| 資料３−２ |
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| (1) | 家内労働者数 平成１４年１０月１日現在の家内労働者数は２５万７,２７０人で、前年に比べ、３万９，９３０人（１３．４％）の減少となった（第１表、第２表）。 また、家内労働補助者数は１万２，５４５人で、前年に比べ、１，７８５人(１２．５％)の減少、家内労働者に補助者を加えた家内労働従事者数は２６万９，８１５人で４万１，７１５人（１３．４％）の減少となっている。（第１表）。 家内労働者数の推移を見ると、昭和４５年から４８年まではほぼ横ばいで１８０万人台であったが、昭和４９年の景気後退を契機に大幅な減少に転じて以後引き続き減少が続いている（第１図）。 なお、今回調査における減少幅１３．４％は、平成１１年度調査における減少幅１２．９％を上回り、調査開始以来最大の下げ幅である。 |
| (2) | 男女別家内労働者数 男女別では、男性が２万１，４４４人（前年比７．３％減）で、家内労働者総数に占める割合は８．３％である。女性は２３万５，８２６人（前年比１４．０％減）で、家内労働者総数の９１．７％を占める（第２表）。 |
| (3) | 業種別家内労働者数 業種別では、「衣服・その他の繊維製品製造業」が８万４，１７９人（家内労働者総数に占める割合（３２．７％）と最も多く、次いで「電気機械器具製造業」が５万２，１２７人（同２０．３％）、「その他（雑貨等）」が３万５，９５０人（同１４．０％）、「繊維工業（衣服・その他の繊維製品製造業を除く）」が１万９，７２６人（同７．７％）となっており、これら４業種で全体の４分の３を占めている（第２表、第２図）。 また、減少幅の大きい業種は、「電気機械器具」（５万２，１２７人、前年比１８．５％減）、「紙・紙加工品」（１万２，７００人、同１７．６％減）、「機械器具等」（１万３，８５８人、同１５．３％減）である（第３表）。 |
| (4) | 類型別家内労働者数 類型別では、「専業的家内労働者」が１万２，５１６人（家内労働者総数に占める割合４．９％、前年比１４．０％減）、「内職的家内労働者」が２４万１，９８３人（同９４．１％、前年比１３．５％減）、「副業的家内労働者」が２，７７１人（同１．１％、前年比３．２％減）となっている（第１表）。 業種ごとに類型別構成比をみると、すべての業種で「内職的家内労働者」の割合が高くなっているが、「専業的家内労働者」の割合が他に比べて高いのは、「皮革製品製造業」（同業に従事する家内労働者総数に占める割合３８．５％）、次いで「金属製品製造業」（同１５．２％）、「繊維工業（衣服・その他の繊維製品を除く）」（同１４．３％）である。「副業的家内労働者」の割合が比較的高いのは、「繊維工業（衣服・その他の繊維製品を除く）」（同７．３％）となっている（第２表）。 |
| (5) | 都道府県別家内労働者数 都道府県別では、大阪府が２万２，７０５人（家内労働者総数に占める割合８．８％）と最も多く、次いで東京都が２万２，６４０人（同８．８％）、愛知県が１万５，２３２人（同５．９％）、静岡県１万０，６２０人（同４．１％）、三重県が９,０７９人（同３．５％）となっており、上位５都府県で全体の約３割を占めている。（第４表、第５表）。 |
| (6) | 危険有害業務に従事する家内労働従事者数 労災保険特別加入対象作業（労働者災害補償保険法施行規則第４６条の１８ 第３号に掲げる作業）以外の危険有害業務に従事する家内労働従事者数は、１万８，２１７人となっている（第６表）。 性別では、男性が１，４０５人（危険有害業務に従事する家内労働従事者数に占める割合７．７％）、女性が１万６，８１２人（同９２．３％）となっており、全家内労働者に対する構成比と比べると、男性の割合が高い。 業務の種類別では、「編機等動力により駆動される機械を使用する作業」で最も多く、１万４，７１４人（同８０．８％）、次いで、「鉛を使用する作業」が１，２８９人（同７．１％）、「火薬類を使用する作業」が１，０３６人（同５．７％）、「有機溶剤等（有機溶剤含有物を含む。）を使用する作業」が７３０人（同４．０％）となっている（第６表）。 なお、具体的な作業内容をみると、主なものとして、「編機等動力により駆動される機械を使用する作業」では、動力ミシンによる縫製やニット編機による編立て、「鉛を使用する作業」では、ハンダ付け作業、「有機溶剤等（有機溶剤含有物を含む。）を使用する作業」では、接着剤の塗布、塗料の塗布といった作業があげられる。 |
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| 委託者数は１万９，３４７人で、前年に比べ２，４５１人（１１．２％）の減少となっている。 業者別では、製造・販売業者が１万８，３１９人（委託者総数に占める割合９４．７％）、請負業者１，０２８人（同５．３％）となっている。 業種別では、家内労働者の多い業種では委託者も多く、「衣服・その他の繊維製品製造業」が７，８６８人（同４０．７％）、次いで「電気機械器具製造業」が２，７９４人（同１４．４％）となっている。 また、１委託者当たりの平均家内労働者数は１３．３人で、業種別に見ると、「ゴム製品」（２１．４人）、「食料品」（２０．９人）、「その他（雑貨等）」（２０．０人）の順に多い（第７表）。 |