| 少子化懇談会中間とりまとめ |
主な取組等 |
（アクション１）
多様な働き方が可能な社会の仕組みを変える |
| ○ |
パートタイムや派遣、在宅就労など、多様な働き方のメニューが用意され、その間で柔軟に選択や転換ができるようにする。 |
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| ○ |
「次世代育成支援対策推進法案」に基づく事業主行動計画の策定等により、企業の自主的取組を促進。
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| ○ |
多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業（２．５億円）
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・ |
短時間勤務や隔日勤務等の導入について、業種ごとのモデルを開発・普及 |
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| ○ |
働き方に見合った均衡処遇を図るための方策を推進するとともに、円滑な職業の選択や移動をしやすくするため、職業紹介など労働 力需給の調整機能を強化する。 |
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| ○ |
パートタイム労働者の働き方に見合った公正・均衡処遇の在り方及びその推進方策について検討中。
また、次期年金改正においてパートタイム労働者の社会保険の適用拡大を行う方向で検討。
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| ○ |
ＩＴを活用したテレワークの推進
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・ |
在宅勤務に係るガイドラインの普及促進事業（３８百万円） |
| ・ |
テレワーク普及促進事業等の推進（８６百万円） |
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| ○ |
早期再就職の促進のための基盤整備
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・ |
雇用関係情報の積極的提供（４０１億円） |
| ・ |
公共職業安定所における再就職支援機能の強化（４０２億円） |
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（アクション２）
ファミリー・フレンドリー企業に優秀な人材が集まる |
| ○ |
男性の育児休業取得の促進や配偶者の出産後の父親の休暇取得の促進など、男性が育児に参画できる環境の整備に力を入れていく必要。そのため、男女の固定的な役割分担意識の払拭が不可欠。
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| ○ |
育児に関して一定の条件を満たしている「ファミリー・フレンドリー企業」を支援する制度を一層推進する。企業自身が積極的な対策を講じていくとともに、指標の作成などによる普及促進策も必要。 |
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| ○ |
「次世代育成支援対策推進法案」に基づく事業主行動計画の策定等により、個々の企業や勤労者の実情に応じた子育てと仕事の両立支援を推進。
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・ |
行動計画を策定しようとする事業主に対する相談・援助 |
| ・ |
適切な計画を策定・実施した企業の認定 |
| ・ |
両立指標を活用した企業診断による相談援助 |
| ・ |
特に優良な企業の取組みの表彰等
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ファミリー・フレンドリー企業の普及促進（２７億円） |
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| ・ |
育児休業取得促進奨励金の創設等。
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育児休業取得奨励金の創設、育児休業取得に係る広報・啓発（２．８億円） |
| （参考） |
社会全体における目標値
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育児休業取得率 男性１０％、女性８０％
子どもの看護のための休暇制度の普及率 ２５％
小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率 ２５％ |
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| ○ |
出産や育児のために仕事を離れた者で就業意識が高い者の再就職を支援。
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・ |
総合的なコンサルティング（キャリア・コンサルティングとライフプランニングコンサルティング）の実施 |
| ・ |
育児時間に配慮した柔軟な訓練コースの設定などの職業訓練機会の確保 |
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（アクション３）
地域において子育て支援のための幅広いネットワークをつくる |
| ○ |
「待機児童ゼロ作戦」を推進し、子育てと仕事の両立のため、学童保育も含めた保育サービスを充実することは必要であるが、その際には、働き方の多様化に対応して、保育時間など多様な形での保育サービスを 普及させていくことも重要。 |
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| ○ |
待機児童ゼロ作戦の推進、
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・ |
一定の待機児童を有する市町村及び都道府県における解消計画の策定の義務付け（児童福祉法改正案） |
| ・ |
公設民営の推進、分園や設置主体の規制緩和等による保育所の整備等
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| ・ |
延長保育、休日保育等の普及
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延長保育（10,000か所→11,500か所）（３０１億円）
休日保育（450か所→500か所）（２．５億円） |
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| ○ |
多様なニーズにあわせた保育サービス
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・ |
パートタイム労働者等のための特定保育事業の創設（１５億円）
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３歳未満児を対象に、週２〜３日程度又は午前か午後のみの利用 |
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| ・ |
家庭的保育事業の充実（６．３億円）
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| ・ |
事業所内託児施設の設置の推進 |
| ・ |
幼稚園における「預かり保育」の推進 |
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| ○ |
保育サービスとのギャップの大きい小学校低学年の子ども達の放課後生活をより豊かにしていくための施策の充実も必要。 |
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| ○ |
放課後児童クラブの拡充（10,800か所→11,600か所）（７４億円） |
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| ○ |
育児不安が大きく、仕事などで社会的活動が制限されがちな障害児の親の支援も重要。 |
