資料3−2 |
1 | 委託者の営業所 委託者の営業所の雇用者の規模をみると、「5〜29人」が45.1%(前回42.7%)と最も多く、次いで「30〜99人」が25.6%(同25.6%)、「1〜4人」が15.3%(同15.5%)となって、30人未満の小規模の営業所が6割以上を占めている。(第1図) |
2 | 委託している家内労働者数 委託者が常時委託している家内労働者数をみると、「1〜4人」が25.0%(前回23.1%)と最も多く、次いで「5〜9人」が21.2%(同17.5%)、「10〜19人」が21.0%(同21.2%)、「20〜29人」が12.3%(同10.5%)と続いており、30人未満の占める割合は79.5%(同72.3%)と、委託される家内労働者数が減少している状況が窺える。 なお、「100人以上」の委託者は3.4%で、前回比2.1ポイントの減少である(第1表)。 |
第1表 常時委託している家内労働者規模別委託者数の割合 (%)
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3 | 家内労働者に仕事を委託する理由 委託者が家内労働者に仕事を委託する理由(2つまでの複数回答)としては、「手作業であるから」が63.6%(前回69.6%)と最も多く、業種別でそのウエイトが高いのは、「紙・紙加工品」の81.5%(同85.5%)、「食料品」の78.2%(同86.3%)、「金属製品」の76.7%(同77.8%)である。 次いで「コストが安くてすむから」が41.2%(同44.3%)で、業種別でそのウエイトが高いのは、「電気機械器具」の66.0%(同64.9%)、「ゴム製品」の64.3%(同53.8%)である。 その他、「仕事量が変動するから」が34.9%(同30.9%)、「少量多品種であるから」が18.1%(同15.8%)と、いずれも前回調査よりその割合が増えている。 一方、「高い技能が必要であるから」は、10.8%(同8.7%)で、業種別でそのウエイトが高いのは、「皮革製品」の22.1%(同27.9%)、「繊維工業」の19.5%(同17.5%)、「衣服その他の繊維製品」の16.9%(同9.9%)である。(第2表) |
第2表 業種、委託している理由別委託者数の割合(M.A.2つまで) (%)
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4 | 委託する仕事量の変動とその理由
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(2) | 1年前に比べ仕事量が減少した委託者について、減少した主な理由をみると、「製品の需要減」が84.6%(前回89.2%)と最も多く、全業種を通じて同じ傾向が見られた。次いで「家内労働者の仕事量の不安定」が10.3%(同10.4%)、「海外生産の導入」が9.1%(同8.3%)となっている。 業種別にみると、「海外生産の導入」のウエイトの高いのは、「電気機械器具」の22.1%(同6.5%)、「その他(雑貨等)」の16.3%(同12.0%)、「木材・木製品・家具・装備品」の14.5%(同14.8%)で、電気機械器具のウエイトの伸びが目立つ。 「工場内生産への切り替え」は8.3%(同10.5%)で、そのウエイトの高いのは「印刷・同関連」の17.6%(同13.3%)、「機械器具等」の17.2%(同5.6%)であった。 「家内労働者の仕事量の不安定」は10.3%(同10.4%)で、そのウエイトの高いのは、「皮革製品」の16.2%(同12.0%)、「電気機械器具」の14.4%(同10.9%)、「窯業・土石」の14.3%(同10.9%)であった。 「家内労働者の確保の困難」は7.4%(同6.5%)で、そのウエイトが高いのは、「食料品」の14.3%(同10.1%)、「繊維工業」の13.2%(同4.3%)、「衣服・その他の繊維製品」の11.3%(同8.6%)であった。(第3表)。 |
第3表 業種、仕事量の減少理由別委託者数の割合(M.A2つまで) (%)
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注1) | ( )内は、委託者総数に対する減少した委託者数の割合である。 |
注2) | 合計欄下段部の( )内は、前回調査結果である。 |
(3) | 今後1年間仕事を「減らしたい」又は「委託を中止したい」とする者について、その主な理由をみると、「製品の需要が減少したため」が55.2%(前回60.2%)で最も高く、「工場内生産に切り替えることとしたため」が18.8%(同33.4%)、「製品の納入価格の抑制、工賃の上昇等により経営が困難なため」が17.9%(同6.4%)、「海外生産をすることとしたため」が13.7%(同9.4%)と続く。 「品質管理の向上を図るため」は9.8%(同18.2%)で大幅に減少しており、「衣服・その他の繊維製品」(前回20.7%→今回0.0%)、「木材・木製品・家具・装備品」(同5.9%→0.0%)、「ゴム製品」(同33.3%→12.0%)、「電気機械器具」(同31.8%→23.3%)、「機械器具等」(同20.7%→11.1%)における減少が影響していると考えられる(第4表)。 |
