| 配布資料１ |
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これを年間ベースで計算すると、派遣時間約254万時間、派遣収入約59億円となる。15年度の国のホームヘルプ補助金予算が280億であることから、市町村のホームヘルプ事業費を560億円と考えると、自立生活センターが10.6％と、全体の１割以上を閉めていることになる。（※支援費の指定事業所になっている自立生活センターは約150あるので未回答のセンターの実績を加えるとこの比率はさらに高まる。） 左の図は地域別のサービス提供量（事業収入ベース）をグラフにしたものである。 関東・甲信越地区が最も多く、ついで「東海・北陸」、「近畿」、「中国・四国」、「北海道・東北」、「九州・沖縄」の順になっている。 これは、支援費にさきがけて2000年頃から東京都、埼玉県、愛知県、大阪府、兵庫県などの地域では、ホームヘルプ事業の受託を自立生活センターが受けており、派遣規模の大きいセンターが存在することとがその要因である。また、比較的制度の良かった東京都、大阪府などに障害者が集中して住んでいることもあげられる。 支援費制度が導入され各地域の自立生活センターが事業に参入することができたので、今後は、「中国・四国」、「北海道・東北」、「九州・沖縄」の団体のサービス提供量も伸び、地方の比率が高まっていくと考えられる。 |
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次に、派遣している居宅介護の類型を見ると、日常生活支援が62％と最も多く、ついで移動介護18％、身体介護13％であり、家事援助はわずか７％である。 日常生活支援や身体介護の派遣が多いことからも、自立生活センターが長時間要介護の重度障害者を中心に派遣を行っていることがわかる。また、利用者の社会参加のニーズが高いために、移動介護も多くなっている。 |
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| 右の図は各団体がサービス提供を行う市町村の支援費支給量の最高時間数について調査した結果である。 （※回答数74、月当たりの支給量を１日当たりに換算したもの）。 ほとんどの地域が１日５時間以上の支給決定を行っており、10時間を越える市町村が全体の56％である。また、支援費の支給量が20時間を越え、生活保護の他人介護料などを活用して24時間介護保障になっている地域も１／４にのぼる。 これは、自立生活センターが長時間要介護の障害者の自立支援を行い、自治体に公的な介護派遣を要望し交渉する中で、介護制度を伸ばしてきたことのあらわれである。 |
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