審議会議事録  厚生労働省ホームページ

第16回年金資金運用分科会議事要旨

1.日時平成15年2月24日〈月〉16時〜18時
2.場所厚生労働省専用第20会議室
3.参加者・若杉分科会長 ・内海委員 ・大和委員 ・小島委員 ・高梨委員
・竹内委員 ・吉冨委員 ・吉原委員 ・米澤委員

4.議事要旨(○は委員、●は事務局、△は年金資金運用基金の発言)

《第13回分科会議事録及び議事要旨,第14回及び15回分科会議事録について》
 配付資料のとおり確認。

1.基本ポートフォリオの検証について
 《資料4−1、資料4−2について事務局より説明。以下、質疑。》

 ○過去データを見る場合、過去のトレンドが今後も続くとは限らないことをどう考えるか。
また、長期データを使用すると、短期的な激しい動きが平準化して見えてしまうが、経済の構造変化がおこっているとすれば、それはどう表れるのか。
 ●基本ポートフォリオ策定時には、過去データだけでなく、将来予測を見込んでいる部分もある。将来予測部分をどう見込むかは重要なところであり、その手法などについて引き続き検討が必要と考えている。
 ○基本ポートフォリオの資産構成割合は、目標収益率が下がると国内債券の比率が高まり、国内株式の比率は下がるのではないか。
 ●目標収益率をどう置くかは財政再計算の際の検討事項であり、今後検討していく。また、各資産の構成割合は、各資産の収益率の見込みをどう置くかによる。
 ○基本ポートフォリオ策定時に参考にした25年間の値を、直近の値まで入れ替えて検証しているが、これでは不十分。25年間の移動平均値なのであまり変化しないのは当たり前。次回の財政再計算時には、要因分解などもして欲しい。
 ○実質ベースで見た場合のリスクプレミアムは、現在でも無理のない設定だという感じをもっている。また、過去30年遡ってデータを見るということは、様々な期間が入っており、妥当な長さだと思う。ただし、過去の平均値だけでなく、期間ごとの分析などを行った方が説得力がある。
 △ビルディングブロック方式により推計値を出すというのは、市場にものを聞いているという姿勢が基本にある。過去データという情報を最大に活かしながらこの方法を用いるという考え方は当然ある。
 ○リスクプレミアムと、GDP成長率や労働力率の相関を踏まえて、期間を区切った検証などを行うことが可能なのか。また、ストレス・テストなどを行う方法が可能であればよいのだが。
 ○リスクプレミアムの評価は非常に難しい。その中で、基本ポートフォリオ策定の際に参考とした値を、昨今の新しい動きまで加えたものに入れ替えてみるというのは、1つの方法ではある。
 ○いずれにせよ、今までの議論は、次回の財政再計算時の基本ポートフォリオの見直しに当たっての議論と整理できるので、次回財政再計算に向けての議論を早く開始できる体制にしたいと思う。

2.厚生年金基金の代行返上に係る物納の要件と手続きについて
 《資料5について事務局より説明。以下、質疑。》

 ○物納の見込みはどのくらいなのか。
 ●これまでに将来分の返上の認可を受けた厚生年金基金が直近までで360基金ほどある。10月以降、記録の整理等が完了した基金などから、順次、過去分の返上の認可の申請があると認識している。
これらの基金の最低責任準備金は、粗く見積もって6兆円台。このうち、3割程度が国内株式か。しかし、これが、いつ返上されるのか、されないのか、また、現金で返上されるのか、有価証券で返上されるのかは、各厚生年金基金の、独自の相場判断などによるものであり、何ともいえない。
3〜4月頃を目途に、将来分の返上の認可を受けた基金にアンケート調査をさせていただき、実態把握を行いたいと考えている。
 ○完全に各厚生年金基金の裁量の問題なのだな。
 ○物納が一時期に集中した場合、移行ポートフォリオの乖離許容幅の中におさまるのか。
 ●基本的には、おさまると考えている。
 ○この要件は、年金資金運用基金の運用と比較して厳しいのか、緩いのか。
 ●要件は、年金資金運用基金が実際に行っている運用の範囲の中で、最大限緩いものとなっている。
 ○厚生年金基金の実際の運用と比較するとどうか。厚生年金基金の運用は、アクティブが多いのではないか。
 ●国の会計の基本は金銭による納付。その例外として、法律により、有価証券指数に連動するよう構築されているパッシブファンドによる物納を認めている。アクティブファンドによる物納は対象となっていない。
 ○政省令の公布を早くして欲しい。
 ●努力する。


〈照会先〉
 年金局運用指導課 企画係
 TEL 5253-1111(内線3350)
 夜間 3595-2868


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