第4表 今後の仕事量の減少理由別委託者数の割合(2つまでの複数回答) (%)
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注1) | 総数に対する今後1年間仕事量を「減らしたい」及び「委託を中止したい」とする者の割合である。 |
注2) | ( )内は、平成11年度調査の数字である。 |
5 | 委託契約の方法 委託者が家内労働者に仕事を委託する際の契約の方法は、「家内労働手帳」によるものが75.6%(前回72.6%)と最も多く、このうち「伝票式」が61.7%(同54.1%)、「手帳式」が13.9%(同18.5%)となっている。次いで、「ノート類」が15.6%(同21.4%)、口約束が8.8%(同6.0%)であり、前回の調査結果と比較すると、「家内労働手帳」の割合がやや増加し、「ノート類」の割合が減少したものの、「口約束」の割合がやや増加している。 業種別にみると、「家内労働手帳」のウエイトが高いのは、「衣類その他の繊維製品」の83.1%(前回75.4%)、「電気機械器具」の82.7%(同80.1%)であり、このうち「衣類その他の繊維製品」は「伝票式」の割合が71.6%(同53.8%)を占める。 一方、「家内労働手帳」の割合が低いのは「食料品」の59.4%(同58.8%)及び「印刷・同関連」の56.8%(同49.3%)であり、「ノート類」や「口約束」の割合が相対的に高くなっている。 また、「皮革製品」における家内労働手帳(伝票式)の割合の減少(前回71.3%→今回64.9%)が顕著である (第5表)。 |
第5表 業種、委託契約方法別委託者数の割合 (%)
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6 | 不良品の取扱い 不良品の取扱いをあらかじめ「取り決めている」委託者は50.5%(前回54.1%)、「取り決めていない」委託者は49.4%(同45.9%)である。業種別にみると、「取り決めている」のウエイトが高いのは、「電気機械器具」の62.4%(同60.7%)、「窯業・土石製品」の61.5%(同64.9%)、「機械器具等」の57.9%(同66.0%)、「その他(雑貨等)」の55.1%(同53.7%)である。一方、「取り決めていない」ウエイトが高いのは、「紙・紙加工品」の69.7%(同65.1%)、「皮革製品」の69.5%(同49.3%)、「印刷・同関連」の69.4%(同63.0%)である。 また、実際に不良品が出たときの取扱いは、「再度やり直させる」が68.5%(同67.3%)と最も多いが、「問題にしない」も14.5%(同16.8%)ある。「工賃を減額する」は5.3%(同4.3%)である。 業種別にみると、全業種とも「再度やり直させる」の割合が最も多いものの、「工賃を減額する」のウエイトが高いのは、「繊維工業」の31.8%(同24.6%)、「窯業・土石製品」の9.2%(同12.2%)、「紙・紙加工品」の5.9%(同3.6%)である。一方、「問題にしない」のウエイトが高いのは、「ゴム製品」の31.0%(同28.5%)、「紙・紙加工品」の27.7%(同31.9%)、「食料品」の25.6%(同21.9%)である (第6表)。 |
第6表 業種、不良品の取扱いの取決めの有無・実際の取扱い別委託者数の割合 (%)
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7 | 家内労働者の募集方法 新規に委託する家内労働者を募集する方法をみると、「家内労働者を介する」が39.6%(前回42.6%)で最も多く、次いで「従業員を介する」が16.3%(同17.4%)、「チラシ・貼紙」が13.2%(同15.1%)となっている。「公共機関を介する」は8.3%(同7.5%)で、その内訳は「県市区町村」の利用が63.1%(同68.4%)と圧倒的に多い。また、「その他(不明を含む)」が15.0%(同12.2%)を占めるが、この中には募集実績がないというケースも含まれる。 業種別に見ると、「家内労働者を介する」のウエイトが高いのは、「木材・木製品・家具・装備品」の52.1%(同46.9%)、「窯業・土石製品」の50.8%(同44.6%)、「食料品」の45.9%(同46.3%)である。 「従業員を介する」のウエイトが高いのは、「機械器具等」の36.6%(同31.3%)、「窯業・土石製品」の21.5%(同14.9%)、「ゴム製品」の21.4%(同16.9%)、「皮革製品」の21.4%(同16.2%)である。 「チラシ・貼り紙」のウエイトが高いのは、「電気機械器具」の18.3%(同21.5%)、「衣服・その他の繊維製品」の15.5%(同17.5%)、「皮革製品」の14.5%(同14.7%)である。(第7表)。 |
