日時	：	平成１５年３月３１日（月）　１０：００〜１１：３０
場所	：	中央合同庁舎第５号館　厚生労働省専用第21会議室
出席者	：	太田、清水、高野、高橋各委員 （事務局） 橋爪血液対策課長、田中課長補佐、辻阪課長補佐、丈達課長補佐、芹川課長補佐、菊池専門官、他

議題

：

１．需給計画の概要 ２．需給計画の対象製剤について ３．需給計画に規定する事項 ４．今後の予定 ５．その他

（審議概要）

議題１及び２について

血液製剤及び需給計画の対象製剤の範囲について議論が行われた。 需給計画の対象は血漿分画製剤に絞ることとし、輸血用血液製剤の安定供給は、血液事業部会で定める献血推進計画に規定することとされた。また、血球試薬の取扱いについては、別途、需給調査会意見として血液事業部会に上程することとされた。

議題３及び４について

医療機関の需要見込みを把握するため、事務局は、次回の調査会に、過去の使用見込み量と使用実績量との違いや、血液製剤の使用指針を発出した前後の使用量の変動が分かる資料を提出することとされた。

議題５について

血液製剤の適正在庫について意見交換が行われた。 　・ 　現状、医療機関では概ね二週間分の在庫を保有している。 　・ 　医療機関における在庫については、都道府県によって異なる。 　・ 　大規模災害の前後における需要量の変動を調査すべき。 　・ 　国際情勢の変動により輸入が停止する場合を考えると、二週間では少ない。日本国内で最低一ヶ月程度を確保すべきでは。 　・ 　医療機関の経営問題として、病院にはストックを置かない方向にある。医療機関は在庫保有者として期待しないような対応がよい。 　・ 　災害拠点病院のように、制度的に在庫管理を行っている病院もある。 　血液製剤の国内自給と関連して、免疫グロブリン製剤とアルブミン製剤を製造に要する原料血漿について比較すると30万リットル近い差があるため、この原因を調査し、原料血漿を有効活用する対策を講ずることが必要との指摘があった。