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わが国及び諸外国における
英国等長期滞在経験者の供血停止措置

実施国 実施機関
【  】内は実施措置
供血停止実施時期 供血停止対象とする滞在国 供血停止対象とする滞在時期及び期間 供血者減少 関連文書(○)および関連情報

日本

厚生労働省
日本赤十字社
2000.2.1 英国(UK) 1980年〜1996年
通算6ヶ月以上
0.05% ○2000.1.13 厚生省医薬安全局血液対策課長通知 医薬血第6号
◇該当献血者数:全国240人(2000年10月)×12ヶ月=全国2,900人
2001.3.31 英国(UK)
アイルランド
スイス
スペイン
ドイツ
フランス
ポルトガル
1980年以降
通算6ヶ月以上
0.1% ○2001.2.6 厚生労働省薬事・食品衛生審議会血液事業部会安全技術調査会
○2001.3.1 厚生労働省薬事・食品衛生審議会血液事業部会安全技術調査会
○2001.3.14 厚生労働省医薬局血液対策課長通知 医薬血第9号
2001.11.30 英国(UK)
アイルランド
スイス
スペイン
ドイツ
フランス
ポルトガル
イタリア
オランダ
ベルギー
1980年以降
通算6ヶ月以上
0.1% ○2001.10.22 厚生労働省薬事・食品衛生審議会血液事業部会安全技術調査会
○2001.11.16 厚生労働省医薬局血液対策課長通知 医薬血第62号


実施国 実施機関
【  】内は実施措置
供血停止実施時期 供血停止対象とする滞在国 供血停止対象とする滞在時期及び期間 供血者減少 関連文書(○)および関連情報(◇)

米国
食品医薬局(FDA)
【1999.8.17&1999.11.11ガイダンス発行】
2000.4.17までの可能な限り早期に 英国(UK)*0 1980.1.1〜1996.12.31
通算6ヶ月以上
2.2% ○1999.6.3 海綿状脳症諮問委員会(TSEAC)Meeting Transcripts
○1999.8.17 FDA Guidance for Industry
○1999.11.11  FDA Guidance for Industry
◇1980年以降、英国由来ウシ・インスリン投与を受けた人も対象

FDA
【2001.8.29ガイダンス(案)提示】
【2002.1.9最終ガイダンス発行】

2002.5.31までに
(第1段階)
英国(UK)*1 1980年〜1996年
通算3ヶ月以上
  ○2001.8.29  FDA Guidance for Industry
○2002.1.9  FDA Guidance for Industry
◇1980年以降、英国(UK)で全血もしくは成分輸血を受けた人も供血禁止対象
◇1980年以降、英国由来ウシ・インスリン投与を受けた人も対象

◇第2段階の欧州全域対象措置は全血・成分製剤・原料白血球供血者に限定(ソース・プラズマ提供者は対象外)
フランス 1980年以降
通算5年以上
ドイツ、英国(UK)、ベルギー、オランダ
(米軍基地限定)
1980年〜1990年
通算6ヶ月以上
ギリシャ、トルコ、スペイン、ポルトガル、イタリア(米軍基地限定) 1980年〜1996年
通算6ヶ月以上
2002.10.31までに
(第2段階)
欧州*2 1980年以降
通算5年以上
 

米国赤十字血液サービス
(ARCBS)
2000.3.6 英国(UK)*0 1980年〜1996年
通算6ヶ月以上
2.2% ○2000.3.6 ARCBS News

2001.10.15
(当初予定2001.9月中旬)
英国(UK)*1 1980年以降
通算3ヶ月以上

4%
○2001.6.28 ARCBS News
◇1980年以降、英国(UK)で輸血を受けた人も供血禁止対象
◇理論的リスク85%減少
○2001.10.12  ARCBS News
◇供血停止基準強化を延期
○2001.10.5 AABB Weekly Report
○2001.10.25 Statement of ARC
欧州 1980年以降
通算6ヶ月以上

2003.5.15までに
(当初予定2002.11.2)
英国(UK)*1 1980年〜1996年
通算3ヶ月以上
  ○2002.6.27 海綿状脳症諮問委員会(TSEAC)Meeting slide
○2002.6.28 AABB Weekly Report
○2002.6.28 ABC Newsletter
◇供血停止基準変更を延期
○2002.11.14 調査機構問合せに対してのARC Dr. Reik返答
欧州 1980年以降
通算6ヶ月以上

