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参考資料１

平成１５年度水道関係予算（案）の概要


・安全で良質な水道水の安定供給、地震・渇水に強い水道づくりを推進。

１，４７５億円
 ９５．０％（対前年度比）

（単位：百万円）
区分 平成１４年度
当初予算額		 平成１５年度
予算額（案）		 対前年度
増△減額		 対前年度
比率（％）
水道施設整備費
（簡易水道）
（上水道）		 １５５，３６２
( ３９，９９３)
(１１５，３６９)		 １４７，５２０
( ３９，０７４)
(１０８，４４６)		 △ ７，８４２
(△ ９１９)
(△ ６，９２３)		 ９５.0
( ９７.7)
( ９４.0)
　 厚生労働省計上分
（簡易水道）
（上水道）		 １１３，４４９
( ３３，６２９)
( ７９，８２０)		 １０６，２９９
( ３１，６１７)
( ７４，６８２)		 △ ７，１５０
(△ ２，０１２)
(△ ５，１３８)		 ９３.7
( ９４.0)
( ９３.6)
他府省計上分
（簡易水道）
（上水道）		 ４１，９１３
( ６，３６４)
( ３５，５４９)		 ４１，２２１
( ７，４５７)
( ３３，７６４)		 △ ６９２
( １，０９３)
(△ １，７８５)		 ９８.4
(１１７.2)
( ９５.0)


主な事項

○
　地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化		 （対前年度比93.9%）
　33,607百万円　→　31,551百万円

［重点化事項］
　・　維持管理面、経営面等で脆弱な小規模水道の広域化を推進


（１）
簡易水道再編事業の促進		 （対前年度比95.0%）
　14,281百万円→　13,567百万円
維持管理面、経営面等で脆弱性を有している簡易水道等の統合を促進する。


（２）
生活基盤近代化事業の着実な推進		 （対前年度比93.0%）
　5,087百万円→　 4,731百万円
水洗化、シャワーの普及等、現代の生活水準に対応できる簡易水道の整備を推進するとともに安全で安定的な水道の確保を図る。


（３）
水道未普及地域解消事業の促進等		 （対前年度比93.1%）
　14,239百万円→　13,253百万円
水道未普及地域の解消を推進することにより、有害物質やＯ−１５７等に対しても安全な水道水をどこでも誰でも利用できるよう簡易水道等の整備を促進する。


○
　安全で安心できる生活を支える水道の整備		 （対前年度比100.0%）
　11,516百万円　→ 11,516百万円

［重点化事項］
　・　異臭味被害やクリプトスポリジウム等の感染性微生物問題等に対応した安全で良質な水道水を確保するための高度浄水施設整備の推進


（１）
高度浄水施設整備事業の積極的な推進		 (対前年度比100.0%)
　10,563百万円→ 10,563百万円
異臭味被害、四塩化炭素やヒ素等による水源汚染、塩素耐性を有する感染性微生物による健康被害等を防止し、より安全で安心して飲用できる水道水を供給するため、高度浄水施設の整備を推進する。


（２）
水質検査等施設整備費		 (対前年度比100.0%)
　359百万円→　 359百万円
水道水質管理体制の強化を図るため、共同水質検査センター等の水質検査機器整備や水道原水の水質監視を行うための水道水源自動監視施設の整備を促進する。


（３）
その他		 (対前年度比100.0%)
　594百万円→　 594百万円
水道管路近代化事業（直結給水）等の促進。


○
　地震・渇水に強い水道施設の整備		 （対前年度比92.5%）
　68,234百万円　→ 63,099百万円

［重点化事項］
　・　災害時の給水拠点確保の推進
　・　老朽管等の計画的な更新を推進


（１）
水道水源開発施設整備費		 (対前年度比89.8%)
　25,010百万円→ 22,459百万円
渇水時においても国民の生活を守ることができるよう、安定的な水道水源の確保のための事業を促進する。


（２）
水道広域化施設の整備の推進		 (対前年度比93.0%)
　36,918百万円→ 34,334百万円
水道水の需要の増加及び地震、渇水等災害に対応するため、重複投資を排除しつつ水源を安定的に確保し、広域的な水運用及び水道施設の効率的利用を図るため、広域化施設の整備を促進する。


（３）
緊急時給水拠点確保等事業費の充実・強化		 (対前年度比100.0%)
　1,447百万円→　1,447百万円
(1)　地震の被害が予想される地域において、配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備推進を図る。
(2)　配水池容量の増大及び連絡管整備を引き続き促進する。


