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「重点施策実施5か年計画」(新障害者プラン)について


 新しい「障害者基本計画」に基づき、その前期(平成15年度から19年度までの5年間)において、障害者施策の一層の充実を図るため、政府の重点施策に関し、新たなプランを策定する。(平成14年12月24日障害者施策推進本部決定)


厚生労働省関係部分のポイント

 1  地域生活を支援するための在宅サービスを充実
・  ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス等を整備。

 2  住まいや活動の場を確保
・  グループホーム、授産施設等を整備。

 3  精神障害者の保健医療福祉施策を総合的に実施
・  精神障害に係るホームヘルパー、福祉ホーム等の目標を新設。
・  精神障害者地域生活支援センター、グループホーム等を拡充。

 4  障害者の雇用・就業の確保に向けた取組
・  雇用障害者数に係る目標を設定。
・  ハローワークの職業紹介件数に係る目標を設定。

 5  施設は、在宅生活を支える地域の資源として活用
・  通所施設の整備に努め、入所施設については、目標を設定せず、真に必要なものに限定。


重点施策実施5か年計画(新障害者プラン)


  平成15年度予算(案)  1,301億円

  ○  新障害者基本計画(平成15年度から24年度までの10年間)に沿って、その前期5年間(平成15年度から19年度まで)において重点的に実施する施策及び達成目標を定め、これに基づき、障害者福祉サービスの基盤整備を図る。

 1  在宅サービスの充実
区分 平成14年度
(障害者プラン目標)
平成19年度
(新障害者プラン目標)
訪問介護員(ホームヘルパー) 45,000 人 約 60,000 人
短期入所生活介護(ショートステイ) 4,500 人分 約 5,600 人分
日帰り介護施設 (デイサービスセンター) 1,000 か所 約 1,600 か所
障害児通園(デイサービス)事業
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1,300
か所 約 11,000 人分
重症心身障害児(者)通園事業 約 280 か所
精神障害者地域生活支援センター 概ね人口30万人
当たり概ね各2か所
約 470 か所

 2  住まいや活動の場等の確保
区分 平成14年度
(障害者プラン目標)
平成19年度
(新障害者プラン目標)
地域生活援助事業(グループホーム)
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20,000
人分 約 30,400 人分
福祉ホーム 約 5,200 人分
通所授産施設 62,800 人分 約 73,700 人分
精神障害者生活訓練施設(援護寮) 6,000 人分 約 6,700 人分


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