| 第１ 次世代の育成を支援する少子化対策の推進 |
少子化の流れを変えるため、子どもを持つこと、育てること自体に喜びや大きな価値を感じることができる社会の実現を目指し、少子化対策を展開する。
このため、「少子化対策プラスワン−少子化対策の一層の充実に関する提案−」（平成１４年９月）の趣旨も踏まえつつ、子どものしあわせを第一に考えながら、子育て家庭を社会全体で支援することとし、地域における子育て支援体制や保育サービスの充実、働き方の改革など、各種施策を総合的に推進する。また、食を通じた子どもの健全育成、児童虐待防止対策などを展開する。
さらに、増大する母子家庭等について、子育て支援や就労支援等を充実する。
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| （１）地域における子育て支援体制の強化 ７４億円 |
| ○ | 市町村地域子育て支援推進強化事業の創設 １０億円
市町村の子育て支援の取組を強化するため、一時保育、病後児保育、つどいの広場事業など地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握する「子育て支援総合コーディネーター（仮称）」を配置し、利用者への情報提供等の支援を行う。また、託児室の設置場所等を示した子育てバリアフリーマップの作成・配布や子育てバリアフリー計画の策定を推進するとともに、主任児童委員等を中心とした子育て支援委員会を小学校区ごとに設置し、地域における子育て支援の具体的な事業の企画立案等を行う。 |
| ○ | 子育て短期支援事業の拡充 ２．７億円
児童福祉施設を利用して短期入所等を行う子育て短期支援事業を拡充し、育児疲れ等の身体的・精神的な負担軽減が必要な場合などに広く利用できるようにする。 |
| ○ | 地域子育て支援センターの整備 ４７億円
子育てサークルの支援や育児相談を行う地域子育て支援センターの整備を推進する。２，４００か所 → ２，７００か所 |
| （２）児童の健全育成事業の推進 １４０億円 |
| ○ | 放課後児童クラブの拡充 ７４億円
大都市周辺部を中心に、放課後児童の受入れ体制を平成１６年度までに全体として１５,０００か所とすることを目標に、国庫補助対象の放課後児童クラブを８００か所増加させる。また、放課後児童クラブにおける障害児の受入れに係る補助要件の緩和を図る。１０，８００か所 → １１，６００か所 |
| ○ | 児童館等における新たな子育て支援事業の展開 ２．８億円
年長児童等が赤ちゃんと出会い、ふれあう場づくり、中・高校生の交流の場づくり、親と子の食事セミナーの開催など、児童館等を活用した市町村による新たな子育て支援事業を創設する。 |
| （３） | ファミリー・サポート・センターの設置促進 ２６億円
地域の子育て支援機能を強化するため、子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進する。２８６か所 → ３７９か所（本部） |
| （４） | シルバー人材センターによる子育て支援事業の創設 ４億円
高齢者の就業機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設との送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を行う事業を創設する。 |
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| （１）保育所の待機児童ゼロ作戦の推進 ３１６億円 |
| ○ | 保育所の受入れ児童数の増大 ３０６億円
待機児童ゼロ作戦を推進するため、保育所受入れ児童数を約５万人増やすとともに、施設整備を推進する。 |
| ○ | 送迎保育ステーション事業の拡充 １億円
送迎保育ステーションの送迎バスを活用して、放課後児童を夜間受入れ可能な保育所に送るなど、市町村が創意工夫のある事業が実施できるよう補助対象事業を拡大する。 |
| ○ | 家庭的保育事業の充実 ６．２億円
保育者（保育ママ）の居宅で少人数の３歳未満児の保育を行う事業について、利用日数の条件緩和など子どもの保育需要に応じたサービスの提供を行うとともに、保育所を通じた事業の実施を可能とする。 |
| （２） | 特定保育事業の創設 １５億円
親の就労形態の多様化（パートの増大等）に伴う子どもの保育需要の変化に対応するため、３歳未満児を対象に週に２、３日程度、又は午前か午後のみ必要に応じて柔軟に利用できる保育サービスを創設する。 |
| （３） | 多様な保育サービスの提供 |
| ○ | 延長保育の推進 １０，０００か所 → １１，５００か所 | ３０１億円 |
| ○ | 休日保育の推進 ４５０か所 → ５００か所 | ２．５億円 |
| ○ | 一時保育の推進 ３，５００か所 → ４，５００か所 | ２４億円 |
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| ○ | 育児休業を取得しやすい職場づくり ２．８億円
育児休業の取得率、看護休暇制度の普及率等について設定した具体的な目標の達成に向けて、事業主等に対して、中央・地方を通じた働きかけや広報・啓発を行うとともに、育児休業の取得促進に積極的な企業に対する育児休業取得促進奨励金（仮称）を創設する。 |
| ○ | 多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施 ２．７億円
子育てや自己啓発など、個人の生活設計に応じた柔軟で多様な働き方を選択できる「多様就業型ワークシェアリング」について、業種ごとに短時間正社員制度導入のためのモデルを開発し、その普及を図る。また、ワークシェアリングに関する政労使合意を広く国民に浸透させるための検討や普及啓発を行う。 |