第7表 業種、家内労働者募集方法別委託者数の割合 (%)
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注) | ( )内は、前回(平成11年度)調査結果。 | * | 平成11年度は、「公共職業安定所・就業援助センター」で集計。 |
(1) | 工賃の決定時期 現在の工賃を決定した時期をみると、調査時点の1年以内である「13年10月1日〜14年9月30日」が39.0%(前回41.2%)と最も高く、1年以上2年以内である「12年10月1日〜13年9月30日」が17.3%(同20.1%)であり、2年以内に決定しているものが56.3%(同61.3%)を占める一方で、3年以上である「11年9月30日以前」も36.2%(同28.3%)と前回に比べ増加しており、工賃改定の周期が延びていることが窺われる。 業種別にみると、1年以内のウエイトが高いのは、「皮革製品」の50.4%(同71.3%)、「その他(雑貨等)」の46.1%(同37.7%)、「電気機械器具」の44.2%(同42.4%)であり、1〜2年以内のウエイトが高いのは、「紙・紙加工品」の21.8%(同28.9%)、「ゴム製品」の19.8%(同20.0%)、「衣服・その他の繊維製品」の18.9%(同18.7%)である。一方、3年以上前のウエイトが高いのは、「繊維工業」の54.5%(同24.6%)、「食料品」の54.1%(同43.8%)、「木材・木製品・家具・装備品」の52.1%(同49.7%)である。(第8表)。 |
第8表 業種、工賃の決定時期別委託者数の割合 (%)
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(2) | 工賃を決定する要素 工賃を決定する際に重視する事項は、「工賃相場(世間相場)」が56.9%(前回62.5%)と最も多く、次いで「納入価格や利益」が37.0%(同33.6%)、「パートタイマーの賃金」が14.4%(同14.7%)、「最低工賃」が13.5%(同17.6%)となっており、「納入価格や利益」のウエイトが増加した一方、最低工賃のウエイトが減少している。 これを業種別にみると、「工賃相場(世間相場)」のウエイトが高いのは、「繊維工業」の70.8%(同75.4%)、「皮革製品」の63.4%(同73.5%)、「衣服・その他の繊維製品」の60.8%(同67.3%)である。 「納入価格や利益」のウエイトが高いのは、「紙・紙加工品」の57.1%(同44.0%)、「その他(雑貨等)」の49.4%(同40.1%)、「窯業・土石製品」の47.7%(同45.9%)である。 「パートタイマーの賃金」のウエイトが高いのは、「印刷・同関連」の21.6%(同17.5%)、「機械器具等」の20.2%(同23.3%)、「その他(雑貨等)」の20.2%(同19.8%)である。 「最低工賃」のウエイトが高いのは、「衣服・その他の繊維製品」の18.2%(同24.6%)、「電気機械器具」の17.3%(同11.0%)であり、「衣服・その他の繊維製品」の減少が顕著である(第9表)。 |
第9表 業種、工賃決定要素別委託者数の割合(M.A.2つまで) (%)
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(1) | 過去1年間に家内労働者に対して工賃以外の経済的援助を行った委託者数は委託者総数の9.4%(前回14.2%)で、前回の調査より大幅に減少している。業種別に見ると、高いウエイトを示したのは「食料品」の17.3%(同13.1%)、「窯業・土石製品」の13.8%(同14.9%)、「皮革製品」の13.0%(同13.2%)であり、前回高い割合を占めた「衣服・その他の繊維製品」は7.4%(同15.2%)と大幅に減少している。 経済的援助の内容をみると、「機械器具・補助材料購入費」が26.3%(同30.7%)、「一時金・ボーナス」が21.5%(同25.9%)、医療費が20.8%(同13.9%)の順に多い。また「その他」の25.6%(同25.0%)の内訳は「お歳暮・お中元等の贈答品あるいは食事会」等となっている。 業種別にみると、「機械器具・補助材料購入費」のウエイトが高いのは、「ゴム製品」の53.8%(同56.3%)、「金属製品」の35.7%(同20.0%)、「窯業・土石製品」の33.3%(同45.5%)である。「一時金・ボーナス」のウエイトが高いのは、「窯業・土石製品」の44.4%(同45.5%)、「皮革製品」の41.2%(同22.2%)、「紙・紙加工品」の40.0%(同36.4%)である。「医療費(見舞金)」のウエイトが高いのは、「衣服・その他の繊維製品」の36.4%(同11.5%)である。 前回の調査と比較すると、ウエイトが増加しているのは「光熱費・水道代」の9.5%(前回4.1%)、「作業服代」の4.5%(前回2.9%)、「保険料」の5.4%(前回1.7%)、「医療費」の20.8%(前回13.9%)のみであり、特に、「慰安旅行の費用」(前回15.4%→今回6.0%)の減少が大きい。(第10表) |
