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確定拠出年金
連絡会議		 第５回
平成15年3月24日
　
資料5-1


確定拠出年金実態アンケート調査結果（クロス集計版）の概要


　確定拠出年金実態アンケートの企業調査と個人調査について、特に分析が必要と考えられる項目についてクロス集計を行った。その主なポイントは以下のとおりである。


企業調査
 
◎ 　回答企業の特性
○ 　調査回答企業数６７社であり、従業員規模別の分布は以下のとおり

　 10人未満 10人〜 100人〜 300人〜 500人〜 1000人〜 5000人〜 10000人〜 不明
事業所規模
別社数		 3 22 7 7 5 11 1 8 3
加入者規模
別社数		 3 24 10 7 10 7 1 3 2

○ 　確定拠出年金を企業年金として新規に導入した企業（以下「新規導入企業」）は２５社、以前から企業年金があった企業（以下「その他企業」）は４２社

I 　確定拠出年金の導入理由等について
○ 　「新規導入企業」では、「福利厚生の充実・見直し」（８０．０％）、「従業員の老後生活の多様化」（６０．０％）が上位
○ 　「その他企業」では、「企業会計改革に合わせた退職給付債務の解消」（５２．４％）「従業員が自らライフプランを考える契機」（５２．４％）「給与・報酬体系の再構築」（４２．９％）が上位

II 　確定拠出年金以外の退職給付について
○ 　確定拠出年金以外の退職給付がある割合は全体で約７割で、約３割はなし

III 　掛金等の状況について
○ 　規約に定める掛金上限金額（月額）の平均は、２０，４１８円。全加入者の平均掛金月額は、１２，０３１円。
○ 　「新規導入企業」の掛金上限金額（月額）の平均は１８，２５０円、平均掛金月額は９，１６６円、掛金上限額に達している加入者の比率は３０．７％
○ 　「その他企業」の掛金上限金額（月額）の平均は２１，５０２円、平均掛金月額は１２，３６２円、掛金上限額に達している加入者の比率は３３．７％

V 　投資教育について
○ 　投資教育の実施機関は、導入前投資教育では、「新規導入企業」は「自社」７２．０％、「運営管理機関」５２．０％、「その他企業」は「自社」６４．３％、「運営管理機関」７３．８％
○ 　投資教育効果の把握状況では、「新規導入企業」は「把握している」と「今後把握する予定」を合わせて４３．０％、「把握する予定はない」５７．０％であり、「その他企業」はそれぞれ６３．０％、３７．０％

VI 　手数料について
○ 　運営管理業務等にかかる初期費用の１人当たり金額の平均値と維持管理費用の１人当たり金額（月額）の平均値については下記のとおり

　 運用関連業務 記録関連業務 資産管理業務 投資教育
初期費用 １，８５７円 １，８１３円 ２，７０１円 １，７９５円
維持管理費用 １８８円 ２９３円 １０８円 １０４円

○ 　全般的に見て、従業員規模の大きい企業ほど１人当たりの手数料が低くなる傾向

VII 　運用商品
○ 　企業が加入者に提供している運用商品数は、平均で１３．３。そのうちの元本確保型商品数は平均で２．９


個人調査
 
◎ 　回答加入者の特性

加入形態 人数
回答数 599
　企業型 504
　　企業での一律適用者 346
　　希望による加入者 157
　　不明 1
　個人型　計 95
　　個人型１号 60
　　個人型２号 33
　　不明 2
不明 2
合計 601
　
年齢区分 人数 割合(%)
回答数 596 100.0
　20〜24歳 28 4.7
　25〜29歳 110 18.5
　30〜34歳 121 20.3
　35〜39歳 96 16.1
　40〜44歳 85 14.3
　45〜49歳 64 10.7
　50〜54歳 62 10.4
　55歳以上 30 5.0
不明 5 　
合計 601 　
（注） 「企業での一律適用者」：規約で全員一律に加入としている場合の加入者
「希望による加入者」：規約で希望者のみ加入としている場合の加入者
「個人型１号」：自営業者、「個人型２号」：サラリーマン

I 　加入状況について
○ 　「企業型」では「自ら資金運用する良い機会だから」４２．０％が一番多く、「個人型」では「公的年金だけでは老後生活が不安だから」５２．６％が一番多い「個人型第２号」では「企業年金・退職金だけでは老後生活が不安だから」の比率が企業型加入者と比較して高い
○ 　年齢別では、２０歳代、３０歳代の世代ほど「自ら運用する良い機会」を選択した比率が高く、５０歳代では老後の資産を考えた選択が多い

II 　投資教育について
○ 　「制度内容の理解度」については、「十分理解できた」は「個人型第１号」が３１．０％で最も高く、「企業型一律適用者」が１０．７％で最も低い、資産運用方法の理解度でも同様の傾向
○ 　年齢別では、「制度内容の理解度」は、３０歳代、４０歳代で高い

III 　運営管理機関について
○ 　コールセンターの利用状況は、利用経験があるのは約１割。「利用目的」は、「企業型」では「運用商品」に限定、「個人型」では幅広い。
○ 　ウェッブサイトの利用状況は、利用経験があるのは、「希望加入者」５９．２％、「一律適用者」３９．６％、「個人型加入者」２１．６％。利用経験は全体で４割だが、２０歳代前半、５０歳代後半が低く、３０歳代前半で約５割と高い
○ 　ウェッブサイトの理解度は、「個人型加入者」では、「十分理解できた」は５割超、「やや理解できた」も加えると９割。両者の合計は、「一律適用者」で７６．７％、「希望加入者」で７３．２％。「十分理解できた」割合は４０歳代で高い
○ 　通知書の理解度は、「十分理解できた」「やや理解できた」の合計で、「個人型加入者」５６．７％、「希望加入者」５０．３％、「一律適用者」４８．８％

IV 　資産運用状況について
○ 　掛金月額の平均については、全体では、１６，０８３円で、「企業型」では１４，１２２円、「個人型」では２４，３２７円
○ 　運用商品類型毎の資産残高割合は、「企業型」では「預貯金」３２％、「株式投資信託」４６％。「個人型」では「預貯金」２３％、「株式投資信託」３７％、「保険商品」１３％

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