| 第７ 障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供 |
障害者基本計画重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）の実施を軸として、障害者の自立と社会参加を推進するため、雇用と福祉の連携等による障害者雇用の推進、住まいや働く場所の確保、地域における自立の支援、障害者の自己決定を尊重する支援費制度の円滑な施行等を推進する。
また、ホームレスに関する特別措置法の制定を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する施策を一層推進するとともに、福祉に携わる人材の資質の向上など、良質な福祉サービスを提供するための体制整備を進める。
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| （１）雇用と福祉の連携による障害者の自立支援 ８４億円 |
| ○ | 職場適応援助者（ジョブコーチ）による事業の拡充 ２０億円
授産施設等と連携して、障害者の就職先に職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣し、職業的自立のための実践的な支援を行う事業を拡充する。 |
| ○ | 障害者就業・生活支援センター事業の充実 ５．７億円
障害者をめぐる厳しい雇用情勢に対応するため、「障害者就業・生活支援センター」における雇用支援の相談員を増員する。 |
| （２）障害者の雇用機会の拡大 ５．９億円 |
| ○ | 障害者試行雇用事業の推進 ４．８億円
事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施して、障害者雇用を推進する。 |
| （３） | 精神障害者の雇用対策の推進 ６．５億円
コミュニケーションの能力や労働意欲の向上に関する指導と作業指導を組み合わせた体系的な訓練を、障害者各人の課題に応じたカリキュラムで実施するなど、精神障害者の雇用対策を推進する。 |
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| （１） | 新障害者プランの推進 １，３０１億円
平成１５年度から始まる新障害者プランに基づき、ノーマライゼーションの理念の下、共生社会の実現を図り、障害者が身近な地域で自立した生活を送れるよう、グループホーム等、個人の多様なニーズに応じた各種の福祉サービスの充実を図る。また、障害者のサービス利用にかかる相談支援体制の推進を図る。 |
| （２） | 支援費制度の円滑な施行 ３，２２５億円
平成１５年度から始まる障害者がサービスを選択できる支援費制度を円滑に施行するため、ホームヘルプサービスなど各種のサービスに必要な経費を確保するとともに、都道府県及び市町村の事務の円滑化等を支援する。 |
| （３） | 障害者の社会参加の推進 ５８億円
視聴覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業を推進するとともに、身体障害者補助犬法の施行に伴い、従来の盲導犬育成に加えて、介助犬と聴導犬の育成にも取り組む。また、障害者が必要とするパソコンの周辺機器等の購入助成及びパソコンの利用方法を教えるボランティアの養成・派遣を推進するとともに、新たにボランティアの活動支援、障害者からの利用相談等を行う障害者ＩＴサポートセンターを設置する。 |
| （４） | 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等 １，１９３億円
平成１４年の消費者物価の下落分（マイナス０．９％〜１．０％の見込み）の特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の額の改定を行う。
（平成１５年４月実施）
（△０．９％の場合）
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| ○ | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備及び必要な人材の養成 ３７億円
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療等のため、指定入院医療機関の整備、精神保健判定医の養成等を行う。 |
| ○ | 精神科救急医療体制の強化 ２１億円
在宅の精神障害者の症状悪化に対し、身近な地域において早期に適切な医療を提供できる体制を確保するため、休日・夜間対応の精神科初期救急医療輪番システムを整備し、精神科救急医療体制の強化を図る。 |
| ○ | 精神障害者社会復帰対策の推進 ２１５億円
精神障害者の社会復帰を促進するため、居宅生活支援事業及び社会復帰施設の充実を図るとともに、いわゆる社会的入院患者の退院を支援するための事業を実施する。 |
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| ○ | 介護施設職員等福祉に携わる人材の養成、確保及び資質の向上 １２億円
福祉人材センターにおいてインターネットを通じた求人登録、職業紹介が可能となるシステムを開発し、福祉に携わる人材の確保を支援する。また、介護教員養成講習会の拡充等により、質の高い福祉人材の確保に努める。 |
| ○ | 福祉サービスの第三者評価等の推進 ３．５億円
評価を受ける事業所をモニターとして活用した普及啓発の促進、第三者評価機関の育成支援や評価調査者の養成研修の実施など、第三者評価を推進することにより、良質な福祉サービスの提供を図る。また、運営適正化委員会における苦情解決事業の推進を図る。 |
| ○ | 地域福祉権利擁護事業の推進 ３６億円
痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等判断能力の不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助等を行う地域福祉権利擁護事業の実施主体を都道府県社会福祉協議会から指定都市社会福祉協議会に拡大する。 |
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| ○ | ホームレス自立支援事業、ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター 事業）の拡充 １７億円
ホームレスに対し、健康診断、生活相談・指導及び職業相談・紹介等を行い、就労自立を支援する自立支援事業や、緊急一時的な居住場所を提供する緊急一時宿泊事業（シェルター事業）を拡充する。 |
| ○ | ホームレス総合相談推進事業の創設 ３．１億円
ホームレスを多く抱える地域において、行政、支援団体、地域住民等で構成するホームレス総合相談推進協議会を創設し、巡回による相談活動等を行い、ホームレスの自立を促進する。 |
| ○ | ホームレス能力活用推進事業の創設 ４４百万円
一般雇用施策での対応が困難なホームレスに対し、都市雑業的な職種の情報収集・提供等を行う事業を創設し、ホームレスの自立を支援する。 |
| ○ | 技能講習、試行雇用事業の創設 ７億円
ホームレスに対する技能・資格の再取得、再教育を目的として技能講習事業を拡充するとともに、自立支援センターに入所しているホームレスを対象とした試行雇用事業を創設し、ホームレスに対する就業機会の拡大を図る。 |
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| ○ | 生活扶助費等国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う。（平成１５年４月実施）
・標準３人世帯（３３歳男、２９歳女、４歳子、１級地―１） |
| ○ | 就労促進等の取組み被保護人員の増加等に伴う必要額を確保するとともに、就労の促進や居宅生活への移行の促進等により被保護者の自立助長を図る等、引き続き適切な実施に努める。 |