（４）
ライフライン機能強化費		 (対前年度比100.0%)
　927百万円→　　927百万円
既設管路の耐震化を図るため災害復旧事業と関連して行う基幹管路の耐震化事業を推進する。


（５）
水道管路近代化事業（石綿セメント管等更新事業）		 (対前年度比100.0%)
　3,932百万円→　3,932百万円
水道管路からの漏水や折損事故等に対処するため老朽管等の更新を促進する。


○
　水道施設整備事業調査費		 （対前年度比95.2%）
　70百万円　→　　 67百万円

○ 国庫補助制度の見直し

　・緊急時給水拠点確保等事業

配水池整備事業
　補助対象事業について、
　「計画１日最大給水量の８時間分を超える容量の配水池を整備する事業」

　→　８時間分を９時間分とする。

緊急時用連絡管整備事業
　同一水道事業体の系列間の連絡管整備事業を補助対象に追加。
　※ただし、管路延長距離が同一の水道事業体の場合は１，０００ｍ以上、２以上の水道事業体の場合は１，５００ｍ以上の事業とする。

大容量送水管整備事業
　緊急時給水拠点確保等事業に大容量送水管整備事業を追加。
　※ただし
・補助対象施設の施設規模については、給水地域全体に１０日間程度の応急給水が可能な容量を上限とする。
・補助対象施設は「送水管及び立坑施設」とする。
・対象地域は、以下のいずれかに該当するものであって、給水人口が２５万人以上の地域とする。
(1)大規模地震対策特別措置法第３条第１項の規定に基づく地震防災対策強化地域に指定（昭和５４年総理府告示第２６号）されている地域であること。
(2)中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会検討結果報告（平成４年８月２１日）による南関東地域直下の地震により著しい被害の生じるおそれのある地域であること。
(3)過去の地震により、水道施設に被害の経験がある地域であること。

