| 都道府県名 |
件名 |
適用委託者数（人） |
適用家内労働者数（人） |
理由 |
今後の対応 |
| 山形 |
電気機械器具製造業（平成１３年３月７日公示） |
7 |
93 |
・設定品目対象家内労働者が１００人未満に減少。・設定品目対象委託者の減少。・業界の状況が厳しい。 |
平成１５年度に再度実態調査を実施。 |
| 栃木 |
婦人・子供既製洋服製造業（平成１３年１月９日公示） |
40 |
251 |
工程が類似する他の都府県と比較した最低工賃額が平均以上。・同業種の労働者の賃金が増加していない。・繊維工業の生産指数、出荷指数及び在庫指数ともに減少。 |
平成１５年度に再度実態調査を実施。 |
| 電気機械器具製造業（平成１３年１月９日公示） |
13 |
134 |
同業種の労働者の賃金が増加していない。 |
| 男子既製洋服製造業（平成１１年１２月２４日公示） |
7 |
279 |
工程が類似する他の道府県と比較した最低工賃額が平均以上。・全国紳士服大手専門店のの売上高、販売単価とも大幅減。・委託者７社はいずれも工賃改正実績がない。 |
| 横編ニット製造業（平成１２年１月４日公示） |
2 |
10 |
適用委託者及び家内労働者が減少（平成１３年度委託者数９社、家内労働者数５９名） |
| 神奈川 |
スカーフ・ハンカチーフ製造業（平成１２年３月１６日公示） |
12 |
253 |
・倒産・廃業によるメーカー数の減少、仕事量（需要減、生産拠点の海外移転）の減少 |
適宜再調査を行い、審議会に諮る。 |
| 紙加工品製造業（平成９年４月１０日公示） |
8 |
140 |
・印刷業界不況。・仕事量減少。・単価下落。・受注減少。 |
| 長野 |
水引・祝儀用紙製品製造業（平成１２年３月２９日公示） |
19 |
83 |
・工賃の状況は前回改正時と同水準で推移。・適用家内労働者数が１００人を割っている。・海外依存傾向が強く、委託量が減少。・冠婚葬祭等の生活習慣様式の変化から水引製品の単価下落・需要減少が見られ、賃金支払い能力縮小を勘案し、工賃の改定を行う程に至っていない。 |
適用家内労働者の推移を見極め検討。 |
| 岐阜 |
男子既製服洋服製造業（平成７年２月２７日公示） |
9 |
113 |
・前回調査時（平成１１年）と比べ工賃の上昇は見られず、一部引き下げ。・価格競争が激しく、繊維業界全体において経費の増加は認められない。・婦人服製造業では、特に、現行の最低工賃に違反する事例が散見され、改正の影響が大きい。 |
平成１６年度以降再度見直しを検討。 |
| 婦人服製造業（平成７年２月２７日公示） |
9 |
195 |
| 愛知 |
男子既製洋服製造業（平成１１年１０月２７日公示） |
10 |
100 |
・事業所数が半減し、従業員数及び製造品出荷数が1/4〜1/5に激減し、業界として経営環境が厳しい。・前回調査時（平成１１年）に比べ、委託者及び家内労働者数が激減し、前回調査時（平成１１年）に比べ、加工単価が下降し、現在、委託者の自助努力で横ばいを維持。 |
適用家内労働者数が１００名程度となっていることから、同工賃の廃止についても検討。 |
| 三重 |
車両電気配線装置製造業（平成１３年４月２７日公示） |
76 |
2,333 |
・前回調査時（平成１２年）と比べ、工賃水準の変化が見られない。 |
平成１６年度に再度実態調査を実施。 |
| 滋賀 |
下着・補正着製造業（平成９年８月２７日公示） |
20 |
253 |
製造品出荷の減少、製品単価の下落等により、家内労働者、委託者が半減するなど業界の経営環境が厳しい。 |
３〜４年後を目処に再度実態調査を実施。 |
| 京都 |
紙加工品製造業及び印刷・同関連産業（平成９年１０月２８日公示） |
27 |
90 |
各品目毎の家内労働者数が１００人未満となっており、廃止の対象とするところであるが、現行の最低工賃が委託する際の基準として機能している現状に鑑み、当面廃止の検討は見送ることとしている。 |
平成１７年度に再調査を実施し、従事者数が著しく減少している品目の廃止を検討。 |
| 兵庫 |
かばん製造業（平成１１年１月１８日公示） |
10 |
107 |
実態調査の結果によると、平均工賃が前回調査時（平成１１年）と比べて下回っているか横ばい。 |
景気と家内労働者の工賃変化に注視し、現状と最低工賃のあいだに乖離が出てくる状況になれば、３年を待たずに見直しに着手。 |
| 奈良 |
靴下製造業（平成１０年１１月２４日公示） |
268＊ |
2281＊ |
・国内シェアの７割を安い輸入品が占め供給過多。賃上げより仕事の確保を優先。・中国から研修生として安い労働力が参入し、家内労働への発注が減少。 |
平成１７年度に再度実態調査を実施。 |
| 和歌山 |
作業手袋製造業（平成１１年４月６日公示） |
26 |
192 |
・作業手袋の生産割合の減少。・作業手袋に係る委託者、家内労働者の減少、高齢化、後継者不足。・県内製造業者の経営圧迫。・前年度比工賃額の大半が据え置きか引き下げ。 |
平成１５年度に再度実態調査を実施。 |
| パジャマ・ネグリジェ製造業（平成１０年４月３日公示） |
11 |
126 |
（ネグリジェ製品）・需要の減少。・最低工賃が設定されている工程の委託がほとんどない。（パジャマ製品）・景気後退と海外製品増加による受注の大幅減少、収益悪化。・最低工賃適用委託者数、従事する家内労働者数の減少。・工賃の状況は前年度引き下げ、据え置き。 |
平成１５年度に再度実態調査を実施。 |
| 愛媛 |
タオル製造業（平成１２年３月２日公示） |
60 |
450 |
・前回調査時と比べ工賃が減額。・業員の賃金が上がっていない。・最低工賃設定作業に従事する家内労働者が減少。・タオル生産量が減少する一方で輸入量が増加。・愛媛県最低賃金が据え置き。・セーフガード発令の可能性。 |
最低賃金の動向をみながら工賃の改正時期を検討。従事者がいない工程は見直す。 |
| 外衣・シャツ製造業（平成１３年２月２７日公示） |
45 |
350 |
・最低工賃設定工程の４割が委託なし。家内労働者数の減少。・平均工賃単価減少。・県内事業所数減少。・製造品出荷額の減少、外国製品が９割を占め受注競争激化。・愛媛県最低賃金が据え置き。 |
| 福岡 |
婦人服製造業（平成１３年３月６日公示） |
74 |
593 |
・実態調査結果によると、平成１３年４月以降、「工賃を引き下げた」及び「工賃改正なし」が93.5％を占める。 |
平成１６年度以降改正予定。 |
| 熊本 |
和服裁縫業（平成１３年３月２２日公示） |
98 |
227 |
・和服離れで呉服売り上げが減少。・不景気で注文が減少。・高齢化で家内労働者が減少。・国外から安い仕上がり製品の流入。 |
平成１６年度以降再度実態調査を実施。 |