第８　質の高い医療の確保等のための施策の推進

　患者の視点に立った安心かつ質の高い医療を効率的に提供できるよう、総合的な医療安全対策、医療情報の提供、医療のＩＴ化等を着実に進めるとともに、医療従事者の確保と資質の向上を図るなど、医療提供体制の整備を図る。また、医薬品・医療機器等の安全性確保対策を推進する。

１ 　医療安全対策と医療情報提供の推進 １５億円

（１）医療安全対策の総合的推進 １４億円

○	苦情や相談等に対応するための体制の整備 １．２億円 ・ 医療に関する患者の苦情や相談等に迅速に対応するため、二次医療圏ごとに公的な相談体制を整備するとともに、都道府県に専門家等を配置した医療安全相談センター（仮称）を整備することにより、医療の安全と信頼を高める。 また、医療機関に患者の苦情等の情報を提供することを通じて、患者サービスの向上を図り、医療の質の向上を推進する。 ・ 医療安全相談センター（仮称）に対して、相談等に対応する職員に対する専門研修や相談困難事例等の収集・分析に基づく情報提供等の総合的な支援を行う。 ┌ ｜ └ ※ 　医療安全相談センター（仮称）における専門家等の配置等に係る経費については、地方財政措置で対応。 ┐ ｜ ┘
○	医療安全対策に有用な情報提供の推進 ２．９億円 　医療現場におけるヒヤリ・ハット事例の収集範囲を全医療機関に拡大し、医療機関における医療安全対策に有用な情報提供の充実を図る。

（２）医療情報提供の推進

○	医療機関に関する情報提供の推進 ５４百万円 　全国の医療機関情報をインターネット（社会福祉・医療事業団のＷＡＭＮＥＴ）を通じて提供するとともに、地域の特性を踏まえた個別情報を提供することにより、患者の医療機関選択の利便を図る。

２ 　安心で質の高い医療を目指した医療提供体制の充実 １，６０１億円

○	根拠に基づく医療（ＥＢＭ）、医療のＩＴ化の着実な推進 １４億円 ・ 根拠に基づく医療（ＥＢＭ）が実践できるようインターネット等を利用した質の高い情報を医療関係者等に提供するためのデータベースを整備する。 また、電子カルテシステムを地域の医療機関がネットワークを組んだ形で導入することにより、地域の特性に応じた医療機関の連携を図る。 ・ 電子カルテシステムの導入等医療のＩＴ化を積極的に支援するため、社会福祉・医療事業団による融資の充実を図る。
○	救急医療の充実をはじめとする地域医療の確保 ５１８億円 　１０床規模による必要な機能を備えた新型救命救急センターを創設するとともに、救急救命士の病院実習受入促進措置を新たに講ずるほか、ドクターヘリの導入や小児救急医療体制の整備を引き続き推進する。
○	医療従事者の確保と資質の向上 １，０７０億円 ・ 臨床研修の必修化（医師は平成１６年度、歯科医師は平成１８年度）に向けて、医師の「研修病院の受入れ」と「研修医の希望」との双方の組み合わせを合理的かつ効率的に決定（マッチング）するためのシステムの構築などを図る。 ・ がん看護や感染管理など専門性の高い研修に対する支援を行うことにより、質の高い看護職員の育成を重点的に促進する。また、准看護師が働きながら看護師資格を取得できるようにするため、看護師養成所２年課程（通信制）の設置に対する支援を行う。

３ 　安定的な医療保険制度の構築

○	政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担 ７兆７，５２１億円

４ 　医薬品・医療機器等の安全対策の充実 １０６億円

（１）医薬品・医療機器等の審査・安全確保体制の充実 １６億円

○	生物由来製品の特性に応じた安全確保対策の充実 １６百万円 　ヒト細胞組織を利用した医薬品・医療機器の臨床評価基準等を整備する。 　また、薬事法改正に伴い新たに導入する生物由来製品に関する感染症定期報告制度を適切に実施することなどにより、感染被害の発生・拡大防止を図る。

（２）ワクチン等の安定供給の確保 ２５億円

○	天然痘ワクチンの備蓄の推進 １４億円 　生物兵器を利用したテロの危険に備えるため、天然痘ワクチンを備蓄する。

５ 　疾病対策の推進 １，７４２億円

（１）	Ｃ型肝炎等緊急総合対策の推進 ６０億円 ・ 平成１４年度に引き続き、４０歳から７０歳までの老人保健法に基づく健康診査の受診者に対し、５歳刻みで節目検診を行い、５年間（平成１４年度〜 １８年度）で全員に肝炎ウィルス検査等を実施するとともに、緊急性を要する場合には節目外検診を実施するなど、各種健康診査の場を活用して、肝炎ウィルス検査を実施する。 ・ 肝炎ウィルスの病態、感染メカニズムの解明など、肝炎、肝硬変、肝がん等の予防及び治療法の研究を推進する。 ・ 肝炎ウィルスの感染者に対する保健指導、肝炎に関する正しい情報提供を推進するための研修事業等を実施する。

（２）移植対策の推進 ２９億円

○	臓器移植対策の推進 ５．１億円 　臓器移植におけるあっせん機関の役割を見直し、より効率的・効果的なあっせん体制を再構築する。
○	造血幹細胞移植対策の推進 １９億円 　骨髄移植及びさい帯血移植等の造血幹細胞移植におけるあっせん体制を見直し、骨髄移植における専任のコーディネーターを設置するとともに、さい帯血移植に必要なさい帯血の安全性確保及び保存・管理体制の強化を推進する。

（３）	シックハウス対策の推進 ６．５億円 　シックハウス症候群の原因分析、診断・治療法の研究等の対策を関係省庁と連携しつつ、総合的に推進する。

（４）	リウマチ・アレルギー対策の推進 １７億円 　リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の発症機序、診断・治療法の開発を推進するとともに、免疫アレルギー疾患に関する正しい情報の普及を図る。

（５）	難病対策の総合的推進 １，０３６億円 ・ 難治性疾患の克服を目指した研究を推進するとともに、難病相談支援センター（仮称）の整備など難病患者のニーズを踏まえたきめ細かな福祉施策の充 実を図る。 ・ 医療費負担に対する支援制度については、低所得者への配慮など所得と治療 状況に応じた段階的な一部自己負担及び事業評価の導入により、制度の適正 化及び安定化を図る。

（６）	ハンセン病対策の推進 ４８０億円 　引き続きハンセン病療養所入所者の療養を確保し、入所者家族及び退所者の福祉の増進を図るとともに、ハンセン病資料館の充実等、ハンセン病患者・元患者の名誉回復を図る観点から、普及啓発のさらなる充実を図る。

６ 　安全で良質な水の安定供給 １，０６４億円

○	水道施設の整備 １，０６３億円 　すべての国民に安全で良質な水道水の供給を行うとともに、地震・渇水に強い水道づくりを着実に推進する。

７ 　麻薬・覚せい剤等対策 １４億円

○	青少年の薬物乱用防止のための啓発事業の推進 ２６百万円 　薬物乱用の低年齢化が懸念されていることから、地域において薬物乱用防止のための対話集会を開催するとともに、小学生の保護者向けの啓発用読本を作成・配布する。