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| ○ |
放課後児童クラブにおける障害児受入加算の補助要件の緩和（1億円） |
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| ○ |
従来の保育所や自治体のサービスだけではなく、子育て中の母親が集まってつくる子育てサークル等や、中・高年齢者による子育て支援活動など、草の根のＮＰＯの動きが地域で活性化してきており、これらの間のつなぎ・連携を図っていくことが重要。
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| ○ |
地域における各種の子育て支援サービスが、利用者に十分知られるように、情報を提供するなど、供給者と利用者の「つなぎの作業」も必要。 |
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| ○ |
地域における様々な子育て支援サービスの推進
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・ |
児童福祉法改正案に「地域における子育て支援事業」を位置づけ |
| ・ |
地域子育て支援センターの拡充（2,400か所→2,700か所）（４７億円） |
| ・ |
つどいの広場事業の拡大（１．５億円） |
| ・ |
シルバー人材センターによる子育て支援事業の創設（４億円） |
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| ○ |
地域における子育て支援のネットワークづくりを導入する。
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・ |
児童福祉法改正案に、市町村の事業として「子育て支援総合コーディネート事業」を位置づけ |
| ・ |
子育て支援総合コーディネート事業の創設（１０億円の内数） |
| ・ |
子育て支援委員会事業の創設（１０億円の内数） |
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| ○ |
地域ごとの特色を踏まえ、自治体ごとにアクションプ ランを作成し、地域ごとに主体的に取り組む。 |
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| ○ |
「次世代育成支援対策推進法案」に基づく行動計画の策定
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・ |
国が指針を策定 |
| ・ |
市町村及び都道府県並びに事業主が行動計画を策定 |
| ・ |
地域協議会の設置 |
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（アクション４）
子育てバリアフリーを推進する |
| ○ |
公共施設等に授乳設備や乳幼児コーナー等を整備したり、子育てをしていく際に支障がないようにまちや建物を設計する「子育てバリアフリー」を進める。
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| ○ |
公共交通機関等において子ども連れ家族に優先乗車を行うなど、意識面でのバリアフリーを進める。 |
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| ○ |
「次世代育成支援対策推進法案」に基づく地方公共団体行動計画及び事業主 行動計画に基づき、子育てバリアフリーを推進。
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| ○ |
「子育てバリアフリー」マップの作成・配布など（１０億円の内数）
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| ○ |
官庁施設等の公共施設や鉄道駅等の旅客施設において、段差の解消（エレベーターの設置等）や誰にも使いやすいトイレを設置。
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| ○ |
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）に基づく義務付け措置の円滑な実施及び建築物設計者等向けのガイドラインの作成
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| ○ |
子連れ家族の優先的な入館、料金割引サービスの普及を促進するため、関係業界に対して要請。 |
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| ○ |
子育て家庭に対し、広くゆとりある住宅や、保育所と住宅の一体的整備など、子育て支援サービスに身近に接することができる住宅を提供すること |
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| ○ |
子育てを支援するゆとりのある住宅の確保
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・ |
都市公団による良質なファミリー向け住宅の供給の促進 |
| ・ |
高齢者等の住宅資産の活用による良質なファミリー向け住宅の供給促進 |
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| ○ |
公共賃貸住宅による多子世帯の支援を行う。
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・ |
既設の公社等の住宅の改善・更新による良質な賃貸住宅の供給 |
| ・ |
公営住宅等における事業主体の判断による多子世帯等の優先入居 など |
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| ○ |
保育所等を併設した住宅等の供給
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・ |
市街地再開発事業等における住宅等と保育所等の子育て支援施設の一体的整備 など |
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| ○ |
職住近接の実現による共働き世帯の支援
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・ |
都心の既存オフィス等のファミリー向け賃貸住宅への転用等の促進 等 |
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（アクション５）
子育て支援は妊娠・出産からはじまる |
| ○ |
性に関する正しい理解の普及を行うことで、性感染症を予防したり、望まない妊娠や中絶を減らし、これらによる心身のトラブルを予防する。
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| ○ |
安全で快適な「いいお産」ができるようなケアの提供 |
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| ○ |
思春期の発達に応じた教材開発の研究、相談援助のモデル実施
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| ○ |
「いいお産」に関する情報提供のためのプログラム開発
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・ |
子供の栄養改善、性に関する理解の促進、安全で満足できるお産に関する知識の普及（５７百万円） |
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| ○ |
健康診査や小児医療、出産前後における精神的不安（産後うつなど）や出産前後に子を亡くした親等への理解、サポート、ケアなど、母子保健、周産期医療の推進が重要。 |
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| ○ |
小児救急医療体制の整備（１４億円）
周産期医療体制の充実（３億円）
小児科・産婦人科若手医師の養成（１億円） |
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| ○ |
