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厚生労働科学研究費補助金研究事業の概要
研究事業:子ども家庭総合研究事業
所管課:雇用・児童家庭局母子保健課
予算額の推移
平成13年度 平成14年度 平成15年度
648,190千円 798,422千円 697,764千円
(1) 研究事業の目的
 乳幼児の障害の予防、乳幼児及び生涯を通じた女性の健康の保持増進等について効果的・効率的な研究の推進を図るとともに、少子化等最近の社会状況を見据えて、児童を取り巻く環境やこれらが児童に及ぼす影響等についての総合的・実証的な研究に取り組むことにより、母子保健の推進及び子育て支援を総合的・計画的に推進するための児童家庭福祉の向上に資することを目的とする。
(2) 課題採択・資金配分の全般的状況
 過去3年程度の課題一覧(別紙1)、課題採択の留意事項等(別紙2
(3) 研究成果及びその他の効果
 母子保健及び児童家庭福祉行政各分野において、ベースラインとなるデータの作成やガイドラインの作成などの成果が得られ、施策の推進に大きく貢献している。
(4) 事業の目的に対する達成度
 健やか親子21を始めとする母子保健行政においては、ベースラインデータを作成するなど大きく貢献している。
 児童家庭福祉行政においては、児童虐待問題、家庭内暴力問題などの取組の基礎として大きく貢献している。
(5) 行政施策との関連性
 子ども家庭総合研究は、母子保健行政、児童家庭福祉行政の推進に大きく貢献しており、関連性は強い。
(6) 今後の課題
 母子保健及び児童家庭福祉行政は、重大な病気や問題を抱えた子どもや家庭に対する支援から、健全に子どもを育成し、そのための家庭環境を整えるための取組に方向を転換しつつあり、これまでの研究の取組に加え、この流れに対応した研究の推進に取り組む必要がある。
(7) 研究事業の総合評価
 母子保健行政・児童家庭福祉行政を効果的・効率的に推進するための基礎として、大きな成果を得ており、今後とも一層の研究の充実が必要である。


過去3年(12年度〜14年度)程度の課題一覧(別紙1)

平成12年度厚生科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)採択課題一覧 (単位:千円)
主任研究者 所属施設 職名 研究課題名 交付決定額
上村 一 恩賜財団母子愛育会 理事長 子ども家庭総合研究事業の企画と評価に関する研究 5,000
住吉 好雄 横浜市立大学医学部附属市民総合医療センター母子医療センター 客員教授 先天異常モニタリング等に関する研究 9,000
原田 研介 日本大学医学部小児科 教授 川崎病のサーベイランスとその治療法に関する研究 13,000
柳澤 正義 国立大蔵病院 院長 母子保健情報の登録・評価に関する研究 39,000
中野 仁雄 九州大学大学院医学研究院生殖病態生理学 教授 妊産褥婦および乳幼児のメンタルヘルスシステム作りに関する研究 12,500
加藤 則子 国立公衆衛生院母子保健学部 乳幼児保健室長 乳幼児身体発育基準のあり方に関する研究 2,500
清水 凡生 広島文化学園呉大学看護学部 教授 幼児期における基本的情緒形成とその障害に関する研究 3,200
三科 潤 東京女子医科大学母子総合医療センター 助教授 新生児期の効果的な聴覚スクリーニング方法と療育体制に関する研究 21,000
久繁 哲徳 徳島大学医学部衛生学講座 教授 神経芽細胞腫スクリーニングの評価 4,500
星 旦二 東京都立大学都市研究所 助教授 健康志向型による乳幼児健康診査の介入効果(育児満足感・育児能力・育児不安軽減・対処行動)に関する対照群を含む追跡研究 2,100
小川 雄之亮 埼玉医科大学総合医療センター小児科 教授 後障害防止に向けた新生児医療のあり方に関する研究 21,000
中村 肇 神戸大学医学部小児科 教授 周産期医療体制に関する研究 16,000
西島 正博 北里大学医学部 教授 妊産婦の健康管理及び妊産婦死亡の防止に関する研究 20,000
樋口 恵子 東京家政大学 教授 生涯を通じた女性の健康づくりに関する研究 10,500
森 明子 聖路加看護大学看護学部 助教授 不妊治療を受けている患者・家族に対する看護支援ガイドラインの作成とネットワークの構築に関する研究 2,000
奧野 晃正 旭川医科大学医学部小児科学講座 名誉教授 心身症、神経症等の実態把握及び対策に関する研究 20,000
松井 一郎 国立小児病院小児医療研究センター小児生態研究部 客員研究員 虐待の予防、早期発見及び再発防止に向けた地域における連携体制の構築に関する研究 19,000
前川 喜平 日本小児保健協会 会長 要観察児等いわゆるハイリスク児の育児支援及び療育体制の確立に関する研究 21,000
村田 光範 東京女子医科大学付属第二病院小児科 教授 小児期からの総合的な健康づくりに関する研究 16,000
足立 己幸 女子栄養大学栄養学部 教授 幼児のライフスタイルに対応し「食事」を指標とする食教育の枠組に関する研究 4,500
松浦 信夫 北里大学医学部小児科 教授 小児糖尿病・生活習慣病の発症要因、治療、予防に関する研究 17,000
加藤 裕久 久留米大学医学部 主任教授 川崎病の治療と長期管理に関する研究 2,000
城  良二 心身障害児総合医療療育センター医務部 リハビリテーション科医長 小児難病又は小児慢性疾患の効果的療育支援及び治療方法に関する研究 3,200
伊藤 拓 国立小児病院 院長 小児難治性腎尿路疾患の病因・病態の解明、早期発見、管理・治療に関する研究 9,400
神谷 齊 国立療養所三重病院 病院長 小児慢性特定疾患の効果的養育支援のあり方と治療の評価に関する研究 12,500
田中 哲郎 国立公衆衛生院母子保健学部 母子保健学部長 小児の事故とその防止に関する研究 6,300
