グループホームの整備と位置付けの問題。
　痰の吸引などの医療的行為も介護で行なえるようにすること。

　精神障害者を切り離すのではなく、精神障害者の地域生活支援についても検討対象とし、それによって包括的な障害者の地域生活支援の在り方を提起する。
　知的障害の当事者の参加を具体化させる。