| (1) | 建退共改善方策の実施について
| ○ | 平成１１年３月に「建退共制度改善方策について」（以下「改善方策」という。）を労働省・建設省・勤労者退職金共済機構において取りまとめ、当該改善方策に基づき、勤労者退職金共済機構において共済契約者をはじめとする業界関係者に働きかけを行うとともに、公共工事の発注者に協力を求める等の措置を講じてきたところである。 |
| ○ | 厚生労働省としては、関係省庁や関係団体にも協力を求めつつ、勤労者退職金共済機構において適切な措置が講じられるよう同機構を指導すること等により、当該改善方策の各事項（別添（PDF：44KB）参照）についてさらなる着実な実施を図ることとしている。 |
| ○ | なお、建設業退職金共済制度に関する実態調査については、平成１０年以降実施しておらず、改善方策を講じたことによる効果の把握までは行っていない状況である。改善方策の取りまとめから５年目を迎えることとなることから、その効果について把握し、その後の改善方策の実施をより効果的なものとするため、実態調査を行うこととする。 |
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| (2) | 加入促進対策の強化について
| ○ | 建設業退職金共済制度における加入状況は着実に伸びてきているものの、業界全体からすると不十分な面もある。
また、公共事業の経営事項審査における建設業退職金共済制度への加入による加点状況は６割弱、建設業界全体に占める建設業退職金共済制度への加入率（約３割）となっており、民間工事実施事業者における建設業退職金共済制度への加入率が低くなっていることが予想される。 |
| ○ | このため、厚生労働省としては、以下の面から、関係省庁や関係団体にも協力を求めつつ、勤労者退職金共済機構において加入促進のための措置が講じられるよう同機構を指導すること等により、加入促進を強化することとしている。
| (1) | 建設業退職金共済制度未加入事業主に対して集中的な加入促進を行う。 |
| (2) | 雇用管理責任者研修会等の場を利用して、民間工事実施事業者の加入促進を行う。 |
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| (3) | その他
| ○ | 被共済者における制度への意識の向上を図るために、
| ・ | 新規加入時における被共済者に対する直接の加入通知 |
| ・ | ホームページにおける共済契約者情報の提供に係るシステムの構築 |
等につき、勤労者退職金共済機構において検討を進めることとする。
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| ○ | また、共済契約者に対して確実な証紙購入・貼付を働きかけるとともに、被共済者が確実に退職金を受給できるよう、以下の措置を講じることとしている。
| ・ | 勤労者退職金共済機構と業務委託先のオンライン化（平成１６年度実施予定） |
| ・ | 点検対象とする共済契約者の範囲拡大（証紙の購入高にかかわりなく実施。平成１５年度実施予定） |
| ・ | 未更新調査の対象者拡大（平成１４年度から従前の「５年間」を「３年間」に変更） |
| ・ | 被共済者の重複加入のチェックが可能となるシステムを構築（平成１６年度実施予定） |
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