澤口 彰子 東京女子医科大学医学部法医学教室 副学長 乳幼児死亡率改善の為の研究 10,500
庄司 順一 恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 福祉臨床担当部長 被虐待児童の処遇及び対応に関する総合的研究 10,000
黒田 泰弘 徳島大学医学部小児科 教授 マススクリーニングの見逃し等を予防するシステムの確立に関する研究 20,000
横田 俊平 横浜市立大学医学部小児科学教室 教授 若年性関節リウマチの実態調査とQOL向上の医療・行政的政策立案 20,000
藤内 修二 大分県佐伯保健所 所長 地域における「健やか親子21」の推進に関する研究 7,000
谷村 雅子 国立小児病院小児医療研究センター小児生態研究部 部長 21世紀の国立病院成育ネットに期待される母子保健サービスに関する研究 5,000
本間 博彰 宮城県総合福祉センター児童部(宮城県中央児童相談所) 技術副参事兼次長 乳幼児期の虐待防止および育児不安の母親の支援を目的とした母子保健に関する研究 5,000
大井田 隆 国立公衆衛生院公衆衛生行政学部 部長 わが国における妊産婦の喫煙・飲酒の実態と母子への健康影響に関する疫学的研究 7,000
武谷 雄二 東京大学医学部産婦人科学教室 教授 リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)から見た子宮内膜症等の予防、診断、治療に関する研究 15,000
矢内原 巧 昭和大学病院 名誉教授 生殖補助医療の適応及びそのあり方に関する研究 15,000
古山 順一 兵庫医科大学医学部医学科遺伝学講座 教授 遺伝カウンセリング体制の構築に関する研究 12,875
山城 雄一郎 順天堂大学医学部小児科 教授 病院における子ども支援プログラムに関する研究2 家族中心ケアと病院環境のあり方 4,500
小林 登 国立小児病院(中山科学振興財団) 名誉院長(理事長) 児童虐待および対策の実態把握に関する研究 17,000
北山 秋雄 長野県看護大学健康保健学 教授 性的搾取及び性的虐待被害児童の実態把握及び対策に関する研究 5,000
許斐 有 駒沢大学文学部社会学科 教授 児童保護システムと児童福祉法の国際比較研究 4,000
湯澤 直美 立教大学コミュニティ福祉学部 専任講師 ひとり親家族施策に関する総合的研究 2,000
松原 康雄 明治学院大学社会福祉学科 教授 要保護児童の自立支援に関する研究 10,000
石井 哲夫 (社福)嬉泉 常務理事 保育所と幼稚園の合同保育に関する調査研究−保育所保育の特性を探求する− 8,000
高野 陽 (社福)恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所母子保健研究部 部長 保育所における保健・衛生面の対応に関する調査研究 10,000
水野 清子 (社福)恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 栄養担当部長 保育所における給食の在り方に関する研究 8,000
508,075

平成13年度厚生科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)採択課題一覧 (単位:千円)
主任研究者 所属施設 職名 研究課題名 交付決定額
小林 秀資 国立公衆衛生院 院長 母子保健サービスの効果的な提供に関する研究−妊娠、出産状況がADHDの発症に及ぼす影響についてのバースコホート研究デザイン− 16,000
山縣 然太郎 山梨医科大学医学部・医学科・保健学II講座 教授 地域における新しいヘルスケア・コンサルティングシステムの構築に関する研究 20,000
牛島 廣治 東京大学大学院医学系研究科 教授 多民族文化社会における母子の健康に関する研究 8,000
麻生 武志 東京医科歯科大学大学院生殖機能協関学 教授 女性の生涯を通じた健康啓発・支援システムづくりに関する研究 15,000
小川 雄之亮 埼玉医科大学総合医療センター小児科 教授 後障害防止に向けた新生児医療のあり方に関する研究 13,000
黒田 泰弘 徳島大学医学部小児科 教授 マススクリーニングの効率的実施及び開発に関する研究 15,000
柳川  洋 埼玉県立大学 副学長 川崎病の発生実態及び長期予後に関する疫学的研究 8,000
三科 潤 東京女子医科大学総合母子医療センター 助教授 全出生児を対象とした新生児聴覚スクリーニングの有効な方法及びフォローアップ、家族支援に関する研究 12,000
住吉 好雄 横浜市立大学医学部附属市民総合医療センター母子医療センター 客員教授 先天異常モニタリング等に関する研究 14,000
豊田 長康 三重大学医学部産科婦人科学講座 教授 妊娠糖尿病のスクリーニングに関する多施設共同研究 8,000
五十嵐 隆 東京大学大学院医学系研究科生殖発達加齢医学専攻 教授 小児難治性腎尿路疾患の早期発見、管理・治療に関する研究 8,000
吉池 信男 国立健康・栄養研究所成人健康・栄養部 主任研究官 妊産婦、授乳婦の栄養素摂取及び栄養状態に関する基準データの策定 8,000
望月 友美子 国立公衆衛生院公衆衛生行政学部 主任研究官 思春期の保健対策の強化及び健康教育の推進に関する研究 14,126
小林 陽之助 関西医科大学医学部小児科学講座 教授 小児心身症対策の推進に関する研究 12,000
渡辺 久子 慶應義塾大学医学部小児科学教室 講師 思春期やせ症の実態把握及び対策に関する研究 5,000
衛藤  隆 東京大学大学院教育学研究科 教授 思春期の保健対策の強化及び健康教育の推進に関する研究 20,000
諸岡 啓一 東邦大学医学部第一小児科 教授 思春期の保健対策の強化及び健康教育の推進に関する研究 2,000