平成１５年度水道関係予算（案）の概要

水道課
（単位：千円）
事項 平成１４年度
予算額		 平成１５年度
予算額（案）		 対前年度
増△減額		 対前年度
比率(％) 		備考
非公共事業費 168,203 148,017 △20,186 88.0% 　
（項）厚生労働本省 156,287 140,076 △16,211 89.6% 　
厚生労働本省一般行政経費 148,726 132,546 △16,180 89.1% 　
　経常事務費 6,439 6,434 △5 99.9% 　
1.日米環境保護協力協定費 1,040 1,035 △5 99.5% 　
2.水道行政強化拡充費 5,399 5,399 0 100.0% 　
　健康局一般行政費 142,287 126,112 △16,175 88.6% 　
3.水質管理等強化対策費 25,867 19,957 △5,910 77.2% 　
　(1)水質管理調査費 3,356 3,348 △8 99.8% 　
　(2)水道用薬品等基準策定費 5,892 5,892 0 100.0% 　
　(3)水道水質分析に係る外部精度管理調査費 7,516 7,534 18 100.2% 　
　(4)水道事業体等検査指導費 3,169 3,183 14 100.4% 　
　(5)水道管路技術対策検討費 5,934 0 △5,934 0.0% 前年度限りの経費
4.水道水源水質対策費 27,660 30,189 2,529 109.1% 　
　(1)水質監視項目基準化検討費 5,053 4,911 △142 97.2% 　
　(2)未規制物質基準化検討費 22,607 25,278 2,671 111.8% 　
5.給水装置等対策費 27,008 26,360 △648 97.6% 　
　(1)給水装置等に係る国際調和推進事業費 12,885 12,564 △321 97.5% 　
　(2)給水装置構造・材質基準策定費 14,123 13,796 △327 97.7% 　
6.第３回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催経費 9,667 0 △9,667 0.0% 前年度限りの経費
7.水道広域化及び統合化推進事業費 22,190 20,275 △1,915 91.4% 　
　(1)水道広域化及び統合化推進事業 16,261 14,433 △1,828 88.8% 　
　(2)第三者委託の適正化推進事業 5,929 5,842 △87 98.5% 　
8.水道合理化・効率化推進事業費 29,895 29,331 △564 98.1% 　
　(1)ＰＦＩ活用推進事業 7,021 6,842 △179 97.5% 　
　(2)節水対策推進事業 22,874 22,489 △385 98.3% 　
保健医療関係情報化経費 2,844 2,834 △10 99.6% 　
給水装置データベース事業促進費 2,844 2,834 △10 99.6% 　
国家試験費 4,717 4,696 △21 99.6% 　
給水装置工事主任技術者国家試験費 4,717 4,696 △21 99.6% 　
（項）保健衛生諸費 11,916 7,941 △3,975 66.6% 　
水道水源水質保全対策費 11,916 7,941 △3,975 66.6% 　
　疾病予防対策事業費等補助金 11,916 7,941 △3,975 66.6% 　
　 水道水源水質保全推進試行事業費 11,916 7,941 △3,975 66.6% 　
　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　
公共事業費 113,449,000 106,299,000 △7,150,000 93.7% 　
（項）水道施設整備費 113,449,000 106,299,000 △7,150,000 93.7% 　
　(1)水道施設整備事業調査費 70,000 67,000 △3,000 95.7% 　
　(2)水道施設整備費補助 113,357,000 106,166,000 △7,191,000 93.7% 　
　　 ア.簡易水道等施設整備費補助 33,607,000 31,551,000 △2,056,000 93.9% 　
　　　 水道未普及地域解消事業 14,083,000 13,097,000 △986,000 93.0% 　
　　　 簡易水道再編推進事業 14,281,000 13,567,000 △714,000 95.0% 　
　　　 生活基盤近代化事業 5,087,000 4,731,000 △356,000 93.0% 　
　　　 閉山炭鉱水道施設整備事業 156,000 156,000 0 100.0% 　
　　 イ.水道水源開発等施設整備費補助 79,750,000 74,615,000 △5,135,000 93.6% 　
　　　 水道水源開発施設整備費 25,010,000 22,459,000 △2,551,000 89.8% 　
　　　 水道広域化施設整備費 36,918,000 34,334,000 △2,584,000 93.0% 　
　　　 浄水場排水処理施設整備費 326,000 326,000 0 100.0% 　
　　　 水質検査施設等整備費 359,000 359,000 0 100.0% 　
　　　 高度浄水施設等整備費 12,010,000 12,010,000 0 100.0% 　
　　　 　高度浄水施設整備費 10,563,000 10,563,000 0 100.0% 　
　　　 　緊急時給水拠点確保等事業費 1,447,000 1,447,000 0 100.0% 　
　　　 ライフライン機能強化費 927,000 927,000 0 100.0% 　
　　　 水道管路近代化推進事業費 4,200,000 4,200,000 0 100.0% 　
　(3)産炭地域事業補助率差額 22,000 66,000 44,000 300.0% 　
　 　 　 　 　 　
水道課計 113,617,203 106,447,017 △7,170,186 93.7% 　
　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　
　 　 　 　 　 　
（参考：他府省計上分） 　 　 　 　 　
公共事業費 41,913,000 41,221,000 △692,000 98.3% 　
　内閣府（沖縄） 21,266,000 20,313,000 △953,000 95.5% 　
　国土交通省（北海道） 4,247,000 4,989,000 742,000 117.5% 　
　国土交通省（離島・奄美） 3,193,000 3,610,000 417,000 113.1% 　
　国土交通省（水公団） 13,207,000 12,309,000 △898,000 93.2% 　
　 　 　 　 　 　
公共事業費計 155,362,000 147,520,000 △7,842,000 95.0% 他府省計上分を含む額