第10表 業種、経済的援助の内容別委託者数の割合 (%)
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注1) | ( )内は、委託者総数に対する減少した委託者数の割合である。 |
注2) | 合計欄下段部の( )内は、前回調査結果である。 |
(2) | 経済的援助を行っている委託者の家内労働者1人当たりの年間援助額を内容別にみると「機械器具・補助材料購入費」が11,396円(前回6,637円)と最も多く、「一時金・ボーナス」の7,127円(同9,846円)が続く。前回の調査では、3番目に多かった「慰安旅行の費用」1,354円(同5,040円)は減少している。 業種別にみると、「機械器具・補助材料購入費」で金額が高いのは、「金属製品」の97,286円(同2,253円)、「皮革製品」の18,941円(同18,611円)、「繊維工業」の13,053円(同12,288円)である。 「一時金・ボーナス」で金額が高いのは、「印刷・同関連」の15,096円(同19,744円)、「窯業・土石製品」の13,889円(同13,818円)、「機械器具等」の13,000円(同26,908円)である。 「医療費(見舞金)」の金額が高いのは、「機械器具等」の4,231円(同1,250円)、「衣服・その他の繊維製品」の2,818円(同1,000円)、「その他(雑貨等)」の2,159円(同1,000円)である(第11表)。 |
第11表 業種、経済的援助の内容別年間1人当たり援助額 (単位:円)
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注1) | 経済的援助を行った委託者についてのみ集計した。 |
注2) | ( )内は、前回(平成11年度)調査結果 |
(1) | 危険を伴う業務を家内労働者に対して委託している委託者数は全体の4.3%(前回5.4%)で、前回より大幅に減少している。業種別にみると、「皮革製品」が25.2%(同30.1%)と最も高く、次いで「電気機械器具」が8.6%(同8.9%)と続く。減少幅の大きいものをみると、金属製品(前回13.2%→今回6.9%)、「窯業・土石製品」(同6.8%→1.5%)、「繊維工業」(同11.0%→5.8%)、「皮革製品」(同30.1%→25.2%)が続く(第3図)。 |
業務内容をみると、「動力により運転する機械を取り扱う業務」が42.0%(前回44.2%)と最も高く、次いで「有機溶剤又は有機溶剤含有物を取り扱う業務」が30.7%(同30.9%)、「鉛等を取り扱う業務」が22.3%(同16.8%)と続き、「動力により運転する機械を取り扱う業務」はほとんどの業種において行われている。増減幅についてみると、「鉛等を取り扱う業務」(前回16.8%→今回22.3%)、「火薬等を扱う業務」(同1.9%→4.2%)ではウエイトが高くなっている一方、 「木工用機械を取り扱う業務」(同14.8%→4.9%)では大幅に減少している(第12表)。 |
第12表 業種別危険を伴う業務の委託内容
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注1) | 危険を伴う業務を委託している委託者についてのみ集計した。 |
注2) | ( )内は、前回(平成11年度)調査結果 |
(2) | 危険を伴う業務を家内労働者に対して委託している委託者のうち、当該業務の安全衛生について具体的な対策を施している委託者数は、全体の89.6%(前回82.6%)で、前回に比べ増加している。業種別にみると、100.0%となっているのは「衣服・その他の繊維製品」(同66.7%)、「印刷・同関連」(同100.0%)、「ゴム製品」(同100.0%)、「その他(雑貨等)」(同90.9%)である(第4図)。 |
安全対策の内容をみると、「危険な回転軸等について覆いを付けさせている」が28.5%(同35.1%)と最も多く、「作業心得などの書面を交付している」が27.8%(同26.4%)がこれに続くが、「有害物の名称や取扱い上の注意を表示している」が18.1%(同27.2%)と、前回より大幅に減少したのをはじめ、「作業心得などの書面を交付している」が1.4%増加したほかは、すべて前回の割合を下回っている。(第13表) |
第13表 業種別具体的な安全衛生対策内容 (%)
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注1) | 安全衛生対策を行っている委託者についてのみ集計した。 |
注2) | ( )内は、前回(平成11年度)調査結果 |