三池 輝久 熊本大学医学部小児発達学教室 教授 思春期の保健対策の強化及び健康教育の推進に関する研究 4,000
青野 敏博 徳島大学医学部 教授 助産所における安全で快適な妊娠・出産環境の確保に関する研究 16,000
久繁 哲徳 徳島大学医学部衛生学講座 教授 妊娠・出産の安全性と快適性の評価に関する研究 5,000
中野 仁雄 九州大学大学院医学研究院生殖病態生理学 教授 産後うつ病の実態調査ならびに予防的介入のためのスタッフの教育研修活動 10,000
加藤 忠明 日本子ども家庭総合研究所小児保健担当部 部長 小児慢性特定疾患治療研究事業の登録・管理・評価に関する研究 15,000
中村  肇 神戸大学医学部小児科 教授 周産期医療水準の評価と向上のための環境整備に関する研究 15,000
松浦 信夫 北里大学小児科学 教授 糖尿病および生活習慣病をもつ子どものQOL改善のための研究 15,000
田中 哲郎 国立公衆衛生院母子保健学部 部長 子どもの事故防止と市町村への事故対策支援に関する研究 8,000
田中 敏章 国立小児病院内分泌代謝科小児医療研究センター内分泌代謝研究部 部長 成長ホルモン治療の適正化に関する研究 4,000
山城 雄一郎 順天堂大学医学部小児科 教授 子どものためのインフォームドコンセントを推進するプレパレーションツールの開発 8,000
小枝 達也 鳥取大学教育地域科学部 教授 ADHD、LD、高機能自閉症児の保健指導手引きに関する研究 4,000
多田  裕 東邦大学医学部新生児学教室 教授 育児不安軽減のための小児科医の役割とプレネイタルビジットの評価に関する研究 8,000
庄司 順一 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 福祉臨床担当部長 被虐待児童の保護者への指導法の開発に関する研究 12,500
板橋 家頭夫 埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療センター新生児部門 助教授 育児不安の軽減に向けた低出生体重児の栄養のあり方に関する研究 2,000
渡部 信一 東北大学大学院教育学研究科 助教授 インターネット及び人的ネットワークを活用した育児不安軽減に関する研究 10,000
中村 敬 大正大学人間科学部人間福祉学科社会福祉学 教授 地域における子育て支援ネットワークの構築に関する研究 6,000
高橋 重宏 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 子ども家庭福祉研究部長 児童福祉分野における職員の専門性及びその国際比較に関する研究 11,500
芝野 松次郎 関西学院大学社会学部社会福祉学科 教授 児童福祉専門職の児童虐待対応に関する専門性向上のためのマルチメディア教育訓練教材および電子書式の開発的研究 15,000
小西 聖子 武蔵野女子大学人間関係学部 教授 DV被害者における精神保健の実態と回復のための援助の研究 10,349
庄司 洋子 立教大学社会学部 教授 ひとり親家族の自立支援施策のあり方に関する実証的研究 6,250
野田 正人 立命館大学産業社会学 教授 非行問題に対応する児童福祉サービスのあり方に関する調査研究 3,000
福山 清蔵 立教大学コミュニティ福祉学部 教授 児童福祉施設における自立支援のためのアセスメント作成の研究 5,100
湯沢 雍彦 東洋英和女学院大学人間科学部 教授 里親委託と里親支援に関する国際比較研究 3,000
網野 武博 上智大学文学部社会福祉学科 教授 保育が乳幼児の心身の発達に及ぼす影響に関する研究 5,000
藤内 修二 大分県佐伯保健所 所長 地域における「健やか親子21」の推進に関する研究 7,000
谷村 雅子 国立小児病院小児医療研究センター小児生態研究部 部長 21世紀の国立病院成育ネットに期待される母子保健サービスに関する研究 4,000
本間 博彰 宮城県総合福祉センター児童部(宮城県中央児童相談所) 次長 乳幼児期の虐待防止および育児不安の母親の支援を目的とした母子保健に関する研究 7,000
大井田 隆 国立公衆衛生院公衆衛生行政学部 部長 わが国における妊産婦の喫煙・飲酒の実態と母子への健康影響に関する疫学的研究 10,000
武谷 雄二 東京大学医学部産婦人科学教室 教授 リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)から見た子宮内膜症等の予防、診断、治療に関する研究 15,000
矢内原 巧 昭和大学病院 教授 生殖補助医療の適応及びそのあり方に関する研究 30,000
古山 順一 兵庫医科大学医学部医学科遺伝学講座 教授 遺伝カウンセリング体制の構築に関する研究 14,000
小林 登 (財)中山科学振興財団 理事長 児童虐待および対策の実態把握に関する研究 20,000
北山 秋雄 長野県看護大学健康保健学 教授 性的搾取及び性的虐待被害児童の実態把握及び対策に関する研究 5,000
鈴木 博人 茨城大学文学部社会科学科 助教授 児童保護システムと児童福祉法の国際比較研究 4,000
高野 陽 (社福)恩賜財団母子愛育会 日本子ども家庭総合研究所 母子保健研究部長 保育所における保健・衛生面の対応に関する調査研究 11,000
水野 清子 (社福)恩賜財団母子愛育会 日本子ども家庭総合研究所 栄養担当部長 保育所にほける給食の在り方に関する研究 9,000
535,825

平成14年度厚生労働科学研究費補助金採択課題一覧 (単位:千円)
主任研究者 フリガナ 所属施設 職名 研究課題名 交付決定額
藤内 修二 トウナイ シュウジ 大分県日田玖珠保健所 所長 地域における「健やか親子21」の推進に関する研究 7,000
