| 第４ 人間力の向上を目指した人材育成の推進 |
活力あふれる日本を再生するためには、一人一人が能力と個性を磨き、それを伸び伸びと発揮することができる社会の実現が必要であることから、次代の日本を支える若年者の総合的な雇用・能力開発対策の推進、経済社会の変化や技術革新に機動的に対応できる能力開発システムの構築、「能力」を基盤とした労働市場形成を目指した環境整備など、人間力の向上を目指した人材育成を推進する。
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| （１）在学中からの職業体験機会の充実 ５１億円 |
| ○ | 学校等と連携した中高生の職業体験の促進 ２０億円
在学中から職業に対する意識を啓発するため、学校等と連携して「総合的な学習の時間」などを活用し、中高生が自ら職業情報の収集、職業体験等を行う事業を実施する。 |
| ○ | 新規卒業予定者に対する職業講習の充実 ３．９億円
就職を希望する新規高校卒業予定者に対し、就職活動に必要な知識や基本的な実務能力を付与するための職業講習を民間教育訓練機関に委託して実施する。 |
| ○ | 学校の進路指導に対する支援 ９百万円
高校の進路指導担当者に対し研修会を実施するとともに、夏休みなどに公共職業安定所に受け入れ、事業所訪問など実務を経験する機会を提供する。 |
| （２）若年者に対する職業訓練等の充実 ３９億円 |
| ○ | 学卒早期離職者等に対する職業訓練の推進 ２７億円
学卒早期離職者等に対して、グループカウンセリングを通じて、訓練受講の動機付けや安定雇用への意欲喚起等を行うとともに、職業能力開発大学校等において企業実習を含む職業訓練を実施する。 |
| （３）不安定就労若年者（いわゆるフリーター）対策の強化 １０８億円 |
| ○ | 職業意識を高めるグループ活動等を支援する体制の整備 ９．９億円
企業がいわゆるフリーターの職業意識形成を図るために行うべきことに関する指針を策定し普及させるとともに、フリーターが職業意識を高めるために活動できる拠点として「ヤングジョブスポット（仮称）」を大都市部に設置し、就職の動機付けやキャリア形成についての相談、情報交換及び職業体験などのグループ活動を支援する。 |
| ○ | 民間教育訓練機関などを活用した職業訓練の実施 ６．８億円
いわゆるフリーターを対象として、職業意識の啓発、職業適性の自己把握などのためのカウンセリング等を行うとともに、職業能力開発大学校等において企業実習を含む職業訓練を実施する。 |
| ○ | 若年者試行雇用事業の推進 ８７億円
学卒未就職者等の若年失業者に実践的な能力を取得させ、常用雇用へ移行するため短期間の試行雇用を実施して、若年者の雇用を推進する。 |
| ○ | ヤングワークプラザの設置 ４．５億円
若年失業者の就職を支援するため、民間の人材を活用した専門的な相談、地域の経済界との連携による就職支援等を行うための施設を新たに設置する。 |
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| （１） | キャリア・コンサルタントの養成・活用の推進 ３８億円
キャリア形成（職業経歴を通した能力形成）についての相談支援を強化するため、民間機関、職業能力開発大学校等においてキャリア・コンサルタントの養成を推進するとともに、公共職業安定所や民間企業等での活用を図る。また、シンポジウム、セミナーの開催等により資質の向上を図る。 |
| （２） | 労働者のキャリア形成を支援する企業の育成 １４６億円
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| （３） | 民間教育訓練機関、企業、大学等を活用した職業能力開発の推進 ２１２億円
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| （４） | ＩＴ化に対応した職業能力開発の実施 ６９億円
離職者に対し、ＩＴ活用の実践的能力を取得するための訓練を実施する。 |
| （５） | 高度で専門的な技能の維持継承・人材の育成 １０億円
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| ○ | 労働者の職業能力を自己把握・評価するための基準・手法の開発 ４．９億円
労働者が自らの職業能力を容易に評価し、その結果を求職活動等に活用できる手法を開発する。また、幅広い職種について、業界団体による評価基準・手法の開発を推進するとともに、職務遂行に影響する思考・行動の特性（判断力等）に係る評価手法等について検討する。 |
| ○ | 企業の求める職業能力の明確化や情報提供の推進 １３億円
職務遂行に必要な能力を業種別に体系化した「生涯職業能力開発体系」の整備を図り、これを活用して、企業が自社内の各職務に必要な知識・技能等の職業能力や求人に際して求職者に求める職業能力等の明確化を進め、労働者に対する情報提供や相談体制の整備を推進する。 |