○ 　今般、「これからの医業経営の在り方に関する検討会」最終報告において、今後の医療提供体制の在り方を見据えた、医業経営の将来像と具体的な改革案についての提言を受けた。 ○ 　厚生労働省としては、当該最終報告において示された、「非営利性・公益性の徹底」、「効率性の向上」、「透明性の確保」、「安定した経営の実現」といった視点からの提言を踏まえ、別添のとおり、当面の具体的な行動計画を定め、質の高い医療提供体制の確保の基盤となる医業経営の近代化・効率化に向けて着実に取り組むこととする。 ○ 　なお、厚生労働省としての取組は、これにとどまらず、今後、予算の編成や税制改正その他の検討の過程において、最終報告における提言の実現に向けて、更なる検討を進めてまいりたい。

【 主な取組 】（詳細は別添参照）

○公益性の高い「特別医療法人制度」を普及

　◇公益性に支障のない範囲内で、要件を緩和

・	業務に係る要件の範囲を救急輪番制参加などにも拡大
・	形式的で弾力的な採用の阻害要因となっている役職員に対する階層的な収入要件の撤廃　等

　◇実施できる収益業務について大幅に拡大

○「特定医療法人」制度について要件緩和

・	差額ベッドについて平均料金上限５０００円規制を撤廃するとともに、割合規制を２０％から３０％に引上げ。
・	形式的で弾力的な採用の阻害要因となっている役職員に対する階層的な収入要件の撤廃

○非営利性等に関する研究・検討の場の設置

・	社団法人の持分の在り方について、非営利性の観点等も踏まえた研究・検討の場を設置。

○新たな病院会計準則の制定

・	企業会計の最近の動向の反映、異なる主体間での比較可能性等を基本方針として、病院会計準則を全面的に改正。

○医療機関債の発行等による資金調達手段の多様化

・	資金調達手段を多様化し経営を安定化するために積極的な利用が期待される債券発行による資金調達手段（医療機関債）について、その円滑かつ適正な利用促進の観点からガイドラインを制定。

事項	具体的な対応	実施時期
１　非営利性・公益性の徹底による国民の信頼の確保
（１） 特別医療法人制度・特定医療法人制度の普及	● 特別医療法人制度について ◇ 医療法施行規則・平成１０年健政発第８０２号健康政策局長通知「特別医療法人について」を改正し、特別医療法人制度について次に掲げる要件緩和を実施 ・ ９種の特定の病床を有しなければならないこととされている業務に係る要件について、救急輪番制への参加、過疎地域における診療所の設置等も対象となるよう緩和 ・ 収入の８割以上が社会保険診療でなければならない旨の規制について、一定の公的な枠組みの下で行われる健康診断に係る収入を社会保険診療として計算できることとすること ・ 医師等に係る給与規制について、年間給与支給総額に係る規制について上限規制に一本化し、同族関係者に係る階層的規制を撤廃	１５年８月
	◇ 平成１０年厚生省告示第１０８号「厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる収益業務」を改正し、特別医療法人が実施することができる収益業務について、医業経営の安定的運営に支障のない範囲で大幅に拡大	１５年８月
	● 特定医療法人制度について ◇ 特定医療法人について、本年度末の租税特別措置法改正による特定医療法人の要件の明確化（現行の通知を告示化）と同時に、次に掲げる要件緩和を実施 ・ 療養環境改善のために、全病床数に占める差額ベッド割合の上限を３０％（現行２０％）に引上げ ・ 差額ベッドの平均料金の上限規制（現行５０００円）を撤廃。 ・ 医師等に係る給与規制について、年間給与支給総額に係る規制について上限規制に一本化し、同族関係者に係る階層的規制を撤廃	１５年３月
（２） 社団医療法人の持分について	◇ いわゆる出資額限度方式について、モデル定款における取扱を含め、その在り方を研究・検討する場を設置	１５年度
（３） 非営利性の徹底	◇ 人的関係、出資などの資金関係を通じた営利法人による医業経営支配や事実上の剰余金配当の実態等について調査研究	１５年度
	◇ 都道府県を通じ、法人の非営利性の確保状況についての点検と実態について調査	１５年度
	◇ 以上の結果を踏まえ、非営利性の徹底のための基準と対処方策について通知を発出	１５年度
２　変革期における医療の担い手としての活力の増進
（１） 効率性を高める方	● 経営管理機能の強化 ◇ 最終報告で提言された経営管理機能強化に資するよう、「平成１５年度医療施設経営安定化推進事業」により、医業機関の経営管理機能強化のための方策についての研究を実施	１５年度
	◇ 上記の経営管理機能に関する研究結果を具体的な医業経営に資するマニュアルとして取りまとめ、厚生労働省ホームページ等を通じて公表	１５年度
	◇ 都道府県を通じて、平成１４年４月に措置された医療法人の理事長要件緩和後の非医師理事長の認可状況について調査	１５年度
	● 附帯業務規制の緩和 ◇ 在宅医療推進等の観点を踏まえつつ、医業経営の安定性を損なわない範囲で、医療法第４２条の「保健衛生に関する業務」として実施することができる医療法人の附帯業務の緩和策について検討し、結論を得る。	１５年度
（２） 透明性を高める方策	● 病院会計準則の見直し等 ◇ 企業会計の最近の動向の反映、異なる主体間での比較可能性等を基本方針としながら、昭和５８年医発第８２４号医務局長通知で示された「病院会計準則」を全面的に改正	１５年度
	◇ 「医療法人会計基準」を制定	１５年度
	● 経理情報の公開推進 ◇ 「これからの医業経営の在り方等に関する検討会」中間報告を受けた、特定・特別医療法人や運営費補助を受けている法人等に対する経理情報公開の要請通知に対する取組状況についてフォローアップ	１５年度
	● 医療に関する情報提供の推進 ◇ 公的医療機関に対する医療機能評価受審等を促進する通知を発出	１５年３月
（３） 安定性を高める方策	● 資金調達手段の多様化 ◇ 「平成１５年医療施設経営安定化推進事業」により、間接金融型調達手段の充実と多様化を促進するため、 ・ プロジェクトファイナンス、証券化、小口化等の手法 ・ 医療機関の経営内容の評価指標 等の具体策について研究	１５年度
	◇ 直接金融の一手法としての医療機関債を積極的に活用できるよう、次に掲げる観点を踏まえ、その円滑かつ適正な発行を担保するためのガイドラインを制定 ・ 債権者による経営介入の排除 ・ 債券流通制限、運転資金としての調達禁止 ・ 募集時の使用目的の明確化 ・ 応募の任意性の確保 ・ 債券発行医療機関の情報開示 等	１５年度
	● 経営安定化のための支援策 ◇ 中小病院の成功事例の研究等の成果を取りまとめ、厚生労働省ホームページを利用して情報提供	１５年８月