北山 秋雄 キタヤマ アキオ 長野県看護大学健康保健学 教授 性的搾取及び性的虐待被害児童の実態把握及び対策に関する研究 4,000
高野 陽 タカノ アキラ 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 部長 保育所における保健・衛生面の対応に関する調査研究 11,000
山縣 然太郎 ヤマガタゼンタロウ 山梨医科大学医学部・医学科・保健学II講座 教授 地域における新しいヘルスケア・コンサルティングシステムの構築に関する研究 20,000
牛島 廣治 ウシジマ ヒロシ 東京大学大学院医学系研究科 教授 多民族文化社会における母子の健康に関する研究 7,200
麻生 武志 アソウ タケシ 東京医科歯科大学大学院生殖機能協関学 教授 女性の生涯を通じた健康啓発・支援システムづくりに関する研究 10,500
田村 正徳 タムラ マサノリ 埼玉医科大学総合医療センター小児科 主任教授 後障害防止に向けた新生児医療のあり方に関する研究 11,700
黒田 泰弘 クロダ ヤスヒロ 徳島大学医学部小児科 教授 マススクリーニングの効率的実施及び開発に関する研究 18,000
柳川  洋 ヤナガワ ヒロシ 埼玉県立大学 副学長 川崎病の発生実態及び長期予後に関する疫学的研究 8,000
三科 潤 ミシナ ジュン 東京女子医科大学総合母子医療センター 助教授 全出生児を対象とした新生児聴覚スクリーニングの有効な方法及びフォローアップ、家族支援に関する研究 12,000
住吉 好雄 スミヨシ ヨシオ 横浜市立大学医学部附属市民総合医療センター母子医療センター 客員教授 先天異常モニタリング等に関する研究 14,000
豊田 長康 トヨダ ナガヤス 三重大学医学部産科婦人科学講座 教授 妊娠糖尿病のスクリーニングに関する多施設共同研究 7,200
五十嵐 隆 イガラシ タカシ 東京大学大学院医学系研究科生殖発達加齢医学専攻 教授 小児難治性腎尿路疾患の早期発見、管理・治療に関する研究 8,000
吉池 信男 ヨシイケ ノブオ 独立行政法人 国立健康・栄養研究所(健康・栄養調査研究部) 研究企画・評価主幹 妊産婦、授乳婦の栄養素摂取及び栄養状態に関する基準データの策定 5,600
望月 友美子 モチヅキ ユミコ 国立保健医療科学院 研究情報センター 室長 思春期の保健対策の強化及び健康教育の推進に関する研究 11,300
小林 陽之助 コバヤシヨウノスケ 関西医科大学医学部小児科学講座 教授 小児心身症対策の推進に関する研究 12,000
渡辺 久子 ワタナベ ヒサコ 慶應義塾大学医学部小児科学教室 講師 思春期やせ症の実態把握及び対策に関する研究 5,000
衞藤  隆 エトウ タカシ 東京大学大学院教育学研究科 教授 思春期の保健対策の強化及び健康教育の推進に関する研究 16,000
三池 輝久 ミイケ テルヒサ 熊本大学医学部小児発達学講座 教授 思春期の保健対策の強化及び健康教育の推進に関する研究 4,000
青野 敏博 アオノ トシヒロ 徳島大学医学部 名誉教授 助産所における安全で快適な妊娠・出産環境の確保に関する研究 16,000
中野 仁雄 ナカノ ヒトオ 九州大学大学院医学研究院 教授 産後うつ病の実態調査ならびに予防的介入のためのスタッフの教育研修活動 10,000
加藤 忠明 カトウ タダアキ 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 小児保健担当部長 小児慢性特定疾患治療研究事業の登録・管理・評価に関する研究 15,000
中村  肇 ナカムラ ハジメ 神戸大学大学院医学研究科 教授 周産期医療水準の評価と向上のための環境整備に関する研究 15,000
松浦 信夫 マツウラ ノブオ 北里大学小児科 教授 糖尿病および生活習慣病をもつ子どものQOL改善のための研究 13,500
田中 哲郎 タナカ テツロウ 国立保健医療科学院 生涯保健部 部長 子どもの事故防止と市町村への事故対策支援に関する研究 8,000
田中 敏章 タナカ トシアキ 国立成育医療センター内分泌代謝科 医長 成長ホルモン治療の適正化に関する研究 4,000
山城 雄一郎 ヤマシロ ユウイチロウ 順天堂大学医学部小児科 教授 子どものためのインフォームドコンセントを推進するプレパレーションツールの開発 7,200
多田  裕 タダ ヒロシ 東邦大学医学部新生児学教室 教授 育児不安軽減のための小児科医の役割とプレネイタルビジットの評価に関する研究 8,000
庄司 順一 ショウジ ジュンイチ 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 福祉臨床担当部長 被虐待児童の保護者への指導法の開発に関する研究 12,500
板橋 家頭夫 イタバシ カズオ 昭和大学横浜市北部病院こどもセンター こどもセンター教授 育児不安の軽減に向けた低出生体重児の栄養のあり方に関する研究 2,000
渡部 信一 ワタベ シンイチ 東北大学大学院教育情報学研究部 教授 インターネット及び人的ネットワークを活用した育児不安軽減に関する研究 7,000
中村 敬 ナカムラ タカシ 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 情報担当部長 地域における子育て支援ネットワークの構築に関する研究 4,200
高橋 重宏 タカハシ シゲヒロ 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 子ども家庭福祉研究部長 児童福祉分野における職員の専門性及びその国際比較に関する研究 11,500
芝野 松次郎 シバノ マツジロウ 関西学院大学社会学部社会福祉学科 教授 児童福祉専門職の児童虐待対応に関する専門性向上のためのマルチメディア教育訓練教材および電子書式の開発的研究 14,000