平成１５年度水道関係予算（案）の概要

水道課
（単位：千円）
事項 平成１4年度
予算額		 平成１５年度予算額（案）
重点分野関連施策		 対前年度
増△減額		 対前年度
比率(％)
都市・地域 環境 その他 計
公共事業費 　 　 　 　 　 　 　
1.厚生労働省計上分 113,449,000 95,051,000 11,248,000 0 106,299,000 △7,150,000 93.7
(1)水道施設整備事業調査費 70,000 67,000 0 0 67,000 △3,000 95.7
(2)水道施設整備費補助 113,357,000 94,918,000 11,248,000 0 106,166,000 △7,191,000 93.7
　　 ア.簡易水道等施設整備費補助 33,607,000 31,551,000 0 0 31,551,000 △2,056,000 93.9
　　　 水道未普及地域解消事業 14,083,000 13,097,000 0 0 13,097,000 △986,000 93.0
　　　 簡易水道再編推進事業 14,281,000 13,567,000 0 0 13,567,000 △714,000 95.0
　　　 生活基盤近代化事業 5,087,000 4,731,000 0 0 4,731,000 △356,000 93.0
　　　 閉山炭鉱水道施設整備事業 156,000 156,000 0 0 156,000 0 100.0
　　 イ.水道水源開発等施設整備費補助 79,750,000 63,367,000 11,248,000 0 74,615,000 △5,135,000 93.6
　　　 水道水源開発施設整備費 25,010,000 22,459,000 0 0 22,459,000 △2,551,000 89.8
　　　 水道広域化施設整備費 36,918,000 34,334,000 0 0 34,334,000 △2,584,000 93.0
　　　 浄水場排水処理施設整備費 326,000 0 326,000 0 326,000 0 100.0
　　　 水質検査施設等整備費 359,000 0 359,000 0 359,000 0 100.0
　　　 高度浄水施設等整備費 12,010,000 1,447,000 10,563,000 0 12,010,000 0 100.0
　　　 　高度浄水施設整備費 10,563,000 0 10,563,000 0 10,563,000 0 100.0
　　　 　緊急時給水拠点確保等事業費 1,447,000 1,447,000 0 0 1,447,000 0 100.0
　　　 ライフライン機能強化費 927,000 927,000 0 0 927,000 0 100.0
　　　 水道管路近代化推進事業費 4,200,000 4,200,000 0 0 4,200,000 0 100.0
(3)産炭地域事業補助率差額 22,000 66,000 0 0 66,000 44,000 300.0
2.他省庁計上分計 41,913,000 28,912,000 0 12,309,000 41,221,000 △692,000 98.3
(1)内閣府計上分（沖縄分） 21,266,000 20,313,000 0 0 20,313,000 △953,000 95.5
　　 ア.簡易水道等施設整備費補助 3,184,000 3,851,000 0 0 3,851,000 667,000 120.9
　　　 上水道施設整備費 1,799,000 2,133,000 0 0 2,133,000 334,000 118.6
　　　 簡易水道施設整備費 1,385,000 1,718,000 0 0 1,718,000 333,000 124.0
　　 イ.水道水源開発等施設整備費補助 18,082,000 16,462,000 0 0 16,462,000 △1,620,000 91.0
(2)国土交通省計上分 20,647,000 8,599,000 0 12,309,000 20,908,000 261,000 101.3
　　（北海道分） 4,247,000 4,989,000 0 0 4,989,000 742,000 117.5
　　 ア.簡易水道等施設整備費補助 1,786,000 2,129,000 0 0 2,129,000 343,000 119.2
　　　 簡易水道等施設整備費（本道分） 1,669,375 2,092,002 0 0 2,092,002 422,627 125.3
　　　 簡易水道等施設整備費（離島分） 116,625 36,998 0 0 36,998 △79,627 31.7
　　 イ.水道水源開発等施設整備費補助 2,461,000 2,860,000 0 0 2,860,000 399,000 116.2
　　（離島・公団分） 16,400,000 3,610,000 0 12,309,000 15,919,000 △481,000 97.1
　　 ア.簡易水道等施設整備費補助（離島・奄美） 3,193,000 3,610,000 0 0 3,610,000 417,000 113.1
　　　　　　離島分 2,760,000 3,194,000 　 　 3,194,000 434,000 115.7
　　　　　　奄美分 433,000 416,000 　 　 416,000 △17,000 96.1
イ.水道水源開発施設整備費補助（公団分） 13,207,000 0 0 12,309,000 12,309,000 △898,000 93.2
公共事業費合計（再掲） 155,362,000 123,963,000 11,248,000 12,309,000 147,520,000 △7,842,000 95.0
　簡易水道等施設整備費補助 39,993,000 39,074,000 0 0 39,074,000 △919,000 97.7
　水道水源開発等施設整備費補助 115,369,000 84,889,000 11,248,000 12,309,000 108,446,000 △6,923,000 94.0
他省庁分再掲 41,913,000 28,912,000 0 12,309,000 41,221,000 △692,000 98.3
　簡易水道等施設整備費補助 6,364,000 7,457,000 0 0 7,457,000 1,093,000 117.2
　水道水源開発等施設整備費補助 35,549,000 21,455,000 0 12,309,000 33,764,000 △1,785,000 95.0
※重点分野関連施策欄の「都市・地域」は「魅力ある都市」、「個性と工夫に満ちた地域社会」であり、「環境」は「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」である。

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