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BSE対策に係る国産牛せき柱の取扱いについて(案)
−実態調査方針−


 目的
 国産牛せき柱の流通及び処理実態を把握するため都道府県等に調査依頼を行う。

 調査実施機関
 都道府県、政令市、特別区の衛生主幹部局

 調査対象施設等
(1) 食肉処理業(牛枝肉の脱骨を行う施設に限る)
(2) 食肉製品製造業(牛枝肉の脱骨を行う施設に限る)
(3)  食肉販売業のみの許可を有する施設(牛枝肉の脱骨を行う施設に限る)
(4) 牛せき柱を用いて食用として骨ペースト、骨エキス、ゼラチン、骨油、骨粉、添加物等の製造加工を行う施設
(5) 化製場(牛骨を処理する施設に限る)
 1調査実施機関当たり、(1)〜(4)については30施設以上、(5)については10施設以上を調査対象とする。

 調査項目
(1) 食肉処理業、食肉製品製造業又は食肉販売業(牛枝肉の脱骨を行う施設)
せき柱の処理方法
例: 化製場へ搬出、食品製造施設へ搬出、一般廃棄物、産業廃棄物として処理など
(2) 食用として骨ペースト、骨エキス、ゼラチン、骨油、骨粉、添加物等牛せき柱の加工を行う施設
加工方法
例: 温度、時間、圧力、アルカリ処理など
(3) 化製場(骨を処理する施設に限る)
搬入されたせき柱の処理方法
例: 肉骨粉に加工後焼却、油脂に加工、肥料に加工、飼料に加工


調査票



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