小西 聖子 コニシ タカコ 武蔵野女子大学人間関係学部 教授 DV被害者における精神保健の実態と回復のための援助の研究 8,300
庄司 洋子 ショウジ ヨウコ 立教大学社会学部 教授 ひとり親家族の自立支援施策のあり方に関する実証的研究 6,175
野田 正人 ノダ マサト 立命館大学産業社会学 教授 非行問題に対応する児童福祉サービスのあり方に関する調査研究 2,700
福山 清蔵 フクヤマ セイゾウ 立教大学コミュニティ福祉学部 教授 児童福祉施設における自立支援のためのアセスメント作成の研究 4,500
湯沢 雍彦 ユザワ ヤスヒコ 東洋英和女学院大学人間科学部 講師 里親委託と里親支援に関する国際比較研究 3,000
網野 武博 アミノ タケヒロ 上智大学文学部社会福祉学科 教授 保育が子どもの発達に及ぼす影響に関する研究 5,000
古山 順一 フルヤマ ジュンイチ 関西看護専門学校(兵庫医科大学名誉教授) 校長 遺伝子医療の基盤整備に関する研究 10,000
坂上 正道 サカノウエ マサミチ 早稲田医療学園人間総合科学大学 学長 乳幼児突然死症候群の診断のためのガイドライン作成およびその予防と発症率軽減に関する研究 17,000
小林 正子 コバヤシ マサコ 国立保健医療科学院 行動科学室長 乳幼児から思春期まで一貫した子どもの健康管理のための母子健康手帳の活用に関する研究 7,000
高村 寿子 タカムラ ヒサコ 自治医科大学看護学部 教授 ピアカウンセリング・ピアエデュケーションのマニュアル作成及び効果的普及に関する研究 6,000
吉村 泰典 ヨシムラ ヤスノリ 慶應義塾大学医学部産婦人科学教室 教授 配偶子・胚提供を含む総合的生殖補助技術のシステム構築に関する研究 10,000
中村 好一 ナカムラ ヨシカズ 自治医科大学保健科学講座公衆衛生学部門 教授 快適な妊娠・出産を支援する基盤整備に関する研究 5,000
鈴森 薫 スズモリ カオル 名古屋市立大学医学部産科婦人科 教授 日本人女性の葉酸代謝関連酵素遺伝子多型と先天異常(神経管欠損症およびダウン症候群等)の発生予防効果に関する基礎的研究 7,000
宇野 彰 ウノ  アキラ 国立精神・神経センター精神保健研究所知的障害部治療研究室 室長 学習障害児の早期発見検査法の開発および治療法と治療効果の研究 5,000
秦 順一 ハタ ジュンイチ 国立成育医療センター研究所 研究所長 小児難治性疾患登録システムの構築に関する研究 3,000
日暮 眞 ヒグラシ マコト 東京家政大学児童学科小児学第二研究室 教授 子育て時における両親の相談ニーズ把握及び保健医療福祉スタッフ支援モデル研究事業 10,000
鴨下 重彦 カモシタ シゲヒコ 社会福祉法人 賛育会 賛育会病院 院長 小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究 80,000
稲葉 裕 イナバ ユタカ 順天堂大学医学部衛生学教室 教授 生涯を通じた健康の管理・保持増進のための健康教育・相談支援等の充実に関する研究 10,000
天野 恵子 アマノ ケイコ 千葉県衛生研究所 所長 日本における女性医療の課題に関する医療社会学的研究ならびに性差を加味した健康度及び生活習慣の測定手法の評価に関する研究 11,000
西島 正博 ニシジマ マサヒロ 北里大学医学部 教授 就労女性の妊娠分娩および妊産婦健康診査のあり方に関する研究 6,000
佐藤 郁夫 サトウ イクオ 自治医科大学医学部産科婦人科学教室 名誉教授 望まない妊娠、人工妊娠中絶を防止するための効果的な避妊教育プログラムの開発に関する研究 12,000
服部 祥子 ハットリ サチコ 大阪人間科学大学人間科学部人間環境学科 教授 児童虐待発生要因の解明と児童虐待への地域における予防的支援方法の開発に関する研究 11,000
本間 博彰 ホンマ ヒロアキ 宮城県子ども総合センター 所長 児童虐待に対する治療的介入と児童相談所のあり方に関する研究 5,000
才村 純 サイムラ ジュン 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 ソーシャルワーク研究担当部長 児童福祉施設等における被虐待児童の実態等に関する調査研究 13,000
金 吉晴 キン ヨシハル 国立精神・神経センター精神保健研究所成人精神保健部成人精神保健室 室長 母親とともに家庭内暴力被害を受けた子どもへの心理的支援のための調査 5,000
山崎 美貴子 ヤマザキ ミキコ 明治学院大学社会学部 教授 ひとり親(母子)家庭・再婚家庭の実態とその支援方法に関する研究 6,000
林 喜男 ハヤシ ヨシオ 株式会社現代家族問題研究所 顧問 ITを活用したひとり親家庭の母親の在宅就労に関する研究 10,000
菅原 ますみ スガワラ マスミ お茶の水女子大学文教育学部 助教授 非行・ひきこもり等の児童問題対策に関する研究 7,000
山縣 文治 ヤマガタ フミハル 大阪市立大学大学院生活科学研究科 助教授 児童福祉施設における地域支援のあり方に関する研究 6,000
水野 清子 ミズノ キヨコ 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 客員研究員 保育所の給食システムに関する研究 7,000
金子 恵美 カネコ メグミ 日本社会事業大学 助教授 保育所と幼稚園の合同保育に関する調査研究 8,500
福島 富士子 フクシマ フジコ 国立保健医療科学院公衆衛生看護学部 主任研究官 市町村母子保健計画書の数量的分析による計画書改訂の評価 5,000
山口 規容子 ヤマグチ キヨコ 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会総合母子保健センター愛育病院 名誉院長 地域における子育て支援システムの構築と普及に関する研究 5,000
