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ＪＲ東日本における
確定拠出年金の現状と問題点
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２００３年３月２４日
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| 東日本旅客鉄道株式会社 厚生部 |
国鉄時代からの年金制度の歴史
民営化後の企業年金導入についての検討
| ● |
平成3年頃から検討開始
| ・ |
ＪＴ、ＮＴＴ等の適格退職年金の相次ぐ検討及び導入 |
| ・ |
退職給与引当金の損金算入限度の縮小 |
| ・ |
好調な運用益
| → |
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└ |
部内で『適格退職年金』導入についての検討を開始
導入後の経費等試算 |
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┘ |
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| ・ |
ＪＲ共済組合の年金財政問題の抜本的解決が先決 |
| ・ |
長期債務削減を最優先 |
| ・ |
資金の部外流出によるキャッシュフローの悪化の懸念 |
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┐
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｜
｜
┘ |
→ |
導入見送りへ |
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確定拠出年金発足に伴う選択肢
| (1) |
新確定給付年金
メリット
デメリット
| ・ |
長期債務削減原資の減少 |
| ・ |
運用リスクを負う |
| ・ |
現行制度を温存し、新規導入 → 経営上の費用負担増 |
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| (2) |
企業型確定拠出年金
メリット
| ・ |
運用リスクの回避 |
| ・ |
退職給付支出の平準化 |
| ・ |
掛金の全額損金算入 |
デメリット
| ・ |
長期債務削減原資の減少 |
| ・ |
退職一時金の全額または一部置き換え → 社員の抵抗感 |
| ・ |
現行制度を温存し、新規導入 → 経営上の費用負担増 |
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| (3) |
個人型確定拠出年金
メリット
デメリット
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└ |
| ・ |
給与控除システム等の改修経費 |
| ・ |
拠出限度額の管理 |
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┐
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┘ |
会社 |
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なぜ個人型か？
企業型を導入する場合
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| （１） |
社員の将来の生活設計への影響
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| （２） |
当社としてのメリットの少なさ
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| （３） |
社外への資金の流出
↓
「個人型」を希望する社員に対して会社として必要な対応を行なう |
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個人型導入の過程
| ● |
平成12年
| ・ |
確定拠出年金導入の検討 |
| ・ |
各金融機関との勉強会 |
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| ● |
平成13年
| ・ |
労働組合との勉強会 |
| ・ |
当面企業型を導入しない（個人型への対応）との方針決定 |
| ・ |
給与控除システムの開発 |
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| ● |
平成14年
| 1月 |
社員周知（社内誌）及び個人払込受付開始
社内ＬＡＮ掲載 |
| 4月 |
給与控除分受付開始 |
| 5月 |
交通新聞取材、特集記事（24日掲載）
（その後も社内ＬＡＮに掲載） |
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社内誌（ＪＲひがし）
（平成14年1月号に掲載） |
個人型の加入状況（平成15年2月末現在） １
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払込別
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年代別
| 20代 |
３％ |
| 30代 |
１７％ |
| 40代 |
３５％ |
| 50代 |
４５％ |
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所属等別
| 本社 |
１０％ |
| 支社（企画部門） |
７％ |
現業機関
（駅、区所等） |
４５％ |
| 出向 |
３８％ |
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金融機関別
| 都市銀行 |
１０％ |
| 地方銀行 |
３５％ |
| 損保会社 |
４２％ |
| 証券会社 |
１０％ |
| 郵便局 |
３％ |
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性別
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2月末現在加入者：29名
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加入者の状況（平成15年2月末現在） １
（加入者アンケートの結果より）
加入者の状況（平成15年2月末現在） ２
（加入者アンケートの結果より）
個人型を始めた理由（１）
個人型を始めた理由（２）
加入者の状況（平成15年2月末現在） ３
（加入者アンケートの結果より）
運用商品
運用商品数
加入者の状況（平成15年2月末現在） ４
（加入者アンケートの結果より）
商品のスイッチング
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掛け金の上限額について
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加入手数料及び毎月の手数料
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年金受取額への期待
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加入者からの要望 １
運営管理機関への要望
| ・ |
加入後のフォローがない（資料送付が一度のみ）（30代） |
| ・ |
担当者の知識不足（30代） |
| ・ |
手続きが面倒、簡素化できないか（50代） |
制度自体への要望
| ・ |
年金が受け取れるまで制度を保って欲しい（50代） |
| ・ |
加入期間が短いので、上限額を上げて欲しい（50代） |
| ・ |
掛金が安すぎる。２０年加入しても満足な金額にならない（30代） |
| ・ |
管理手数料が高い（30代、40代、50代） |
| ・ |
公的年金と確定拠出年金の割合選択性の導入（50代） |
加入者からの要望 ２
会社への要望
| ・ |
各職場単位でのセミナーの開催（20代） |
| ・ |
相談窓口の設置（40代） |
| ・ |
管理手数料等を会社が負担すれば、加入者も増加する（30代、50代） |
| ・ |
会社からの情報提供、制度のＰＲ（50代） |
| ・ |
積極的に取り組んで欲しい（40代） |
個人型確定拠出年金の伸びない背景 １
| (1) |
他の年金商品との競合
| ・ |
財形年金（加入者１１，０００人）
財形融資制度（住宅、教育）
非課税限度額（元本、利息） |
| ・ |
団体年金（１０，０００人）
安定性
中途脱退が可能 |
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| (2) |
低迷する金融市場
関心あれども『様子ながめ』
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| (3) |
老後を支えられない拠出限度額
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| (4) |
3号被保険者になった場合の問題
| ・ |
継続拠出が不可 |
| ・ |
脱退の自由がない |
| ・ |
管理手数料のみ徴収 |
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| (5) |
お互い負担な事務手数料
加入者。金融機関も？
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| (6) |
企業サイドも『及び腰』
| ・ |
加入促進 ⇒ × |
| ・ |
特定の金融機関による説明会 ⇒ × |
| ・ |
一般論 ⇒ ○ |
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制度に対する要望事項
| (1) |
拠出限度額の緩和
| ・ |
標準報酬に対する率による限度額 |
| ・ |
年齢による限度額 |
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| (2) |
３号被保険者に対する条件緩和
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| (3) |
加入者への対応
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