第６　活力があり、安心できる高齢社会の実現

　急速に高齢化が進展する中、国民の一人一人が健康で活力のある社会を実現するため、健康づくり施策やがん等生活習慣病予防を推進し、６５歳までの雇用の確保や高年齢者再就職を促進するとともに、様々な形態で高齢者が就業し、社会参加できるよう支援する。
　また、介護保険制度を第２期介護保険事業計画に沿って着実に実施し、必要な介護サービス基盤の整備、介護サービスの質の向上、介護保険事業運営の適正化、広域化等への支援を行う。
　年金制度については、長期的に安定した信頼される制度を構築する。

１ 　健康寿命の増進と生活習慣病予防の推進 ９６５億円

（１）健康づくり施策の推進 ９３１億円

○	健康診査の実施等に関する指針の策定 ８百万円 　異なる検査機関で健康診断を受けた場合でも検査結果を比較することができるよう、検査の方法や事後指導等について共通の指針を策定する。
○	健康づくりのための「食育」の推進 ２７百万円 　外食における健康に配慮したメニューの提供等の具体的推進方法を検討するとともに、日本人の栄養所要量を改訂するなど、健康づくりのための食育を推進する。

（２）がん等生活習慣病予防の推進 ３４億円

○	最先端科学を活用したがん等の生活習慣病予防にかかる研究の推進（メディカルフロンティア戦略関係） ２０億円 　ゲノム・たんぱく質科学等の最先端科学を活用して、がん等の生活習慣病の予防や早期発見のための研究を行う。また、研究成果を健康日本２１の推進等に活用し、生活習慣病の減少、健康寿命の増進及び生涯にわたる生活の質の向上を図る。
○	がん予防・検診研究センター（仮称）の開設（メディカルフロンティア戦略関係） １４億円 　がん予防のための先端的検診技法の研究開発、最新検診技術による標準的ながん検診手法の確立及びその全国への技術移転等を推進するため、国立がんセンターにがん予防・検診研究センター（仮称）を開設する。

２ 　高齢者雇用対策の推進 ９４９億円

（１）	知識・経験を活かした６５歳までの雇用の確保 ５０４億円 　定年の引上げ、継続雇用制度の導入等に対して支援するとともに、地域の事業主団体と連携した対策を強化し、６５歳までの継続した雇用の確保を図る。

（２）中高年齢者の再就職の援助・促進 ８０億円

○	中高年齢者試行雇用事業の推進 ７５億円 　世帯主など特に再就職の緊急性が高い中高年齢求職者について、試行雇用を通じて常用雇用への移行を図ることにより、早期再就職を促進する。
○	中高年長期失業者の官民一体となった再就職支援 ５．３億円 　中高年長期失業者に対して、民間のノウハウを活用した就職支援セミナー、カウンセリングの実施、求職者同士の経験交流等の再就職支援を行う。

（３）高年齢者の多様な就業・社会参加の促進 ２１３億円

○	シルバー人材センター事業の推進 １４１億円 　高齢者が生きがいを持って地域社会で生活するため、定年退職後等において軽易な就業を希望する高齢者に対し、就業機会、社会参加の場を提供するシルバー人材センター事業を推進する。
○	中高年齢者の共同による起業への支援 ６０億円 　中高年齢者等が共同して起業することにより、自ら継続的な雇用・就業機会を創出する場合に助成金を支給する。

３ 　介護保険制度の着実な実施と基盤整備等関連施策の推進 １兆８，９２９億円

（１）第２期介護保険事業計画の実施等介護保険の着実な実施 １兆６，７７１億円

○	介護給付に対する国の負担等 １兆５，８９９億円 　平成１５年度から始まる第２期介護保険事業計画に基づき、介護保険制度を着実に実施する。 　介護報酬については、保険料の上昇幅を抑制する見地から、賃金・物価の下 落傾向、介護事業者の経営状況等も踏まえ、在宅重視と自立支援の考え方に基 づき、次のとおり改定を行う。 ┌ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └ 介護報酬の改定（平成１５年４月実施） 改定幅 　　△２．３％ （内訳） 在宅分平均 　　＋０．１％ 施設分平均 　　△４．０％ ┐ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ┘

（２）必要な介護サービス基盤整備量の確保 ２，０２５億円

○	特別養護老人ホーム等の施設整備の推進 １，０５０億円 　各地方自治体における介護保険事業計画の見直しの状況を踏まえ、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の必要な基盤整備を計画的に行う。

（３）介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援等による介護サービスの質の向上 ３６億円

○	ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の推進 ７．３億円 　地域におけるケアマネジャーの支援体制を強化するため、関係機関との連絡調整や指導助言等の援助を行うケアマネジメントリーダーの養成を進めるとともに、ケアマネジャーに対する個別相談窓口の設置等を行う。
○	在宅サービス、施設の管理者等に対する研修事業 １．４億円 　介護サービス事業者の管理者等を対象に、苦情や事故の背景にある要因を共有し、組織的な対応の手法について事例を活用した研修を行う。また、全室個室・ユニットケアの特別養護老人ホームの特徴を活かした適切なサービスの提供を確保するため、施設管理者等を対象とした研修を行う。

（４）	介護保険事業運営の適正化、広域化等への支援 ９３億円 　介護保険の円滑な運営を確保するため、介護サービスの適正な提供・利用のための指導等各般の措置を実施するとともに、事業の広域化を図る市町村等に対するシステムの構築経費等への支援、小規模で高額保険料となる市町村が広域化する場合等に対する財政支援を行う。

（５）	要介護認定の円滑かつ適正な実施 ４億円 　平成１５年４月に改訂される要介護認定システムの運用について、実態調査及び評価を行い、早期に必要な改善・是正措置を講ずる。

４ 　長期的に安定した信頼される年金制度の構築

○

年金給付費国庫負担金 ５兆６，２８４億円 ＊ 平成１５年度の年金額 ・ 　平成１４年の消費者物価指数は対前年比マイナス０．９〜１．０％程度となる見込みである。（法律どおりの取扱いならば、平成１５年度の年金額等については、１２年度から１４年度に据え置いた１．７％と合わせて、マイナス２．６％〜２．７％の改定となる。） ・ 　しかしながら、特例措置により年金額を据え置いた過去３か年とは異なり、平成１４年は現役世代の賃金の低下傾向が明らかとなっていることから、平成１５年度については、保険料を負担する現役世代との均衡にかんがみ、高齢者等の生活に配慮しつつ、特例として、平成１４年の消費者物価の下落分（マイナス０．９％〜１．０％の見込み）の年金額の改定を行うこととする。 ・ 　年金額への影響（△０．９％の場合） （平成１４年度） （平成１５年度） ※厚生年金（月額） 　２３８，１２５円 　→ 　２３５，９９２円 　〔サラリーマン世帯の標準的な年金額〕 ※国民年金（月額） 　６７，０１７円 　→ 　６６，４１７円 　〔老齢基礎年金〕 ・ 　平成１５年１月下旬に平成１４年の年平均の消費者物価指数が確定するのを待って、次期通常国会に年金額等の物価スライドの特例措置を講ずるための法案を提出することとする。

○

年金通算協定の推進 ３５百万円 　国際的な人的交流が活発化し、また、企業間の国際競争が激しさを増す中で、年金制度への二重加入の防止及び年金受給権の確保を図る年金通算協定について、締結に向けた取組みを着実に推進する。