山本 茂 ヤマモト シゲル 徳島大学医学部栄養学科 教授 子どもの発達段階に応じた効果的な栄養・食教育プログラムの開発・評価に関する総合的研究 8,000
665,575


○子ども家庭総合研究

研究課題 実施
期間
合計
金額
(千円)
主任研究者
所属施設
氏名
(1)専門的・
学術的観点
ア 研究目的の成果
イ 研究成果の学術的・国際的・社会的意義
(2)行政的観点
・ 期待される厚生労働行政に対する貢献度等。(実例により説明してください。審議会資料、予算要求策定の基礎資料としての活用予定などを含む。)
(3)その他の
社会的
インパクトなど
(予定を含む)
発表状況 特許 施策 (4)研究の成果が分かるホームページのURLなど
原著
論文
(件)
その

論文
(件)
口頭
発表

(件)
特許の出願及び取得状況 反映件数
地域における「健やか親子21」の推進に関する研究 平成12-14年度 21,000 大分県日田玖珠保健所 藤内修二 市町村による母子保健計画の策定や見直しが,母子保健事業の効果的な実施にどのような効果を及ぼしたのかを分析した。こうした分析は国内外ともに例がなく,住民参画のあり方など,国際的にも有用な知見を提供するものである。 平成12年度に行った全国の市町村母子保健計画からの評価指標の抽出により,「健やか親子21」のたたき台となる数値目標を提案した。実際,「健やか親子21」の61の数値目標中39項目は当研究に由来するものである。また,毎年の研究報告書は5000部印刷し,全国の市町村及び保健所,看護大学など関係機関に送付したが,実際の母子保健計画の見直しに活用されていた。また,この3年間に全国4カ所で研修会を開催したが,合計400名を超える参加者があり,地域での「健やか親子21」の推進に役に立ったと好評だった。 これらの成果をまとめた英文の報告書Maternal & Child Health Promotion Plan in Japanを作成し,JICAをはじめ関係機関に配布する予定である。 1 4 6   1 http://homepage1.nifty.com/PRECEDE-PROCEED/
性的搾取及び性的虐待被害児童の実態把握及び対策に関する研究 平成12-14年度 14,000 長野県看護大学健康保健学  北山秋雄 「児童買春・児童ポルノ禁止法」)」の施行(1999.11.1)以来、同法による保護児童及び検挙者数が増加している。また、保護児童の再被害・再々被害と加害者の再犯事例も増加しており、特に、保護児童の再被害を防止するために司法(警察)、医療、福祉、保健領域の連携が焦眉の課題となっている。本研究は、司法(警察)、医療、福祉の領域および一般高校生と保護者に対する意識調査から潜在化しやすいといわれている性的被害の実態を明らかにするとともに、早期発見の方法、初期段階における望ましい対応のあり方に関するガイドラインを提示した。女子受刑者の性被害の実態、福祉犯被害少年の虐待の影響等は新聞等で報道され、大きな反響があった。初期対応のガイドラインについても、現場の警察官に役立つものとなっている これまで実態にもとづく初期対応のガイドラインが作成されてこなかったため、比較的早期に性的虐待被害児童と接しやすい、保健師、保育士、児童福祉司、小児科医師および警察官から本報告書の活用の問い合わせがきている。 「児童買春・児童ポルノ禁止法」では心身に有害な影響を受けた児童の保護 (第15条) とその体制の整備(第16条)を講ずることが明記されている。本研究によって、福祉犯非行と性的虐待の関連性について示唆を与えることができた。 1 2 4     現在、長野県看護大学の自己紹介欄から本研究の成果にリンクできるように開発中である。http://www.nagano-nurs.ac.jp/
保育所における保健・衛生面の対応に関する調査研究 平成12-14年度 32,000 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 高野陽 保育所所長、保護者、嘱託医、看護職を対象とした調査により、嘱託医の業務、園の嘱託医に対する姿勢、看護職の業務と活動の拡がり、虐待児への対応、保護者の保健に関する意識等保育所保健の実態を把握し、それに基づき、保育所の保健活動の問題点を明確にし、解決すべき多くの課題を見い出した。 その課題に基づいて、保健・医療・福祉等、多領域の連携による保健活動、健やか親子21の推進の保育保健の位置付けや保育所保健にヘルスプロモーションの概念を導入して、地域の母子保健活動に包含する方向で位置付けすることの重要性を提示した。 保育所における感染症の発生と流行の状態、園児の健康状態において、園と市町村の関係部門との間でWebを利用した情報収集を可能にできること。また低出生体重児の保育、障害をもつ乳幼児の保育における地域全体の連携の具体的方針、看護職の疾病や傷害への対応だけでなく、予防医学的実践状況を示した。 4 7 8      
女性の生涯を通じた健康啓発・支援システムづくりに関する研究 平成13-14年度 25,500 東京医科歯科大学大学院生殖機能協関学 麻生武志 ア)本研究の結果により、女性の保健医療システムの実現に向けての支援策モデルが構築できた。
イ)本研究成果は、下記国際学会において海外の研究者も交えて検討を行った。女性医療において先進的な欧米諸国のモデルも考慮しながら、日本人女性の環境にあった女性医療体制を樹立してゆく必要がある。本研究の成果を日本において実践してゆくことで、国内外の女性の健康寿命延伸に大きく貢献することが期待されている。
