| 第５ 多様な働き方を可能とする労働環境の整備 |
経済社会の構造変化の中で、生活と労働とのバランスをとりながら能力を有効に発揮するためには、働き方そのものを見直していくことが必要になっている。このため、多様で柔軟な働き方を可能とする環境整備を推進する。
また、労働者の安全・健康の確保、男女雇用機会均等の確保、労働者の安定した生活の確保など、誰もが安心して働ける環境づくりを推進する。
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| （１）ワークシェアリングの積極的推進 ２３億円 |
| ○ | 多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施（再掲） ２．７億円 |
| （２）長期連続休暇の促進等活力ある働き方を可能とする環境の整備 ７．１億円 |
| ○ | 長期連続休暇の取得促進 ６．１億円
長期連続休暇の普及に向けて、シンポジウム開催等普及啓発、先行して取組を行うモデル企業及び事業主団体を対象とした助成等を実施するとともに、新たに業種別懇談会を設けて、長期休暇取得計画の作成を推進する。 |
| ○ | 職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組（再掲） ９７百万円
職業生活の再設計など、個人の全生涯を見据えた働き方と生活の在り方の見直しの機会を確保するため、年単位の長期休暇を付与する制度の導入に向けた取組を行う。 |
| （３）多様な働き方の選択を可能とする環境整備 |
| ○ | 労働契約に関するルールの明確化、裁量労働制の活用促進等 ２億円
労働者が主体的に多様な働き方を選択し、安心して働くことができるよう、 労働契約に係るルールの明確化や裁量労働制の活用促進等について見直しを行う。 |
| （４） | 在宅就業対策の推進 １．２億円
在宅就業に関する労務管理の在り方を明確にしたガイドラインを策定するほか、自己診断システム等を活用して、在宅就業者への情報提供・相談援助を行う。 |
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| （１）労働者の安全・健康の確保 ３４１億円 |
| ○ | 労働者のメンタルヘルス対策の推進 ４．４億円
労働者の心の健康づくりを推進し、併せて自殺防止にも資するため、メンタルヘルス指針の普及定着を図るとともに、労災病院を中心としてメンタルヘルスに関する相談に的確に対応することのできる体制を整備する。 |
| ○ | 過重労働による健康障害防止対策の推進 ６４百万円
過重労働による健康障害の防止に向けて、所定外労働の削減を促進するとともに、健康管理に係る措置の徹底を図るため、産業医に対する研修を実施する。 |
| （２）男女雇用機会均等の確保 １７億円 |
| ○ | 女性の能力発揮促進のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の促進 ９．４億円
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進状況に関する客観的な評価や目標の設定のための基準値を開発、提供すること等により、企業における取組の一層の促進を図る。 |
| （３）労働者の安定した生活の確保 １，０６９億円 |
| ○ | 未払賃金立替払制度の適正な運営 ２７５億円
企業倒産により賃金が未払のまま退職させられた労働者に対する未払賃金立替払制度について、迅速かつ適正な運営を行う。 |
| ○ | 労災補償の迅速かつ適正な運用 ６０６億円
増加傾向にある過労死事案等に係る労災請求について、的確に対応し、労災保険給付の迅速・適正な処理を推進する。 |
| ○ | 労災保険料率の見直し 労働災害の減少傾向や保険料を負担している事業主の負担軽減等に鑑み、労災保険料率を平成１５年４月から平均約１／１,０００引き下げることとする。 |