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次世代育成支援に関する当面の取組方針
＜概要＞

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　└		 平成１５年３月１４日
少子化対策推進関係閣僚会議		 ┐
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目的・基本的な考え方

○ 　「夫婦の出生力の低下」という新たな現象と急速な少子化の進行を踏まえ、少子化の流れを変えるため、従来の取組に加え、もう一段の対策を推進することが必要。
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○ 　このため、政府として「次世代育成支援に関する当面の取組方針」を策定。
○ 　政府・地方公共団体・企業等が一体となって、国の基本政策として次世代育成支援を進め、家庭や地域社会における「子育て機能の再生」を実現。

少子化対策推進基本方針（平成１１年１２月）


基本的な施策

「次世代育成支援対策推進法案」、「児童福祉法改正法案」に基づく行動計画の策定・実施等により、自治体、企業等における取組を促進

すべての働きながら子どもを育てている人のために
１ 　男性を含めた働き方の見直し、多様な働き方の実現
○ 　子育て期間における残業時間の縮減
○ 　子どもが生まれたら父親が５日間の休暇を取得　等
○ 　多様就業型ワークシェアリングの普及促進、パートタイム労働者の均衡処遇の普及・社会保険の適用拡大、テレワークの推進
２ 　仕事と子育ての両立の推進
○ 　社会全体での目標値を踏まえ、各般の取組を推進
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　└		 育児休業取得率（男性１０％ 、女性８０％ ）、子どもの看護休暇制度の普及率（２５％）、
小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率（２５％）		 ┐
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・ 　次世代育成支援対策推進センターによる事業主への相談援助、対策推進事業主の認定
・ 　両立指標の活用、育児休業取得促進奨励金の創設　等
３ 　保育サービスの充実
○ 　待機児童解消のための計画の策定等による待機児童ゼロ作戦の一層の推進
○ 　パートタイム労働者等のための新しい「特定保育事業」を創設・推進
○ 　保育ママについて、利用者の必要に応じた、利用日数・時間の弾力化
○ 　幼稚園等の活用も含めた放課後児童クラブの充実

子育てしているすべての家庭のために
１ 　地域の様々な子育て支援サービスの充実とネットワークづくり等の推進
○ 　専業主婦家庭の急病、育児疲れ等に対応した一時預かりサービスの推進
○ 　「地域子育て支援センター」や子育て中の親子が集まる「つどいの場」の設置の推進
○ 　「子育て支援総合コーディネーター」による利用援助や「子育てサポーター」による相談等の推進
○ 　小児医療、母子家庭等の自立支援、児童虐待防止対策、障害児施策の充実
２ 　家庭教育への支援等の充実
○ 　子育て講座の実施、新家庭教育手帳・家庭教育ビデオの作成配布による子育て情報の提供
３ 　子育てを支援する生活環境の整備
○ 　公共施設等への託児室、授乳コーナー、乳幼児に配慮したトイレの設置を促進
○ 　ハートビル法等に基づく取組の促進、「子育てバリアフリー」マップの作成・配布
○ 　良質なファミリー向け住宅の供給促進・公共賃貸住宅等における多子世帯等の優先入居
４ 　再就職の促進
○ 　出産や育児のために仕事を離れた方に対する再就職支援を推進
５ 　社会保障における「次世代」支援
○ 　年金制度改正の一環として、年金額計算における育児期間への配慮を検討
６ 　教育に伴う経済的負担の軽減
○ 　若者が自立して学べるようにするための奨学金制度の充実

次世代を育む親となるために
１ 　親になるための出会い、ふれあい
○ 　中高生が乳幼児とふれあう機会の拡充
２ 　子どもの生きる力の育成と子育てに関する理解の促進
○ 　体験活動や世代間交流の推進
○ 　家庭を築くこと、子どもを生み育てることの意義に関する教育・広報・啓発の推進
３ 　若者の安定就労や自立した生活の促進
○ 　若年者に対する職業体験機会の提供・職業訓練の推進
○ 　フリーター対策の推進
４ 　子どもの健康と安心・安全の確保
○ 　食を通じた家族形成や人間性の育成（食育）
○ 　性に関する正しい理解の普及
○ 　安全で快適な「いいお産」の普及
５ 　不妊治療
○ 　倫理面・技術面、体制整備などの課題に取り組むとともに、経済面を含めた支援の在り方について検討
○ 　不妊専門相談センターの整備


今後の推進方策

○ 　平成１５年及び１６年の２年間を次世代育成支援対策の「基盤整備期間」と位置づけ、一連の立法措置を講じる。
○ 　平成１５年においては、地方公共団体及び企業における１０年間の集中的・計画的な取組を促進するための「次世代育成支援対策推進法案」及び「児童福祉法改正法案」を提出。
○ 　平成１６年においては、「児童手当制度の見直し」、「育児休業制度等の見直し」、「多様な働き方を実現するための条件整備」等について、幅広く検討を行った上で所要の法案を提出。
○ 　さらに、平成１７年度からの市町村、都道府県、事業主の行動計画の円滑な実施を支援するほか、今後の少子化や対策の進展状況等を踏まえつつ、必要な取組方策について引き続き検討。

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