国内において本格的な取り組みが始まった、性差を考慮した医療(Gender-specific medicine)、女性外来の設立の普及に伴い、本研究成果の情報提供を求められる機会が増加している。平成13年度では、本研究グループが千葉県に支援する形で医療従事者の「ウイメンズヘルスセミナー」を開催している。このほか熊本県、長野県でも女性医療従事者のセミナーを開催し、本研究成果の情報提供を行い実際の教育支援を行った。 女性医療支援に関する医療施設(女性外来等)の増設、行政施策への取り組みの増加に伴い、適正な情報提供が望まれている。本研究で得られた成果(国内外の女性の健康に関する認識調査結果、国外の女性医療行政の実態調査結果、医療従事者に対する教育資材等)を幅広く情報公開し、今後の日本における女性医療の適正な普及と健康支援に役立てることとする。 日本更年期医学会学会誌(予定)   5   千葉県における女性の健康支援施策へのサポートなど、現在、女性医療立ち上げに関わる行政団体・医療団体より情報提供依頼10件(平成15年3月現在) 研究者所属研究会 これからのウイメンズヘルス研究会HP http://www.whf21.org
助産所における安全で快適な妊娠・出産環境の確保に関する研究 平成13-14年度 32,000 徳島大学医学部 青野敏博 安全で快適な妊娠・出産環境の確保に対する調査を行った.安全と快適さは,個別性と継続ケアを重視する助産所が,診療所,病院よりも評価が高い.他方,異常時の産婦人科医師へのスムーズな引継に問題がある.本研究班は,分娩取り扱い基準を示し,助産所での分娩適応リスト及び正常分娩急変時のガイドラインを作成した.また,助産実践の基準を,理念と倫理規約に基づいて作成したが,これらは本邦初めてのものである. 1.分娩取り扱い基準に基づいた適応リストおよび正常運娩急変時のガイドラインを提言した.この提言は第156回国会参議院厚生労働委員会会議において、南野知恵子議員が助産所を開業する場合に定められた嘱託医師を,嘱託医療機関へと改正する提案に反映された
2.正常でより自然な分娩を希望する女性のニーズ調査の結果と分娩取り扱い基準の設定は,国立大学病院でのバースセンター開設計画へと取り上げられている.
3.助産師の母子への救急対応能力を高める研修会が厚労働省で採択さて,2003年9月に実施する.
助産の活動の理念と倫理規約を基準とした活動指針及び,分娩取り扱い基準及び正常分娩急変時のガイドラインの作成は,我が国病院では初めてのものである.産婦人科医師と助産師の役割分担の明確化とともに,助産師の意識の改革と助産所と診療所,病院との連携を促す気運を醸成する傾向にあり,更にこの方向に向かって努力する。 また,本研究で示した最新の周産期医療のデータは、今後の周産期医療体制の整備に役立つものである。   2 19     2003年4月末には,ホームページを開設し,本研究班の結果を公表する.その目的は,安全で快適な妊娠,出産環境の確保への公的関心を高めるためである.
児童福祉分野における職員の専門性及びその国際比較に関する研究 平成13-14年度 23,000 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 高橋重宏 ア 6カ国の基礎的データーの収集ができた。さらに、トレーニングなどに参加したことにより文献では把握できない具体的な教授法が把握できた。
イ 6カ国のデーターを日本語にして公表することで学会の研究をより活性化できる。
日本の児童相談所に相当する海外の機関については基礎資料がなかった。今回の研究により今後の児童相談所のありかた、専門職のあり方などの検討の基礎資料として活用できる。また、予定されている児童虐待防止法の改正、児童福祉法の改正の基礎資料となる。 現在、児童福祉司の通信教育が行われているが、今回の研究成果をトレーニングのカリキュラム改正に活用できる。 子ども虐待への社会的対応システムについては北米や英国に比べて約40年のタイムラグがあり、今回の研究成果を公表することで日本が取り組むべき課題が明らかになった。 1   2      
児童福祉施設における自立支援のためのアセスメント作成の研究 平成13-14年度 9,600 立教大学コミュニティ福祉学部 福山清蔵 アセスメントについての施設横断的な研究としては最初のものであり、問題行動と児童虐待との関連が強く示唆された。結果及び支援方針をビジュアルに表示できる方法として検討が進められている。今後、より広汎に活用されることを通して研究がより前進するものと期待される。 児童福祉施設横断的な児童虐待への対応や職員の自立支援のツールとして活用されるものと考えられる。また、本研究は本格的には、端緒についたばかりであるので継続的な研究が計画されている。試行的な各施設での事例検討会などで本ツールの活用についてはかなりよい評価が得られている。 簡便にアセスメントできるツールとしての意味は大きく今後の施設運営に貢献するものである。 今後予定あり 今後予定あり 今後予定あり   継続的な研究が計画されている、児童虐待関連法案の見直しの段階で貢献できるものと期待できる。 未定
里親委託と里親支援に関する国際比較研究 平成13-14年度 6,000 東洋英和女学院大学人間科学部 湯沢雍彦 12の外国の里親制度の法制度と実態を調査。
ア その結果、日本の里子数と施設入所児童に対する割合は、最低であることが確認された。とくに欧米諸国では、里親の種類が細分化され、委託業務、研修、支援などの体制がはるかに先行していることが明らかにされた。
イ 今後のわが国の里親委託の法制度に確立していくうえで、本研究は、示唆に富んだものと考える。里親制度のアジア諸国を含む12国の国際比較研究は国際的にも希少なものである。社会的に今後の児童養護を検討するためにインパクトを与えるものとなるであろう。