国防総省(DoD)
2001.10.29
(当初予定2001.9.14)
英国(UK) 1980年〜1996年
通算3ヶ月以上
  ○2001.9.7 DoD News
◇1980年以降、英国(UK)で輸血を受けた人も供血禁止対象
◇1980年以降、英国由来ウシ・インスリン投与を受けた人も対象

○2001.9.14 DoD News
○2001.9.14 AABB Weekly Report
◇供血停止基準強化を延期

欧州
1980年〜1996年
通算6ヶ月以上(DoD関係者)
1980年以降(DoD職員は1997.1.1以降)
通算5年以上
*0 UK:イングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズ、マン諸島、チャンネル諸島
*1 UK:イングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズ、マン諸島、チャンネル諸島、ジブラルタル、フォークランド諸島
*2 欧州:アルバニア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、
アイルランド共和国、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マケドニア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェキア共和国、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国(UK)、ユーゴスラヴィア共和国


実施国 実施機関
【  】内は実施措置
供血停止実施時期 供血停止対象とする滞在国 供血停止対象とする滞在時期及び期間 供血者減少 関連文書(○)および関連情報

カナダ
連邦保健省
【1999.8.17指令発行】
指令発行日から6ヶ月以内の可能な限り早期に
(2000.2.17までに)
英国(UK)*0 1980年〜1996年
通算6ヶ月以上
  ○1999.8.17 Health Canada Directive D99-01
○1999.8.17 Health Canada Directive D99-02
○1999.8.17 Health Canada News Release
連邦保健省
【2000.8.30指令発行】
指令発行日から3ヶ月以内の可能な限り早期に
(2001.11.30までに)
フランス 1980年〜1996年
通算6ヶ月以上
  ○2000.8.30  Health Canada Directive D2000-01
○2000.8.30  Health Canada News Release
◇カナダ以外の製造者にも同様の措置を要請(ただし、requestであり、requiredではない)
◇英国及びフランス滞在期間を合算せず
◇2つのdirectiveにより理論的リスクは72%減少

連邦保健省
【2001.8.30指令発行】

指令発行日から3ヶ月以内の可能な限り早期に
(2001.11.30までに)
英国(UK)*0
フランス
1980年〜1996年
通算3ヶ月以上

3%
○2001.8.30 Health Canada Directive
○2001.8.30  Health Canada News Release
◇1980年以降、英国(UK)で輸血を受けた人も供血禁止対象
◇英国及びフランス滞在期間を合算せず
○西欧諸国の滞在期間は合算する
○理論的リスク88-90%減少
西欧諸国*4 1980年以降
通算5年以上

カナダ血液サービス(CBS)
1999.9.30 英国(UK)*0 1980年以降
通算6ヶ月以上
3%
(2万単位)
○1999.8.17 CBS News Release
2000.10.30 フランス 1980年以降
通算6ヶ月以上
0.5% ○2000.8.31 CBS News Release

2001.10.1
(当初予定2001.9.17)
英国(UK)*0
フランス
1980年以降
通算3ヶ月以上

3%
○2001.8.30 CBS News Release
○CBS Deferral Policies for vCJD(2001.09.23 last updated)
◇1980年以降、英国(UK)で輸血を受けた人も供血禁止対象
西欧諸国*4 1980年以降
通算5年以上

ヘマ・ケベック(H-Q)
1999.9.30 英国(UK)*0 1980年以降
通算1ヶ月以上
3% ○2000.5.18 Dr.Chiavetta(CBS)Report
2000.10.30 フランス 1980年〜1996年
通算6ヶ月以上
3% ○2000.8.31 H-Q News Release

2001.10.1
フランス 1980年以降
通算3ヶ月以上

3%
○2001.8.30 H-Q News Release
○H-Q selection process-exclusion 
○英国滞在期間については通算1ヶ月(従来措置を維持)
◇1980年以降、英国(UK)で輸血を受けた人も供血禁止対象
西欧諸国*4 1980年以降
通算6ヶ月以上
*3 フランス: 欧州大陸以外のフランス領は対象外
*4 西欧諸国: ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、オーストリア、ベルギー、スペイン、アイルランド共和国、ポルトガル、デンマーク、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン


