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資料No.３

平成１４年度家内労働調査の概要

　家内労働概況調査及び家内労働実態調査は、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的に実施しているものである。
　家内労働概況調査は、家内労働者数、委託者数等について平成１４年１０月１日現在で把握したものであり、家内労働実態調査は、全国の委託者の中から一定の方法で抽出した１，９９０営業所（回収率９２．７％）を対象に、平成１４年９月３０日現在の状況について、通信調査の方法で実施したものである。
　なお、本調査の主な用語の定義は、次のとおりである。

家内労働者 − 物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者から、原材料等の提供を受け、主として労働の対償を得るために、物品の製造又は加工等に従事する者であって、同居の親族以外の者を使用しないことを常態とする者をいう。
専業的家内労働者 − 家内労働をその世帯の本業とする世帯主であって、単独で又は家族とともにこれに従事する者をいう。
内職的家内労働者 − 主婦や高齢者等世帯主以外の家族であって、世帯の本業とは別に家計の補助等のため家内労働に従事する者をいう。
副業的家内労働者 − 他に本業を有する世帯主であって、本業の合間に単独で又は家族とともに家内労働に従事する者をいう。
家内労働補助者 − 家内労働者の同居の親族であって、家内労働者の従事する業務を補助する者をいう。
委託者 − 物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者で、その業務の目的物たる物品について家内労働者に委託する者をいう。
代理人 − 委託者の名で家内労働者に委託し、その業務の一部を受け持つなど、委託者のために行為する者をいう。


資料照会先：雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内線７８７９）

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