看護基礎教育・技術教育のあり方（法的側面）

資料１

看護基礎教育・技術教育のあり方(法的側面)

平成15年2月24日
立大法学部　木村光江

１．技術教育実施に関する実質的違法阻却の考え方

　(1)

法的整備の要否

i)	保健師助産師看護師法上に、一般的な違法阻却規定を設けることは困難ではないか。
ii)	ただし、技術教育に関するできる限り詳細なカリキュラム、実施基準を作成し、これに基づく実施を確保することにより、違法阻却されると解される。

　(2)

違法阻却の考え方

一般的基準
　法的には、(1)患者の同意の下に、(2)正当な目的のための(3)相当な手段でなされれば、無資格者の行為であっても、無資格行為、民事の不法行為、刑事の犯罪行為についての違法性が阻却されると解されている。
　ただし、正当目的・相当手段であれば、いかなる行為も許されるというわけではなく、(4)法益侵害性が当該目的からみて相対的に小さいこと(法益の権衡)、(5)当該目的から見て、そのような行為の必要性が高いこと(必要性)が認められなければならない。

ii)

看護教育の場合

(5)	必要性→正しい看護教育目的でなさたものであれば、必要性が充足される
(4)	法益の権衡→実質的には(3)手段の相当性が確保されることにより充足される

⇒

目的の正当性、手段の相当性が確保されることが重要

→	実施基準の明確化、適正な実施のための条件整備が重要

２．実習実施基準作成の考え方

　(1)患者の同意

必須の要件→同意がなければおよそ違法阻却の余地はない

＊	書面による「同意書」の実施例なし「同意の確認書」は１件

(1)

説明書・依頼書を示し、それを了承した旨の署名をもらう(インフォームドコンセント)

→	患者と、病院側・教育機関側の文書とする必要があるか
＊	医師の臨床実習同意書の例：患者（＋家族）と教員

(2)同意書の内容：	どの程度詳細に記載する必要があるか
＊医師の例：	期間明記、ただし、学生が実習すること一般の同意署名後も、随時、実習を中止する権利があることを明記

(3)	ケーススタディーでのデータ利用については、別途書面が必要か
(4)	病院内に、実習実施施設であることを明示する

　　　← 問題点

・ 同意書を要求した場合、患者の確保が困難となるおそれがあり、これをいかに克服するか

・ 同意書の内容

：どの程度詳細に記載する必要があるか
個々の学生ごとに必要か

　(2)

目的の正当性

看護臨地実習が看護教育としての正当目的を有すること

(1)	看護師に必要な知識・技能・態度を身につけさせ、資質の向上を図る目的
(2)	患者の看護を目的とするもので、患者自身にとって有益な行為であること

ii)

看護教育実習が看護学生教育としての必要性を有すること

(1)	看護師に必要な知識・技能・態度を身につけさせ、資質の向上を図る目的の達成のためには、見学のみでは不十分であること
(2)	看護師試験(技能に関する問題を含む)の準備としての必要性があること
(3)	医師、歯科医師に予定される卒後研修制度がなく、卒前で一定水準の技術習得が必須であること

　(3)

手段の相当性

i)	侵襲性が相対的に小さいこと
ii)	資格者の監督の下に実施されていること
iii)	学生の技術水準の確保（一定の技術を習得した学生に限る：資格要件）
iv)	教育計画の下に実施されていること(教育評価方法の整備)
v)	医療過誤対応の体制確立

i)～v)はすべて、医療機関、教育機関の協議の下に検討すべき事項

ただし、	i),ii),v)→主として医療機関側が検討すべき事項 iii),iv)→主として教育機関側が検討すべき事項

i)侵襲性が相対的に小さいこと

　i)-1

　「看護技術の水準」を基準とすること

→	侵襲性の「絶対的」な大小と必ずしも一致しない教育的観点を考慮した上で、水準を決定したと解される

水準１	助言・指導の下で学生が単独実施
水準２	指導・監視の下で学生が実施
水準３	見学にとどめる

i)-2

　患者の安全確保のための方策が採られていること

・	対象患者選定の基準、方法の確立
・	指導体制の確立(→後述ii)の問題に関連)
・	学生の技術水準の確保、資格要件の厳格化(→後述iii)の問題に関連)

ii)資格者の監督の下に実施されていること

　ii)-1)

　実習実施計画の策定

・	個々の学生の実習計画 →教育機関側の責任者選定
・	受入病棟ごとの実習計画 →医療機関側(各病棟ごと)の責任者選定
・	個々の学生の実習実施状況を把握し、適切な患者選定・確保の体制を確立

　ii)-2)

　医療機関側指導者及び教育機関側指導者の資格

・医療機関側＝	実習指導者 (「看護師等養成所の運営に関する指導要領」・平成13年健政発第5号、第７)
・教育機関側＝	専任教員(同上第4)

←

問題点

・	*医療側、教員側共に、指導者の指導体制、研修は、充実している*
・	*訪問看護ステーション等の機関につき、実習指導者該当者を確保できるか？*

　ii)-3)

　指導担当者、指導教員の指導体制の確立

・	実習実施時の指導体制

⇒

基本的に、「看護師等養成所の運営に関する手引」(平成13年看第1号)に準拠していること、ないし同程度の水準を維持していること

(ア)	人的側面実習指導者、指導教員ごとの学生数(看護単位ごと10名) (「看護師等養成所の運営に関する手引」・平成13年看第1号、第７)
(イ)	物的側面受入れ医療機関における実習体制(同上第７)

・	特に、学生が直接実施する場合(水準１)、緊急時に直ちに指導者が処置できる体制、設備を確保すること

←

問題点

・全国的な統一基準への追加：

特に緊急時の体制整備等

iii)

学生の技術水準の確保

・	各水準・技術ごとに、臨地実習可能な条件を明確にすること →必要科目、単位数、学内実習

←

問題点

・

学内における学生の技術到達レベルの確認の実施

・

学生相互の学内実習における学生の安全の確保

　(1)

基本的には対患者と同じで、同意を得て実施することが必要
ただし、自ら患者役となることが教育的には重要

→	「同意書」の必要性につき、患者と全く同一には解されない

　(2)

実施に当たっての医師の指示は必要としない（診療ではないため）

→	処方箋をもらえないので注射はしないという学校もある診療ではないので、医師の指示は必要ではない

　(3)

結果的に事故が起こった場合の体制を整備しておくことが重要(含・保険)

：

原則として教員が責任を問われる可能性が高い
その場合には、対患者と同様の違法阻却の考え方があてはまる

・目的の正当性→	教育目的としての正当性
・手段の相当性→	侵襲性が小さいこと指導体制の確保学生の技術水準の確保教育カリキュラムの整備

iv)

教育計画の下に実施されていること(教育評価方法の整備)

→	この点は、カリキュラムが整備されていれば問題ない

医療過誤対応の体制確立

v)-1)

緊急時の体制確立(医療機関側)

・	医療機関における安全管理マニュアル(事故防止対策マニュアル)等の徹底
・	安全管理委員会設置(平成14年10月医療法改正)

v)-2)

医療過誤防止の講義の実施(教育機関側)

→	基本的には、各病院の安全管理体制と重なるが、学校側としても安全教育を徹底することが必要

←

問題点

・

医療事故発生時の責任の所在
「実習に関する覚書」、「実習委託契約書」

→	文面にかかわらず、事故の形態により責任の所在は変わり得る

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