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産業連関表における生産波及効果


生産波及効果（１次効果）

生産波及効果（１次効果）

　 国内生産額
【億円】		 従業者数(H8)
【万人】
全産業 9,371,006 6,278
輸送機械 418,558 113
電気機械 503,855 204
精密機械 38,107 30
建設 881,493 577
運輸 501,138 329
医療・保健・社会保障 362,294 379
農林水産業 158,176 26
電力・ガス・熱供給 188,100 22
通信・放送 147,628 60
金融・保険 363,346 198
商業 1,023,216 1,825
不動産 641,852 93

資料： 総務省統計局「平成7年 産業連関表」逆行列係数表(32部門)、「平成13年 事業所・企業統計調査」
※ 生産波及効果(１次効果)：ある産業部門における財やサービスの生産が全ての産業における生産額の増加に与える影響を示す係数。


総波及効果

総波及効果

　 生産誘発係数 追加波及係数 総波及係数
全産業 1.823 2.165 3.717
輸送機械 2.709 2.085 4.473
精密機械 2.067 2.153 3.943
住宅建設 1.963 2.215 3.939
医療 1.729 2.300 3.844
社会保険事業 1.774 2.249 3.806
公共事業 1.874 2.185 3.802
社会福祉 1.463 2.433 3.794
保健衛生 1.427 2.414 3.727
運輸 1.788 2.163 3.680
金融・保険 1.511 2.295 3.619
農林水産業 1.718 2.162 3.609
通信 1.434 2.076 3.184
電力 1.663 1.839 3.027
不動産 1.215 1.970 2.794

資料： 医療経済研究機構「医療と福祉の産業連関分析 報告書」(平成11年12月)産業連関効果の主要係数 -1995年52部門-
※
医療： 国公立、公益法人等による活動を除く。
社会保険事業： 保険料徴収や給付を行うための各種事務

社会保障関係業務に携わっている就業者（推計数）


（単位：千人）
　 1970
（昭和45）		 1975
（昭和50）		 1980
（昭和55）		 1986
（昭和61）		 1990
（平成2）		 1996
（平成8）		 2000
（平成12）
I．保健・医療関係者 725
100		 897
124		 1,126
155		 1,418
196		 1,677
231		 2,041
282		 2,258
311
II．社会福祉関係者 296
100		 447
151		 576
195		 672
227		 761
257		 1,133
383		 1,614
545
III．公衆・環境衛生等関係者 852
100		 959
113		 985
116		 1,076
126		 1,105
130		 1,187
139		 1,246
146
IV．社会保険関係者 87
100		 92
106		 93
107		 93
107		 97
111		 102
117		 82*
94
合計 1,960
100		 2,395
122		 2,780
142		 3,259
166		 3,639
186		 4,462
228		 5,199
265
（参考） 就業者数 50,940
100		 52,230
103		 55,360
109		 58,530
115		 62,940
123		 64,860
127		 64,460
127
　　　　　　○建設業 3,940
100		 4,790
122		 5,480
139		 5,340
136		 5,880
149		 6,700
170		 6,530
166
　　　　　　○金融・保険、不動産 1,320
100		 1,700
129		 1,910
145		 2,250
170		 2,590
196		 2,560
194		 2,480
188

出典： 厚生労働省各局資料、総務省「地方公共団体定員管理調査」「労働力調査」
（注） 各項目の下段の数値は、1970年を１００とした指数
※ 　社会保険労務士法の改正により、計数の算出方法に変更があったことによる数値の減少あり。

社会サービスを支える人々の推移


社会サービスを支える人々の推移


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