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勤労者財産形成促進制度について


 概要

 勤労者財産形成促進制度(財形制度)は、昭和46年に制定された勤労者財産形成促進法(財形法)に基づき、勤労者が退職後の生活の安定、住宅の取得、その他の資産形成を目的として貯蓄を行い、事業主及び国がそれを援助する(事業主:給与天引の実施、給付金等による貯蓄援助等、国:貯蓄の非課税、住宅融資に対する利子補給等)制度である。

 制度の内容

(1)  財形貯蓄制度

(1)  一般財形貯蓄
 使途を限定しない貯蓄・・・利子等課税
 (平成14年度末現在、契約件数は8,343千件、貯蓄残高は10,184,091百万円。推移は図表1を参照。)

(2)  財形年金貯蓄
 60歳以降の年金支払を目的とする貯蓄
 (平成14年度末現在、契約件数は2,688千件、貯蓄残高は4,458,339百万円。推移は図表2を参照。)

(3)  財形住宅貯蓄
 住宅の取得、増改築等を目的とする貯蓄
 (平成14年度末現在、契約件数は1,660千件、貯蓄残高は3,550,134百万円。推移は図表3を参照。)
 ・・・財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合わせて550万円まで利子等非課税
  (生保等の扱う財形年金貯蓄については385万円)

(2)  財形融資制度
 銀行、生命保険会社、証券会社等の財形貯蓄取扱機関に集積された一般財形形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の総額の一部を原資として、勤労者の各財形貯蓄の残高に応じた一定の範囲内で、次の各融資制度を実施する制度。

(1)  財形持家分譲融資
 事業主等に対し、勤労者に持家として分譲するための住宅の建設・購入資金を貸し付ける制度。なお、貸付当初5年間の利子補給制度があるが、現在は停止している。
(平成14年度末現在、貸付決定件数は6件、貸付決定金額累計は98,879百万円。推移は図表4を参照。)

(2)  財形持家個人融資
 財形貯蓄を行っている勤労者に、その者の財形貯蓄残高の10倍相当額(4,000万円を限度)の範囲内で自ら住宅を建設、購入又は改良するために必要な資金を貸し付ける制度。なお、貸付当初5年間の利子補給制度があるが、現在は停止している。
(平成14年度末現在、貸付決定件数は23,485件、貸付決定金額累計は3,954,646百万円。推移は図表5を参照。)

(3)  財形教育融資
 財形貯蓄を行っている勤労者にその財形貯蓄残高の5倍相当額(450万円を限度)の範囲内で、勤労者本人又はその親族が大学等で教育を受けるために必要な資金を貸し付ける制度。
(平成14年度末現在、貸付決定件数は85件、貸付決定金額累計は7,325百万円。推移は図表6を参照。)


(3)  その他の制度

(1)  財形給付金・財形基金制度
 財形貯蓄を行う勤労者に対し、事業主が年10万円を限度に拠出し、勤労者の貯蓄を援助する制度。契約の形態により給付金制度と基金制度の2種類がある。
(平成14年度末現在、財形給付金制度の実施企業は2,180社、資格者数は414,234人、総資産高は64,034百万円。推移は図表7を参照。同、財形基金制度の基金数は68基金、資格者数は20,033人、総資産高は2,311,630千円。推移は図表8を参照。)

(2)  財形活用給付金・助成金制度
 勤労者が一般財形貯蓄から払い出した金銭を特定の事由のために必要な資金に充てた場合に、勤労者に対して一定の給付金を支払う事業主に対し、国が助成金を支給する制度。
(平成14年度末現在、財形活用助成金支給件数は780件、うち中小企業は97件。支給額は11,696千円、うち中小企業は2,963千円。平成9年度からの支給件数及び支給額の実績は、図表9を参照。)

(3)  事務代行制度・中小企業共同化支援事業助成金制度
 中小企業の事業主が、財形貯蓄等にかかる事務を厚生労働大臣指定の事業主団体(事務代行団体)に委託することができる制度。
 国は事業主団体(商工会議所、勤労者福祉サービスセンター等)に対し、事務代行制度を普及させるための費用を助成している(中小企業共同化支援事業助成金制度)。



図表1


財形貯蓄の推移(一般)

財形貯蓄の推移(一般)



図表2


財形貯蓄の推移(年金)

財形貯蓄の推移(年金)



図表3


財形貯蓄の推移(住宅)

財形貯蓄の推移(住宅)



図表4


財形持家分譲融資貸付決定の推移

財形持家分譲融資貸付決定の推移



図表5


財形持家個人融資貸付決定の推移

財形持家個人融資貸付決定の推移



図表6


財形教育融資貸付決定の推移

財形教育融資貸付決定の推移



図表7


財形給付金制度実施状況の推移

財形給付金制度実施状況の推移



図表8


財形基金制度実施状況の推移

財形基金制度実施状況の推移



図表9


財産形成貯蓄活用助成金支給実績

  支給件数
(件)
うち
中小企業
うち
中小企業以外の
企業
支給額
(千円)
うち
中小企業
うち
中小企業以外の
企業
9年度 83 14 69 1,605 460 1,145
10年度 608 85 523 11,885 2,585 9,300
11年度 884 101 783 16,995 3,010 13,985
12年度 855 92 763 16,460 2,815 13,645
13年度 877 113 764 16,840 3,635 13,205
14年度 780 97 683 11,696 2,963 8,733
累計 4,087 502 3,585 75,481 15,468 60,013

(注1) 件数は、支給対象人数である。
(注2) 平成14年度の実績は5月15日現在の速報値である。


勤労者財産形成促進制度の概要

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