| 第１０ 各種施策の推進 |
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| （１）国際機関を通じた国際的活動の推進 １７７億円 |
| ○ | 世界保健機関（ＷＨＯ）等を通じた活動の推進 １１５億円
世界保健機関（ＷＨＯ）、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）への拠出等を通じ、エイズ及び結核等の地球規模の感染症対策、食品の安全対策の国際的な活動を推進する。 |
| ○ | 国際労働機関（ＩＬＯ）を通じた活動の推進 ５９億円
国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、人材育成、能力開発等の国際的な活動を推進する。 |
| （２）開発途上国に対する国際協力等の推進 ４８億円 |
| ○ | 開発途上国の行政官等への厚生労働分野の効果的な研修等の推進 ４．４億円
行政官を中心とした途上国からの研修員の受入れ等を通じて、アジアを中心とする開発途上国支援を行う。 |
| ○ | ＡＳＥＡＮ諸国に対する労働問題解決に向けた支援 ４９百万円
労使関係の安定化に関するＡＳＥＡＮ諸国の対応能力の向上を支援し、わが国との経済的な連携強化を促進する。 |
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| ○ | 戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金の継続支給
戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金について、現行の特別給付金国債が最終償還を迎えることから、国として改めて特別の慰藉を行うこととし、継続して支給する。
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| ○ | 援護年金 ６２３億円
恩給に準じ、援護年金の額を据え置く。 | |||||
| ○ | 戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定 ４３百万円
ＤＮＡを抽出することができ、かつ埋葬者資料が残っており、ＤＮＡ鑑定を行えば遺族が判明する可能性が高いなど一定の条件を満たす戦没者の遺骨について、ＤＮＡ鑑定を実施する。 | |||||
| ○ | 海外民間建立慰霊碑の調査 １８百万円
民間団体が海外に建立した慰霊碑については、関係者の高齢化等により維持管理が不十分なものがあるため、管理状況を調査し、関係者に対して維持管理の指導を行う。 |
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| ○ | 中国残留孤児日中共同調査等の充実 ４２百万円
孤児の離別状況を知る関係者の高齢化を踏まえ、平成１５年度から２年計画で集中的に共同調査を行う。また、中国帰国者が地域社会から孤立することのないよう、中国帰国者支援・交流センターが中国語による電話連絡や訪問を行う事業を創設する。 |
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| ○ | 生活衛生関係営業の振興のための支援 生活衛生関係営業の振興について、生活衛生同業組合等による自主的な活動を支援するとともに、食品リサイクルを推進する。また、国民生活金融公庫の生活衛生資金貸付について、受動喫煙防止施設を貸付の対象とするなどの改善を図る。 |
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| ○ | 保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進 原爆被爆者に対して健康診断の実施、医療の給付及び諸手当の支給のほか、原子爆弾被爆者養護ホーム等に対する助成措置等の保健福祉事業、調査研究事業及び国立原爆死没者追悼平和祈念館の運営等を行う。 なお、原爆被爆者に支給する諸手当については、平成１４年の消費者物価の下落分（マイナス０．９％〜１．０％の見込み）の額の改定を行う。 （平成１５年４月実施）
（△０．９％の場合）・医療特別手当（月額） １３９，６００円 → １３８，３８０円 |
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| ○ | 申請・届出等手続の電子化の本格実施 「e-Japan重点計画」に基づき、平成１５年度から申請・届出等手続の電子化を本格的に実施する。 |