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(1) |
販売制限：販売箇所を限定する。食品とはいいながらも、過剰摂取の問題、あるいは相互作用の問題が生じることは明白である。調剤薬局、ドラッグストアー等で、摂取指導を伴った販売を義務づける。
現実に、一部の薬局等では、健康食品の販売に際し、管理栄養士・栄養士を雇い栄養指導を行っており、その個人にとって、健康食品あるいは保健機能食品が本当に必要であるかどうか、あるいは、服薬している薬があるとするとその薬との併用に問題がないのか等を薬剤師と管理栄養士等が連携を取って指導販売に当たっている。薬剤師だけでは、消費者の質問に対応しきれないという実情からといわれており、いわゆる健康食品の利用は、食生活に係わる因子は非常に幅広く、ファジーな部分も多く、実際に栄養学を修得し人体の構造機能ならびに栄養（食品）成分の生理作用を理解している管理栄養士でなければ対応できないというのも現実であろう。また、栄養士法の改正に伴って管理栄養士は、栄養管理の専門家として位置付けられたこと、さらに、今般、日本栄養士会は、「いわゆる健康食品」の問題に対応するため、管理栄養士・栄養士の生涯学習制度の中に、保健機能食品等（サプリメント）に係る栄養指導講座を設け、新生涯学習制度を立ち上げたところである。他団体、他組織が実施しているサプリメントアドバイザリースタッフ制度との連携も視野に入れ、他団体、他組織との連携を築き始めているところである。
一方で、食品衛生監視員の関与も考えられるが、これまでの業務が主として食中毒発生の監視役的役割を担ってきた関係、あるいは現状の新興あるいは再興感染症、食品汚染の観点で考えると、健康食品の取り締まり的役割に就き、指導的役割には管理栄養士の役割が重要である。
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| (2) |
製造販売責任の明確化と健康情報発信源の責任体制：この分野に関しては、日本栄養士会は的確なコメントは難しいが、国レベルでの製造販売責任、ならびに健康情報発信源を問う制度を創設いただきたい。既に、「特殊な方法により摂取する食品等の暫定流通禁止措置」あるいは「健康の保持増進効果等についての虚偽・誇大広告の表示の禁止」がなされているところでありますが、あわせて国民への健康・食生活に係わる情報の発信源としてのテレビ局、出版社、インターネット販売業者への責任を明確にしていただきたい。栄養や食事に関する情報源の主体は、テレビ・ラジオが圧倒的で、ついで雑誌・本、新聞である。これらからの情報が、家族、友人・知人を介して伝わることが平成12年の国民栄養調査結果から明かとなっている。それだけに、特にテレビ、雑誌・本の社会、国民に対する影響の大きさを考え、責任ある編集企画をテレビ局、出版社等に課すべきと考える。誤解を招く報道であったり、国民の健康観を損なう情報が氾濫するケースが多いのも事実である。また、時代を反映して、インターネット販売が広く普及し、実際に健康被害を生じている多くの商品は、インターネットを通しての販売が主である。こうした販売方法の規制は非常に重要である。
実際には、前述の販売制限（規制）、すなわち、確実に管理栄養士による健康栄養相談を伴って販売されるならば特段の問題はないわけであるが、管理栄養士がその業に就く制度が導入されるまでの期間の対策としてお考えいただきたい。
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| (3) |
輸入品の取り扱い：上記の他、輸入品の取り扱いが重要な課題である。これらの販売についても、(1)同様に取り扱うとしても、製造・輸入代理店の責任を問うことが難しいと考える。そうなると、現実的には、販売を担う、管理栄養士の指導のもと販売を許可された調剤薬局、ドラッグストアー等ということになるが、その際の責任を指導販売の任に当たる管理栄養士にすべての責任を背負わせるわけにはいかない。それ故、是非とも国内販売の許認可をする際に、成分分析等のチェック機構を設け、これら商品には添付文書あるいはインタビューフォームをつけるべきであると考える。その上で、販売ルートに載り市場に出された際には、管理栄養士が添付文書あるいはインタビューフォームの内容を基に消費者に真に必要な商品なのかどうかをチェックし、その商品を販売するようなシステムを構築できれば、安全な販売が期待され、確かなものだけが市場に残ることになろう。国内企業においては、真に国民の健康を考え商品開発販売を行っているところもあることから、こうした会社は少なくとも国民の健康保持増進のためにも生かされるようになってほしいものである。節操のない企業との区別化がされることを期待したい。 |
最後に、有効な健康食品は、管理栄養士の指導のもと、販売され利用されれば、当然その効果が期待され国民のメリットにもなると考える。また、指導に基づき、販売を行うことによって健康被害のリスクも軽減できるはずである。野放し状態での販売形式では、このリスクリダクションに係わる規制が非常に掛け難いはずである。非常に大きな改革になるが、現状から考えるともっとも国民のためになる対応だと考えている。