実施国 実施機関
【  】内は実施措置
供血停止実施時期 供血停止対象とする滞在国 供血停止対象とする滞在時期及び期間 供血者減少 関連文書(○)および関連情報
オーストラリア 連邦保健高齢者対策省(MHAC)   英国(UK) 1980年〜1996年
通算6ヶ月以上
5.5%
(25,000人)
○2000.9.21 MHAC Media Release
○2000.9.22 AABB Weekly Report
オーストラリア赤十字血液サービス(ARCBS) 2000.12.21 英国(UK) 1980.1.1〜1996.12.31
通算6ヶ月以上
  ○ARCBS Web site/Donor Questionnaire
ニュージーランド 保健省(MH) 2000.2.17 英国(UK) 1980年〜1996年
通算6ヶ月以上
10%
(1.2万人)
○1999.11.18 MH Media Release
ドイツ パウル・エーリッヒ研究所(PEI) 2000.12月 英国(UK) 1980年〜1996年
通算6ヶ月以上
0.2% ○2000.11.14 RKI/PEI Pressemitteilungen
○2000.11.30 PEI Übersichtsartikel
○2001.11.15 世界血友病連盟(WFH)Task Force on TSEs
フランス 雇用連帯省(保健人道活動担当省)(MES) 2000.12月 英国(UK)
アイルランド
1980年〜1996年
通算1年以上
0.7% ○2000.12.19 MES Presse
○2000.12.19 フランス医療製品保健衛生安全公社(AFSSaPS) communique presse
○2000.12.22/29 ABC Newsletter
◇1980年以降、英国(UK)で輸血を受けた人も供血禁止対象
○2001.11.15 世界血友病連盟(WFH)Task Force on TSEs
イタリア   2000.11月 英国(UK) 1980年〜1996年
通算6ヶ月以上
  ○2000.12.1 AABB Weekly Report
◇5年前に遡って英国(UK)で輸血を受けた人も供血禁止対象
○2001.11.15 世界血友病連盟(WFH)Task Force on TSEs
オーストリア   1999.11月 英国(UK) 1980年〜1996年?
通算6ヶ月以上
  ○2000.2月 AfSSaPS/フランス血液機構(EFS) Expert group report
◇分画用原料血漿ドナーに適用せず
○2001.11.15 世界血友病連盟(WFH)Task Force on TSEs
スペイン スペイン赤十字 2001.4.1 英国(UK) 1980年〜1996年
通算1年以上
  ○2001.1.19 ABC Newsletter
○2001.7.6 ABC Newsletter
◇2001.11.15 世界血友病連盟(WFH)Task Force on TSEs
スイス スイス赤十字 2000.4.1 英国(UK) 1980年〜1996年?
通算6ヶ月以上
  ○2000.11.10 ABC Newsletter
○2001.11.15 世界血友病連盟(WFH)Task Force on TSEs
フィンランド フィンランド赤十字 2001.4.1 英国(UK) 1980年〜1996年
通算6ヶ月以上
1%以下 ○2001.2.2 ABC Newsletter
○2001.1.29 Ananova News
○2001.11.15 世界血友病連盟(WFH)Task Force on TSEs
アイルランド アイルランド輸血サービス(IBTS) 2001.4.1 英国(UK) 1980.1.1〜1996.12.31通算5年以上 12%
(2万人)
○2001.3.14 IBTS Press Release
◇2001年 年9月から通算1年以上に拡大(予定)
○2001.10.10 IBTS Press Release
○滞在期間、通算1年以上への拡大措置を延期
○2001.11.15 世界血友病連盟(WFH)Task Force on TSEs
香港   検討中(一部実施?) 英国(UK) 1980年〜1996年
  ○2000.12.1 AABB Weekly Report
○2001.1.31 Ananova News
タイ タイ赤十字 不詳 欧州 1980年以降
通算6ヶ月以上
  ○2001.2.9 Ananova News
○2001.7.19 Ananova News

(2002.11.14 (財)血液製剤調査機構調べ)


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