デンマーク、フィンランドの介護施設入居者等に対する給付の調整例

参考資料２

デンマーク、フィンランドの介護施設入居者等に対する給付の調整例

デンマーク

～1987年	：	入居者の国民年金が入居費に充てられていたため、入居者に年金の全額は支給されず、年金の中から「小遣い」だけを支給
89～94年	：	コムーネ（市町村）は国民年金を入居者に全額支給し、入居者がその中から家賃や自分で選んだサービスの費用を自分で支払う（基本的なケアサービスは無料）という年金自己管理方式を採用可能になる。
95年～	：	年金自己管理方式が全国的に制度化

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プライエボーリ（介護住宅、介護職員付き住宅）

・	家賃は4,000クローナ（約60,000円）が標準的基本年金しか収入のない者には５０％程度の家賃補助

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高齢者住宅（病気や障害があっても自分で生活できる比較的元気な者のための住宅で、建物内に介護スタッフは常駐しない）

・	家賃は4,000クローナ（約60,000円）が標準的（プライエボーリの家賃とリンク）基本年金しか収入のない者には５０％程度の家賃補助

フィンランド

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施設サービス（特別養護老人ホーム）

・	入居者は実質コスト（所得の８０％が上限）を介護料として支払う。（年金分は天引き、他の所得分は申告納付）但し、この料金で実費が賄える場合は少なく、差額は自治体が負担
・	介護看護の他、必要に応じて入れ歯、眼鏡、衣服、家具等も提供

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サービス付住宅（日常生活の行動に不自由があり、サポートが必要な高齢者や障害者のために自治体や第３セクターにより運営）

・	入居者はホームヘルプサービス、食事サービス、リハビリなど必要なサービスを契約し、サービス料と家賃を支払う。年金収入などでサービス料が支払いきれない場合は、公的な補助