不妊治療に関する倫理的問題、技術の有効性・安全性、体制整備、経済的な負担、不妊治療を継続して受けられる職場環境の整備などの問題があり、その在り方について検討する。 |
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| ○ |
不妊専門相談センターの整備（１．１億円）
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| ○ |
不妊治療について、倫理面・技術面、医療機関の体制整備などの課題に取り組むとともに、経済面を含めた支援の在り方について検討。 |
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（アクション６）
社会保障などにおける次世代を支援する |
| ○ |
次の時代の社会保障の支え手を育てる子育てに対し、社会保障の面でも配慮が必要。
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| ○ |
社会保険制度を活用し、既存の給付との関係を整理した上で、子育て家庭に配慮を行うことを検討。 |
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| ○ |
将来の年金額計算において育児期間中について配慮を行うことなどについて平成１６年の次期年金制度改正の際に検討。 |
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（アクション７）
子どもの「生きる力」を育てる |
| ○ |
自然体験やボランティア等の機会を提供するとともに、子ども同士が切磋琢磨し、異年齢の集団とふれあう機会を与える。 |
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| ○ |
子どもの「生きる力」を育むための体験活動、世代間交流を推進。 |
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| ○ |
危機的な子どもの食の状況を改善するとともに、食の場を通じた家族形成や人間性の育成を考えること |
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| ○ |
国民の食生活の改善を目的とした「食生活指針」の推進
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| ○ |
子どもの食生活に関する支援マニュアルや学習教材の開発など、「食育」の普及
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・ |
子供の栄養改善、性に関する理解の促進、安全で満足できるお産に関する知識の普及（５７百万円） |
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（アクション８）
若い世代が子どもや家庭を知り、子どもとともに育つ機会をつくる |
| ○ |
地域や学校で、若い世代が子どもと接する機会を設ける。 |
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| ○ |
児童ふれあい交流促進事業の創設（２．８億円）
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年長児童等が赤ちゃんと出会い、ふれあう場づくり、中・高生の交流の場づくり、親と子の食事セミナーの開催など、児童館等を活用した市町村による新たな子育て支援事業を創設する。 |
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| ○ |
教育の場で、子育ての意義や家庭の重要性についての理解を深める。 |
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| ○ |
子育ての楽しさや男女が協力して家庭を築くこと、子どもを生み育てることの意義に関する教育・広報・啓発など |
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| ○ |
子育て家庭の相談に乗り、親になるための情報を学習できるような機会を、地域や学校・行政が提供する。 |
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| ○ |
子どもの発達段階に応じた子育て講座の全国的実施
「新家庭教育手帳(仮称)」の作成・配布
思春期の子どもを持つ親向けの新たな家庭教育ビデオの作成、配布
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| ○ |
育児に不安を持ち、孤立しがちな親等が子どもの健康やしつけなどについて学び、親として子育てに自信を持つことができるようにするための教育・支援プログラムの作成、普及 |
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（アクション９）
若い世代の親離れを進め、自立して家庭を持つための基盤を整備する |
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| ○ |
育英奨学金の充実
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| ○ |
年金制度において新たな貸付制度も含めてどのように取り組んでいくか、平成１６年の次期年金制度改正の際に検討。 |
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| ○ |
若年者の能力開発や適職 選択による安定就労の推進など、経済的基盤の整備が大切。 |
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| ○ |
若年者に対する職業体験機会の提供や職業訓練の推進
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・ |
在学中からの職業体験機会の充実（５１億円） |
| ・ |
若年者に対する職業訓練等の充実（３９億円） |
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| ○ |
不安定就労若年者（フリーター）対策の強化（１０８億円）
就労支援、若年者の試行雇用 |
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| ○ |
市町村を中心に広がりつつある「出会いの場づくり」を支援することを考える。 |
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| ○ |
市町村における「出会いの場づくり」等について、具体的な実施状況等を把握し、その効果や問題点等を検討 |
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（アクション１０）
少子社会を活力ある社会にする |
| ○ |
女性や高齢者が子育てや健康状態など個々人の事情に応じ就業できる環境を整備する。 |
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| ○ |
「次世代育成支援対策推進法案」に基づく事業主行動計画の策定等により、企業の自主的取組を促進。 |
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| ○ |
能力開発や教育を通じて、質の高い優秀な人材を育成すること
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| ○ |
新規産業の創出や技術革新、地域振興などを通じ、経済社会の活力を維持・創造すること |
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| ○ |
職業能力開発対策の推進
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・ |
変化に対応できる能力開発システムの構築（民間教育訓練機関や大学等を活用した職業能力開発など） |
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