日本の里親制度に欠けているものが明確化された。とくに、里親登録と委託児童数の一層の拡充を図るほか、里親に対する経済的手当の向上およびきめ細かい直接的援助など、里親支援体制を確保し、強化する早期の行政的取り組みの必要性が痛感された。 外国の里親制度事情の紹介に効果的な資料を得ることができた。したがって、とくに、これから里親になろうとする一般家庭や里親制度の改善を検討する人々に、里親制度に対する新たな理解と展望を与えるものと考える。 16 専門図書に発表予定 主任研究者1、その他多数   平成13年度の里親制度に関する改正を後押ししたものと考える。特に親族里親、特別里親、レスパイト制度などの新設において。  
児童福祉施設等における被虐待児童の実態等に関する調査研究 平成14年度 13,000 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 才村純 児童福祉施設には施設種別を問わず被虐待児童の入所が急増しているが、本調査研究では、入所児童のニーズ、職員の業務等に関し、施設種別を超えた横断的手法による総合的な調査を行った。その結果、ニーズが複雑・多様化していること、これに伴い、施設業務も多様化していること、職員の身体的・精神的負担感も過大であることなどが判明した。 現在、社会保障審議会専門委員会等において児童虐待防止制度の見直しに向けた検討が進められており、また、近く社会的養護のあり方に関しても検討が始められることになっているが、本調査研究で得られた知見は、これら検討を行う上での基礎的資料として活用される予定である。さらに、施設施策の拡充のための予算要求の基礎的資料としても活用されることになっている。 本研究において行った調査は、各施設種別を超えた横断的手法による総合的な調査としてはわが国で初めてのものである。施設制度や施設処遇のあり方について種々の課題を抱えている現在、本調査研究で得られた知見に対する施設団体等関係者からの期待は大きい。 1(予定)   1(予定)      
ITを活用したひとり親家庭の母親の在宅就労に関する研究 平成14年度 10,000 株式会社現代家族問題研究所 林 喜男 本研究で構築した在宅就労支援システムは、家庭に図面(電線・ガス管等の管理図等)のイメージデータを送り、家庭内において専用の入力システムを活用してデータ入力作業を行うというものであり、この在宅就労支援システムは、ひとり親家庭の母親が育児をしながらでも経済的に自立できる道を開くことにつながる。 本研究の成果は、厚生労働省が14年度に進めた「母子家庭就業支援センターモデル事業の創設」の一環として、NPOあごらが、松山市の「ITホームオフィスビジネスモデル事業」として実現した。また15年度厚生労働省の「特定事業推進モデル事業」のモデルとしても寄与した。さらにeラーニングによる研修は、15年度厚生労働省の「自立支援教育訓練給付金」の創設にも寄与した。 当研究の成果をもとに、eラーニングによる研修を経た母子家庭の母親は、就労軒会を得ることができ、母親の自立支援に寄与する。またe-Japan計画に乗っ取った、分散型社会の構築に向けたあたらなテレワーク社会の実現に寄与すると考えられる。   1 1   3 母子家庭就労支援関連施策 http://www.npo-agora.jp/
児童福祉施設における地域支援のあり方に関する研究 平成14年度 6,000 大阪市立大学大学院生活科学研究科 山縣文治 ア.研究目的の成果 1)対象施設が市町村内にあるかないかが、子育て支援短期利用事業の実施率に影響している。
2)子育て支援短期利用事業による利用児童と、措置におる入所児童の共同生活については、家庭イメージの構築や退所に向けてのプロセスの認識などのプラス面もあるが、多くは心身の負担が大きいと指摘されている。
3)児童家庭支援センターの設置が事業実施率や事業効果に影響している。
イ.研究成果の学術的・国際的・社会的意義
 養護系在宅福祉サービスの推進において、児童家庭支援センターを核とした施設整備や事業整備の必要性が明らかとなった。
本調査研究の成果は、現在検討されている児童福祉法の改正による在宅福祉サービスの推進、次世代育成支援対策推進法の事業内容に大きく関連するものである。法律に基づく事業整備において、1)市区町村に対する一般的啓発活動、2)入所施設と市区町村の関係を強化する仕組み(たとえば、相談窓口あるいは措置業務の市区町化)3)児童家庭支援センターの拡充および市区町村事業化、などが必要であることを示唆している。 本研究の成果は、一部伝統的な体制に固執する児童福祉施設界に、今後の児童福祉サービスのあり方の基本の転換を求めるものであり、施設現場、市町村行政、児童相談所関係者等の、大いなる議論をうむものと考えられる。 1 2 2   2  
保育所と幼稚園の合同保育に関する調査研究 平成14年度 8,500 日本社会事業大学 金子恵美 保育所と幼稚園の様々な形で実施されている合同保育の内容・方法について、“子どもの最善の利益を守る”という視点から検討し、その質的向上を図るために、(1)合同保育のマニュアルの作成,(2)事例集の作成,(3)研修方法の提言(ビデオ・パンフレットの作成),を行った。成果は日本保育学会、全国保育士養成研究大会等において自主シンポジウム・研究発表を行う運びとなっており、大きな反響をよんでいる。 厚生労働省は文部科学省と協力し保育所と幼稚園の連携の促進に努めているところであるが、これに本研究の成果が反映されている。また、市町村で急速に拡大している「保育所児と幼稚園児との合同保育」の実施や検討に活用されている。さらに構造改革特区における「幼保一体化特区」が認定されたことから、その実施にあたっては「合同保育の指針」が必要とされるが、本成果を基盤とした指針づくりが予定されている。 本研究の成果である「マニュアル」「事例集」「ビデオ」が、合同保育の検討や研修に活用されたり,あるいは幼保一体化に関する検討会の委員や園のスーパーバイザーとして、要請を受けている。 2 5 5   50  


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