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児童福祉法改正法案の趣旨


【背景と現状】

 子育て家庭の孤立、片働き家庭(専業主婦家庭)の負担感の増大。
 地域(コミュニティー)における子育て力の低下。

 
 子育て家庭の現状
(1)  子育ての負担が大と感じる人の割合
 (共働き家庭)男性9.8% 女性29.1% (片働き家庭)男性10.7% 女性45.3%
(2)  子育てに自信がなくなることがよくある又は時々あると感じる人の割合
 (共働き主婦)46.7% (専業主婦)70.0%
 子育て支援事業の現状(実績):必ずしも十分ではない
  〔例〕 子育て支援事業の実施市町村数(平成13年度実績)
  一時保育 886 ショートステイ・トワイライトステイ 267

  現行の児童福祉法
被虐待児の入所措置など要保護児童対策及び保育に欠ける児童対策が中心

 全ての子育て家庭への支援が必要 



【児童福祉法の改正】

 地域における子育て支援事業を児童福祉法に位置付ける
 これにより全ての家庭に対する子育て支援を市町村の責務として明確に位置付け、全ての家庭に対する子育て支援を積極的に行う仕組みを整備する。

(改正の主な内容)
  (1)  地域の子育て支援事業の法定化
(2)  子育て支援総合コーディネート事業の実施
(3)  地方公共団体における保育の実施等に係る計画の策定
(4)  その他

 全ての子育て家庭の支援を図る児童福祉法に 



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