「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画（平成１４年３月２９日閣議決定）」を踏まえ、検査機関、研修等の「指定制度」を「登録制度」に変更するため、厚生労働省関係法律について所要の改正を行う。

１　概要

（１）	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正 　精神保健指定医の指定前研修及び指定後研修について、指定機関による実施から登録機関による実施に変更すること。
（２）	水道法の一部改正 　水道水質検査及び簡易専用水道の管理に関する検査について、指定機関による実施から登録機関による実施に変更すること。
（３）	建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部改正 　建築物環境衛生管理技術者講習について、指定機関による実施から登録機関による実施に変更すること。
（４）	労働安全衛生法の一部改正 　機械等の種類に応じて製造者等が受ける製造時等検査、性能検査、個別検定及び型式検定並びに危険有害業務に従事する者等が受ける技能講習等について、指定機関による実施から登録機関による実施に変更すること。
（５）	作業環境測定法の一部改正 　作業環境測定士となるために受ける講習等について、指定機関による実施から登録機関による実施に変更すること。
（６）	薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の一部改正 　低リスク医療機器の認証について、認定認証機関による実施から登録認証機関による実施に変更すること。

２	施行期日 　平成１６年３月３１日までの間において政令で定める日。ただし、（６）については平成１６年４月１日（実際に登録認証機関制度が施行されるのは、「薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律」の施行の日である平成１７年７月までの間において政令で定める日）。

	公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案要綱
第一	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正（第一条による改正関係）
一	登録機関による実施 　精神保健指定医の指定前及び指定後の研修（三において「研修」という。）について、厚生労働大臣の指定する者（以下「指定機関」という。）による実施から、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録機関」という。）による実施に改めること。（第十八条第一項及び第十九条第一項関係）
二	登録 １ 　厚生労働大臣は、登録を申請した者が、法律に規定する登録基準に適合しているときは、登録をしなければならないものとすること。（第十九条の六の二から第十九条の六の四まで関係） ２ 　登録について、一定期間ごとの更新の規定を整備すること。（第十九条の六の五関係）
三	登録機関に係る規定の整備 　登録機関について、研修の実施義務、業務規程及び業務の休廃止等の届出、財務諸表等の備付け、登録基準への適合命令、研修の実施義務違反に係る改善命令、登録の取消し、業務停止命令等の規定を整備すること。（第十九条の六の六から第十九条の六の十七まで関係）
四	罰則その他所要の規定の整備を行うこと。
第二	水道法の一部改正（第二条による改正関係）
一	水道事業者等の行う水質検査に関する事項 １ 　登録機関による実施 　水道事業者等の行う水質検査について、指定機関への委託による実施から、登録機関への委託による実施に改めること。（第二十条第三項関係） ２ 　第一の二及び三と同様の規定を整備すること。（第二十条の二から第二十条の十六まで関係） ３ 　罰則その他所要の規定の整備を行うこと。
二	簡易専用水道の管理の検査に関する事項 １ 　登録機関による実施 　簡易専用水道の管理の検査について、指定機関による実施から、登録機関による実施に改めること。（第三十四条の二第二項関係） ２ 　第一の二及び三と同様の規定を整備すること。（第三十四条の三及び第三十四条の四関係） ３ 　罰則その他所要の規定の整備を行うこと。
第三	建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部改正（第三条による改正関係）
一	登録機関による実施 　建築物環境衛生管理技術者講習について、指定機関による実施から、登録機関による実施に改めること。（第七条第一項関係）
二	第一の二及び三と同様の規定を整備すること。（第七条の二から第七条の十六まで関係）
三	罰則その他所要の規定の整備を行うこと。
第四	労働安全衛生法の一部改正（第四条による改正関係）
一	登録機関による実施 　製造時等検査、性能検査、個別検定、型式検定、技能講習及び教習について、指定機関による実施から、登録機関による実施に改めること。（第十四条、第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第六十一条第一項及び第七十五条第三項関係）
二	第一の二及び三と同様の規定を整備すること。（第四十六条から第五十四条の二まで、第七十七条、第九十六条第三項、第百条第二項、第百三条第二項及び第百十二条の二関係）
三	罰則その他所要の規定の整備を行うこと。
第五	作業環境測定法の一部改正（第五条による改正関係）
一	登録機関による実施 　作業環境測定士に係る講習及び研修について、指定機関による実施から、登録機関による実施に改めること。（第五条及び第四十四条第一項関係）
二	第一の二及び三と同様の規定を整備すること。（第三十二条、第四十一条第一項、第四十二条第二項、第四十三条及び第四十九条の二関係）
三	罰則その他所要の規定の整備を行うこと。
第六	薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の一部改正（第六条による改正関係）
一	登録機関による実施 　人体に対するリスクの低い医療機器等のうち厚生労働大臣が基準を定めて指定したものに係る当該基準に適合しているかどうかの認証について、厚生労働大臣の認定する者による実施から、登録機関による実施に改めること。（薬事法第二十三条の二第一項関係）
二	第一の二及び三と同様の規定を整備すること。（薬事法第二十三条の六から第二十三条の十八まで関係）
三	罰則その他所要の規定の整備を行うこと。
第七	その他
一	この法律は、平成十六年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行するものとすること。ただし、第六については、平成十六年四月一日から、第七の二の一部については、公布の日から施行するものとすること。（附則第一条関係）
二	この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、関係法律の規定の整備を行うこと。（附則第二条から第十条まで関係）