| ○ | 家庭にやさしい企業（ファミリー・フレンドリー企業）の普及促進 ２７億円
子育てなどを行う労働者が働きやすい職場の環境整備を図るため、仕事と家庭の両立のしやすさを示す指標（両立指標）を活用して、企業診断による相談援助を行うなど、「家庭にやさしい企業」の普及に取り組む。 |
| ○ | 職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度導入に向けた取組 ９７百万円
子育て体制の再構築など、個人の全生涯を見据えた働き方と生活の在り方の見直しの機会を確保するため、年単位の長期休暇を付与する制度の導入に向けた取組を行う。 |
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| （１）子どもの健康・医療の確保 ５０億円 |
| ○ | 子どもの栄養改善や望まない妊娠をなくすなどのための知識の普及 ５７百万円
子どもの栄養改善と食を通じた心の健全育成（食育）、思いやりのある行動がとれるようにし望まない妊娠をなくすための性に関する理解の促進及び安全で満足できるお産に関する知識の普及を図る。 |
| ○ | 小児救急医療体制の整備 １４億円
小児救急医療拠点病院等、小児救急医療体制の整備を引き続き推進する。 |
| ○ | 小児科・産婦人科若手医師の育成 １億円
小児科・産婦人科医の意識や勤務の現状を踏まえ、若手医師の確保や資質の向上のための研究を行う。 |
| （２）周産期医療などの体制の整備 ７６億円 |
| ○ | 周産期医療体制の充実 ３億円
周産期医療体制（母胎が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供する医療体制）の整備を推進するとともに、不妊専門相談センターの充実を図るなど、出産を望む女性に対する医療面の支援を拡充する。周産期医療ネットワーク ２８都道府県 → ３７都道府県 不妊専門相談センター ３６か所 → ４２か所 |
| ○ | 国立成育医療センターにおける女性外来の設置 ７０百万円
国立成育医療センターに女性専門外来を設置する。 |
| （３） | 小児慢性特定疾患患者に対する支援 １２１億円
子どもの慢性疾患の克服を目指した研究や当該疾患がある子どもの医療等を推進するとともに、そのあり方について引き続き検討を進める。 |
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| （１）児童虐待防止対策の充実 ４８億円 |
| ○ | 児童虐待対応業務のＩＴ化の促進 ３０百万円
増加する児童虐待相談など、専門性の高い業務への児童相談所の対応能力を一層高めるため、児童相談所において相談記録等の標準化・データベース化を行うとともに、児童福祉司の専門的判定を支援するシステムを開発する。 |
| ○ | 保健師資格を有する人材の活用 ２３百万円
母子保健活動の経験がある保健師、助産師資格を有する者等に対し、児童虐待に関する最新の情報等による専門研修を行い、市町村における相談事業など児童虐待の予防対策に活用する。 |
| ○ | 地域小規模児童養護施設の拡充 ２．７億円
民間住宅等を活用して、被虐待児等を家庭的な環境の中で養護する地域小規模児童養護施設を拡充する。 |
| （２）配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）への対策の充実 １４億円 |
| ○ | 専門職員研修の実施 婦人相談所、婦人保護施設、福祉事務所等において被害者の相談等に従事する職員に対し、専門研修を行う。 |
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| （１）母子家庭等の子育てと生活の支援 １７億円 |
| ○ | 小規模分園型（サテライト型）の母子生活支援施設の創設 ４８百万円
母子生活支援施設に入所する母子家庭のうち、早期の自立が見込まれる者について地域社会の中の小規模な施設で生活することによって自立を促進する事業を創設する。 |
| ○ | 日常生活支援事業の拡充 １．６億円
母子家庭の母等が、自立するための就学や疾病などにより一時的に介護、保育のサービスが必要となった場合に家庭生活支援員を派遣する事業を拡充する。 |
| （２）母子家庭等の自立のための就労支援 ２９億円 |
| ○ | 自立支援給付金の創設 １３億円
母子家庭の母の就業を促進するため、地方公共団体が指定する職業能力開発のための講座を受講する場合に受講料を補助するとともに、介護福祉士等の養成機関で２年以上受講する場合に生活費の負担軽減のための給付等を行う制度を創設する。 |
| ○ | 母子家庭等就業・自立支援センター事業の創設 ７億円
母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就職情報の提供など一貫した就業支援サービスや養育費の相談など生活支援サービスを提供するための母子家庭等就業・自立支援センター事業を創設する。 |
| ○ | 試行雇用を通じた早期就職の促進 ５．８億円
母子家庭の母等に実践的な能力を取得させ、常用雇用への移行を図るための短期の試行雇用を実施して、早期就職を促進する。 |
| （３）母子寡婦福祉貸付金の充実 ６０億円
就学支度資金の貸付限度額の引き上げ等、母子寡婦福祉貸付金を充実する。 |
| （４） | 児童扶養手当 ２，５９４億円
平成１４年の消費者物価の下落分（マイナス０．９％〜１．０％の見込み）の児童扶養手当額の改定を行う。実施時期については、平成１４年に所得制限の見直しが行われたことを考慮して、平成１５年１０月とする。 （△０．９％の場合）
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