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年別監督指導実施結果
資料No.5

区分 60年 61年 62年 63年 H元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 　13年
監督指導実施事業所数 4,598 4,234 4,104 3,788 3,560 3,047 3,225 2,654 2,479 2,394 2,197 2,075 1,886 1,735 1,753 1,214 1,010
違反事業所数 3,231 2,823 2,871 2,536 2,041 1,938 1,957 1,654 1,405 1,286 1,110 1,006 1,009 849 899 629 　529
　違反率（％） 70.3 66.7 70.0 66.9 67.4 63.6 60.7 62.3 56.7 53.7 50.5 48.5 53.5 48.9 51.3 51.8 52.4
　 事項 法条項
家内労働手帳 第３条 40.7 36.3 35.3 33.6 34.2 31.6 30.7 30.8 28.5 25.5 23.4 25.0 26.6 24.0 25.7 20.7 25.8
工賃の支払い 第６条 2.0 2.0 1.9 1.6 1.4 1.2 0.7 0.5 0.8 0.9 0.4 0.3 0.7 0.3 0.5 0.6 0.3
最低工賃の効力 第１４条 3.6 2.6 3.2 4.9 5.1 4.9 57件 41件 37件 21件 26件 45件 41件 33件 20件 25件 ７件
安全衛生基準
（委託者）
（家内労働者等）		 第１７条 27.0 40.6 36.3 38.8 33.6 28.9 63件 17件 28件 9件 14件 8件 10件 6件 11件 4件 ４件
　 第１項 − − − − − − 62件 15件 26件 8件 13件 6件 9件 6件 10件 4件 ４件
第２・３項 − − − − − − 1件 2件 2件 1件 1件 2件 1件 0件 1件 0件 0件
帳簿の備付け 第２７条 25.9 21.1 21.7 18.9 19.9 16.8 16.9 13.7 12.4 9.6 8.6 8.0 10.5 9.2 8.8 7.6 7.5

　注）１ 　昭和60年〜平成２年は、家内労働旬間中に実施した監督指導の実施結果によるもので、平成３年以降は、１月〜１２月分の監督実施状況報告（家内労働法関係）による。
２ 　平成３年以降、「最低工賃の効力」及び「安全衛生基準」については、違反事業所数を示している。
３ 　違反率はそれぞれ、監督指導実施事業所数に対する割合である。
資料照会先：雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課最低工賃係（内線７８７９）

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